±３σの会 ( へそ曲がり ): 2018

12/26/2018

多文化主義の米国はいま声を上げるときだ

中国政府はことしに入って「宗教の中国化」をスローガンにキリスト教をはじめとする宗教団体への管理や締めつけを強めていて、これを反映してキリスト教やクリスマスに関連した文化を排除する動きが出ているものとみられます。（NHK）

　米国の主として民主党支持者のあいだでは多文化を尊重しようという動きになっている。中国の外国宗教への非寛容性はこれに相反するものだ。米民主党支持者は中国人民のために声を上げるべきだ。

　同様に日本の沿岸捕鯨（アラスカのエスキモー捕鯨も）は独特の文化に基づく。それに米国が反対するようでは多文化主義に反するのではないか？

　中国政府はチベット仏教の中国化も図ってきている。ダライラマを弾圧・追放しているのもこの多文化主義に反する。

　日本の九州などに残る潜伏キリシタン遺産が世界遺産に指定されたが、中国の教会はいままさに潜伏せざるを得ない状況にさせられている。

12/21/2018

いずもの空母化を相手国が恐れてこそ抑止力

軍事力は戦争に至らない抑止力に使うのがベストだ。孫子にも「戦わずして勝つ」とある。

　韓国は日本といまは同盟国だが、永遠の同盟国というのはない。その仮想敵国がいずもの空母化に恐れをなしているとしたら、抑止力そのものだ。たぶん恐れではなく、日本国内の反対勢力を焚きつけているのだろう。戦争に至る前の外交戦では相手国内を離反させる。これも孫子だ。

　悲しいのは純粋に周辺国に脅威（抑止力になる）を与えてはいけないとする「反対勢力」だ。日本は法治国家なのでそれら勢力にも納得してもらうため、国内での議論は尽くさなければならない。しかし、外国にはそれは不必要だ。お互いに抑止力をひけらかすのが戦争をしないですむ最良の方法だから。

NEWS.LIVEDOOR.COM

日本の防衛大綱に中国と韓国が脅えかいずも空母化に注文も - ライブドアニュース

日本政府が閣議決定した「防衛計画の大綱」について夕刊フジが報じた。中国外務省報道官は反対の意を示し、護衛艦いずもの事実上の空母化にも苦言…

12/17/2018

PCの最終製品メーカーはセールスポイントをとうとう見栄えだけにおくことになった。というのも、中身のICチップとかは昔は日本で製造していたが、いまや汎用品となって、韓国→台湾（下請けの中国）でも可能になって、人件費の安い国へと移りつつある。それらを誰が組み立てても同じものができるだけだ（組み立てキットもある）。替わって技術的に貴重な部品となったのが、メモリーとか液晶の高性能製品だ。これらはまだ日本製だが、いずれ、中国へと技術移転（不法も含め）されていくのだろう。

　米国の後を日本が追い、その後は韓国台湾中国となるので、日本はいつまでもそれら汎用化した技術に拘泥せず、重要部品とか素材にこだわるべきだろう。また、中国の工場向けの生産機械の輸出も。

　ファーウェイもそのような最終組立会社に過ぎない。大量に生産して大量に自国民に売れるから急成長した。価格競争力がそれでついただけだ。

　ここはトランプによる対中情報戦争に便乗して、価格競争を排除して5Gも国産品にシフトすべきだ（入契法でも認められている）。

企業家といえど闇雲にリスクだけとる博打家

役人になった人というのは、民間の企業活動に不向きであるからなった、という人が圧倒的に多い。そのうえ中央省庁の役人になったら、基本的には個人で株式運用を行うことは制限されるので、株式投資経験もない。そんな役人に株式運用ができるはずはない。（高橋氏）

　役人経験者の高橋氏の直言だ。逆に民間人が企業活動に向いているかというと、単にリスクを博打的にとって、結果成功した人が企業人の評価を得ているだけかもしれない。

　リスクをとらないのが役人だが、リスクをとるだけはとれるのが民間人だ。

12/08/2018

パリは燃えてそれをマクロンは民主主義ととらえたか？

第二次大戦末期のパリ。その「パリは燃えているか」がいまはパリ市民が燃やしている。毎週末の騒ぎだと言うから、そんなに切実さはなく、渋谷騒動のように便乗狼藉の類だろう。

