6/26/2020

リニア新幹線は東海道新幹線の代替という公共性

リニア中央新幹線が東海道新幹線のバックアップであること、日本経済にとって有益な国策であり、社としての利益を追求するだけのものではないことなどに理解を求める(JR東海金子社長)
 新幹線のスピードアップだけでは大井川の水量減少という公共の不利益に対抗できない。そこで金子社長は現新幹線のバックアップであることに理解を求めた。
 現東海道新幹線は一私企業の事業に過ぎないが、東京名古屋間を高速で結ぶ唯一の移動手段だ。それが維持更新時あるいは来たるべき東海地震の被害に対応できていない。もう一本内陸部に必要だ。そのことでしか、静岡県知事に要求する根拠がない。ついでの「スピードアップ」(どうせもう一本作るならリニアで)だけでは一私企業の都合だ。
 その意味では名古屋以遠大阪までの延伸は公共的目的は有しない。名古屋からはJR現新幹線、東海道線、関西線、そして近鉄大阪線と在来の代替路線に欠けることがない。スピードアップだけが理由だ。

6/25/2020

時代錯誤の戦勝記念パレード

プーチン大統領は演説で「われわれは、恐ろしい全体主義の悪を打ち倒すことができた。英雄として犠牲をいとわない正義の道を貫いたのだ」と述べて、国民に団結を呼びかけました。(NHK)
 全体主義は敵国ナチスばかりでなくロシアが継承したソビエト連邦のスターリンもそうだった。だから、ドイツのメルケル首相とともに「全体主義に勝利した」として祝賀するならわかる。

 要はロシアに国民を団結させるモチーフが欠けているから75年前のそれもソ連時代の戦争を持ち出さざるを得ない。中華人民共和国もいまは敵対している中華民国が大日本帝国に勝利した「戦勝」を無理矢理自政権のものとしてごまかし使っている。いずれも75年前の前々世代なので、自らの体験で勝利感を高揚している国民は皆無だろう。ドイツと日本は前政権の「失敗」を未だ露中両国の都合で、利用され続けている。

6/19/2020

「不要不急」を排した経済

コロナ禍で「不要不急」な行動で感染の恐れにつながるものは自粛しようということが習慣づけられた。毎日必要なもの(もちろん不急でもない)、例えば、食料品買物とか病院・薬局への通院などは行動自粛対象外だ。

それが日常化されて三ヶ月、もとの生活に戻ってよくなっても「不要不急」な行動は当然、不要なままで、別に急がないことがわかってしまった。今後、コロナ禍の恐れがゼロにはならないことから、このまま不要不急の行動はしないままになってしまうだろう。

人間の活動がそのように本来のムダを排して縮小すれば、経済規模も縮小する。そのことを前提として、今後の経済政策は考えていく必要があるだろう。コロナ禍が一段落するアフターコロナの社会でのことだ。

6/15/2020

残した建物に罪はない

ケソンにある南北連絡事務所ビルの破壊予告するのは政治的理由からだ。韓国も金泳三大統領時代に旧日本朝鮮総督府ビル(ソウル)を爆破解体した。同じ民族にして同じ行動様式だ。
 植民地になった一方の台湾では台湾総督府ビルはいまでも総統府庁舎として活用している。歴史建造物なので観光対象にもなっている。
 建物には罪はないので、韓国では日本人に対し腹いせに破壊したのだろうが、台湾にはどうであれ建物は利用するという知恵がある。
 同じ中国人で中華人民共和国は大連の日本統治時代の建物をいまでも活用している。出張したとき現地役人は「日本は建物を残してくれた。その前のロシアはペラペラのものしか残さなかった」として感謝された(お世辞かも知れないが)。上海は植民地遺構が多く残存する。習近平「中国の夢」からしたら屈辱の存在かも知れないが、その古ビル群は壊すどころか、中国人の上海への観光客の人気スポットになっている。

6/05/2020

陰性確認の検査を一大ビジネスに


プロ野球は人気商売だから、感染対策は万全を期しているのだろう。Jリーグ選手も同じだ。もし、選手全体に感染が及ぶようであれば、そのリーグが全滅してしまう。だから、そのビジネス上、検査は必要なのだろう。
 PCR他の検査はこれらの需要に応えられるよう完全に民間のルートで実施している(?)はずだ。社会全体の感染症対策では厚労省・保健所ルートの行政検査・疫学調査があるが、それとは区別しているはずだ。その行政検査だけでなく、健康保険対象となる医師診断による検査(COVID-19のみ、自己負担もなし)がある。プロスポーツ選手の場合は自覚症状がない(病気ではない)からこの健保対象ではない。全額個人(球団)負担になる。いままでも通常の定期健康診断は健保対象外で、個人ないし会社が全額負担する。
 海外旅行者は検疫条件で検査が求められる(予定)。これも旅行者本人が全額負担する。このように感染症対策としての本筋の検査以外に数多くの民間検査需要が生ずる。これを民間活力で一大ビジネスにしていけば、コストの低減、精度の確保、検査時間の縮減、検査要員の安全対策など現行検査の諸問題の解決につながっていくだろう。