　これら街角の示威行動でマクロンは政策を決め（廃止し）ようとしている。選挙も国民投票もしないで。

　韓国でも週末ローソクデモで前大統領は退陣し、結果、新大統領は民主的手続きで選ばれた。ローソクの数と選挙結果が合致した。フランスはその点どうなのだろう。

　日本では街角（国会前）での示威に屈することなく、解散総選挙したら、その示威は空だったことがわかった。フランスのようにしなくてよかった。

CHUNICHI.CO.JP

中日春秋

　パリに派遣されたドイツの将軍コルティッツは悩みに悩む。ヒトラーの指令通りにパリを焼き払うか。命令に背いて、歴史と美に満ちた街を守るか ▼映画でも知られるノン…

12/04/2018

日本の怒りを理解していない韓国

日本の最高裁で同様訴訟が原告敗訴で確定している。だから日本企業としてはそれに従うしかない。韓国での判決を日本国内で従わせたいなら、韓国政府を通じて日韓外交でまずは提起するしかない。

　日本国民としては韓国に抗議する意思を示すのには韓国に渡航しないことくらいしかない（サムスン製品不買も）。一方、韓国人は多数来日していることからも、韓国人は日本人が怒っていることに気がつかない。だから、紳士のすることではないが、怒りを示すことが問題解決の始まりとなる。個人間でも怒りを本気に示すことが必要な場合がある。

NIKKEI.COM

元徴用工側、年内に新日鉄住金の資産差し押さえも

韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた訴訟判決を受け、原告側弁護士2人が4日、都内で記者会見した。24日午後5時までに新日鉄住金が協議に応じない場合、韓国で同社資産の差し

11/29/2018

日本の検察はリークにより大岡裁きを目指している

（日産）西川社長によると、ゴーン氏の不正の内容は（1）報酬の過少申告、（2）私的な目的での投資資金の流用、（3）私的な目的での社内経費の流用――の3点。（ニュースより）

　東京地検特捜部はゴーン容疑者などを取り調べているが、容疑内容は西川社長が明らかにした上記３点だろうが、その各点に関して逮捕後、検察からと思われるリーク情報がマスコミを賑わしている。捜査が終了していないので、記者発表はできないが、リークして世論の疑問に回答しようとしているかのようだ。

　もともと日本の司法過程で問題なのは、検察がマスコミへのリークを世論形成の手段としていることだ。司法で大切なのは、容疑者は裁判の結果が出るまでは無罪が推定されていることにある。そうであるなら、捜査、取り調べ過程での検察などからの一方的な情報提供（リークも含む）は控えて、すべては公判の手続きの中で開示すべきだ。まるで世論の支持を得ながら必勝の裁判に持ち込もうとしているかのようだ（大岡越前は一人で検察と裁判官を兼ねていた）。

　このような日本の古い体質の司法に対し、今回の国際的事件で欧米民主主義各国は日本の異常性を注目しているに違いない。

　また、過年の森友学園問題でも、近畿財務局の文書改ざん事件をリークしたのは大阪地検に間違いないとされている。他に知るものがないからだ。日本の役所はリークして世論の動向を知り、操作しようとする悪弊があるが、強い権限がある検察までそうなるのは感心したことではない。

11/23/2018

武力で獲られたものは武力で獲りもどすしかない

尖閣諸島は第二次大戦の結果、沖縄県の一部として日本の領土として残された。いま中国が領有権を主張していて、国際的には紛争地扱いだ。日本政府は歴史的、国際法的に領有権の正当性を主張しているが、中国は聞く耳を持たずに、隙あらば武力で実効支配を日本から奪い取ろうとしている。

　実効支配したもの勝ちだ。北方領土も同じで、終戦間際にソ連がどさくさで実効支配を確立したに過ぎない。今のロシアは日本が実効支配を武力で取り戻すことを一番恐れている。それが局地戦で終わるなら、補給距離が圧倒的に短い日本が戦術的には優位にある。だから、プーチンは北方四島に地対艦ミサイルなど防衛装備をあわてて配備したのだろう。

　日本が理屈をこねて一島でも取り返そうとしているが、そんなものには口先で拒否し続けることは簡単だ。武力こそ脅威で、それを日本がはなから使う意思がないことをロシア、そして中国も知って安心している。米軍がいなくなれば、さらに都合がよい。

11/22/2018

この際、カリフォルニア州は独立を目指せ

トランプ氏は、中米から米国を目指す「移民キャラバン」をめぐり、サンフランシスコの連邦地裁が難民申請を制限する大統領令を一時差し止めたことに激怒。（朝日）

　サンフランシスコでの連邦地裁判事の選び方はわからないが、カリフォルニア州の民意を反映しているなら、それに任せたらよいではないか？カリフォルニアは元メキシコ領土で、アメリカが「奪った」土地だ。メキシコ以南の中南米の人たちを受け入れる土壌がもともとある。

　難民はカリフォルニア州から他の州には入れさせない。つまり、カリフォルニア州は独立（カナダとか合併）して別の国になる。

ASAHI.COM

「オバマの判事ない」米最高裁、トランプ氏に異例の反論：朝日新聞デジタル

　トランプ米大統領が自身の大統領令を差し止められたことで、判事を「オバマの判事だ」などと批判したところ、米連邦最高裁判所のロバーツ長官は２１日、「オバマの判事も、トランプの判事も、ブッシュの判事も、ク...

11/14/2018

トランプ氏と芸能人の不毛な山火事議論

「天気によって火災が起きることはない。天気は火を燃え上がらせるだけだ」（ナショナルジオグラフィック日本版）

　出火原因のほとんどは人為だという。だから人間が入山する近郊の山での火事が頻発し、近郊だからこそ家屋（芸能人の邸宅がある）、人命被害が甚大となる。自然の国立公園などの山火事は落雷発火の自然のサイクルなので、無理に消火をすることはない。

　「燃え上がらせる」ことがなければ消火は簡単だ。しかしそれは地球温暖化が原因だと断定はできないだろう。今回は（カリフォルニアでありがちな）雨が少なく乾燥しきっていたところに北東の風が山越えに強風となって吹き下ろした（フェーン現象の乾燥風）。季節は冬に向かうときだ。

　トランプ氏の言う、乾燥した落ち葉などの可燃物が林床に少なければ（森林管理の怠慢による）延焼はなかったかもしれない。それはトランプ氏配下の国有林でも教訓になる。

11/12/2018

国会は法律を議論する場だ

この入管法改正は、今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかりだ。そのときの内閣府のペーパーはお粗末そのもので、少子化で生産年齢人口が減少していることを「人手不足だ」として、外国人労働者受け入れが必要なことの論拠としている（高橋氏）

　安倍応援団の高橋洋一氏にすら問題化されている入管法改正。桜田五輪相のしどろもどろ答弁を引き出すことに熱を入れていてよいのか？議論の府なのだから、質問の十分な予告をして五輪政策の矛盾をつくほうが国民にはありがたい。

　これはボクシングのクリンチ状態に似ている。お互いに疲れてきたら抱き合って殴り合いを避けた方が楽だ。スキャンダルを追及する方が勉強しなくて済む。安倍首相もいざとなったら問題大臣を更迭するだけで、問題法案の痛いところを突かれる時間が少なくてすむ。

11/08/2018

多様な議員がいてこそ議会だ

史上初の快挙を成し遂げた勝者を数多く誕生させました。（ブログより）

　この安田氏の「トランプ負けてよかった」結論より、大切な観点がある。文中紹介されているとおり、女性（若者）、マイノリティ、L候補が当選したのは各選挙区の有権者の判断であるが、これら各層に国民母集団に比例して少ない議員数しかいない状況が改善されたのは自然なことではないだろうか。

　更に言いたいのは、下院議員だけでも400人を超す数となっていて、それらがワシントン既成政界の白人男性層だけだったら、折角それだけいる議員数の意味がない。民主党も共和党も国民各層からの多様な議員を集めて議論し、政策を決めていくことが議会の本質だと思う。その意味で、異色な議員が数多くでることは良いことだ。

　日本に対比してみるに、自民党のように多様な意見を持つ議員を抱える政治勢力の方が健全で発展性がある。旧民主党もいまは四分五裂しているが、これも多様性の現れだ。願わくは自民党のように多様な意見を戦わせて最後はまとめていくガバナンスを回復できればと思う。その他の少数精鋭だけでよいとする政党は議会の一部としての存在価値はあるだろう。

11/04/2018

漁業は外国漁船に任せたらどうか？

人手不足の14業種に初めて技能労働者を導入する「移民法」が検討されている。漁船乗組員も日本人のなり手が少なく労働力不足の14業種にあげられている。

　遠洋漁業に限ってだが、外国漁船を日本の漁港に入港させ、漁獲物を水揚げさせたらどうか？消費者にとってどこの漁船が獲っても同じことだ。船長だけが日本人で乗組員全員が外国人になるのなら、いっそそのほうが合理的で、乗組員も母国を基地とでき生活も変えなくてすむ。

　外航貨物船は船籍は日本でも乗組員ほとんどが外国人というのは珍しくない。もちろん便宜置籍船（日本船だが外国船籍）が横行していて、それらで運ぶ貨物での輸出入に頼っている。

　物（魚）を輸入できるなら日本でのその物の生産（日本船の水揚げ）にこだわる必要はない。無理して技能労働者を日本に導入しなくてすむ。

　輸入できる物でないものは日本での労働が必要だ。それらは14のうち介護、ビルクリーニング、建設、宿泊、外食のみでないか？

11/03/2018

自国を良くしてそこで住むのが一番

３人の幼い娘を連れた父親は「ホンジュラスでは子どもを養うだけの給料を手にできない。アメリカで暮らしたい」と話していました。（NHK）

　いっそホンジュラスを理想の国・米国領にすればよい。プエルトリコ自治連邦区のようにでもよい。ベネズエラも失敗国家だ。国民の大部分は米国が近ければホンジュラス国民のように米国を目指していただろう。

　パナマも米国の属領扱いだ。かつての独裁者ノリエガは米国に連行され米国の刑務所で服役した。いま、パナマは通貨に米ドルを使用している。

　中南米の失敗国家は国民投票で米国に保護を求めたらよい。そうすれば無理して故郷を捨てて米国にまで歩いて移動しなくてすむ。

WWW3.NHK.OR.JP

中米からアメリカ目指す集団相次ぐメキシコは対応に追われる | NHKニュース

アメリカへの移住を目指し中米から6000人規模の集団がメキシコを北上する中、これを追いかけるように数百人規模の複数の集団…

10/30/2018

とりやすいところからとる、税金

なぜビールと蒸留酒で税率が違うのか。ガソリン税の根拠は「地球温暖化」ということになっているが、なぜ同じく温室効果ガスを出す灯油の税率は1リットル2円なのか。（池田氏）

　ガソリン税などを重課税する建前は化石燃料を節約する大量交通機関への転換を進めることだと思う。しかし、地方で車しか移動手段のないところもある。ガソリンも灯油と同じ生活必需品だ。必需なこと今回軽減される食料品並みかもしれない。

　道路特定財源として理解されてきたのを一般財源化したのに、理解されている理由を引き続き利用しているに過ぎない。

AGORA-WEB.JP

ビールの「消費税率」74％は外税表示に

来年の消費税引き上げで「複数税率」が導入される見通しだが、これは「軽減税率」だけではない。酒税・タバコ税・揮発油税などの個別消費税は今すでに複数税率であり、今回の税法改正で「重課税」になる。たとえばビ...

10/26/2018

この先の選挙で日本にとって重要なのは米中間選だ

11/6の米中間選挙のほうが日本の行く末に影響を及ぼすのではないか。

　比較しているのは日本自身の来年の参院選だ。米国の下院は民主党が過半数を獲得すると予測されている。そうなると、あと２年、米国の政治は混乱して、トランプ外交も腰が定まらないものとなるだろう。グローバルな力関係がトランプの登場もあって流動的になっているが、日本はその影響を受けやすい。

　一方の日本の政界だが、安倍一強（野党分裂）は変わらない。来年夏の参院選で自民党は過半数を割ることはあり得ない（半数改選と言うこともあり）。自公で2/3を割ることは大いにありうるが、それは改憲発議だけに関係し、たいしたことではない。「安倍内閣での（いかなる）憲法改正を許さない」というのは政策ではあり得ない。改憲の案によっては野党の一部が賛成し参院でも2/3獲得できるだろう。必要なことは国民の過半が賛成できる改憲案を提示することだ。そうすれば途中の発議をクリアするのは簡単だ。