新型コロナにロックダウンは必要なかった

この4月に西浦先生の人人接触8割（削減）理論が提唱された。結果は5割程度の自粛となったが、それでも感染拡大防止に一定の効果があり、再生産指数も１程度にまで減少した。

新型コロナの感染で分かってきたことは完全に感染を防止しなくても悲惨な流行は抑えられる、ということだ。感染者数（重症者数）を医療の範囲内に収めればウイルスを絶滅するまではしなくても社会的に許容できる範囲になる。他の死亡率（重症化率）が高い不治の感染症とは違う。

だから、欧米・中国で一時実施されたロックダウン（都市封鎖）は結果的には最初から必要なかった。さらに日本社会では自粛要請にある程度の人たちが協力する。感染症防止の場合は自身の感染も予防できるので自粛は行われやすい。

今週からの臨時国会ではいままで利用してきた（改正）新型インフル特措法を抜本見直しして強制力を持たせその補償も公的にしていこうという新しい法律が検討されるようだ。しかし、いままで日本である程度成功してきた自粛方式を基本に考えていったほうがよい。

令和の大合併で300市区へ

 町村と市を単純に人口の観点だけで区分すると、人口「五万人」を超えるか、超えないかが（デジタル直接民主主義）基準になる。（記事より）

　全国を300の市区に分けると一市区で人口平均40万人になる。その程度の規模でないと市区町村役場（役所）のスケールメリットが生まれない。平成の大合併で1,700台にまで合併が進んだが、それでも過疎地域の町村はその対象になり得ていない。それは合併先との距離が問題の場合が多い。そこをデジタル化で埋めるのだ。

　地方自治には二元代表制からのデメリットもある。そこは「議院内閣制」にして現在の首長｢大統領制｣を是正することだ。議会が首長を選ぶことにする。

AGORA-WEB.JP

デジタル化で切り開く地方自治直接民主制への道 --- 清水 隆司

今に始まったことではないが、地方自治の腐敗が甚だしい。 世間的に最も記憶に鮮明なのは兵庫の「号泣県議」あたりだろうが、似たような汚職は日本のどこかで毎年のように報告され、ついぞ絶えたことがない。 なぜか....

非正規雇用のメリットとデメリットとは？

 事情があって短期間だけ働きたい場合や、家事や子育てなどによって短時間だけ働きたい場合にはアルバイト・パートとしての働き方は魅力的であり、メリットでしょう。一方、デメリットをあげるとすれば、正社員と比べて（後略）（下記リンクより）

　正社員でなく働くことは、専門技術を活かすため、一会社に束縛されることなく必要とされる職場に必要期間だけ働く、が本旨だった。それが、いつのまにか会社にとって安価で業務変動に対応できる派遣労働（有期）に変わってしまった。この本旨に戻すことがまずは必要でないか？そのための正規雇用との同一労働同一賃金（賃金統一）だと思う。それで会社の経費が増大するなら原価を編成しなおすしかない。

　この労働費用の高騰から新たな技術革新（機械化）が始まる。

ケンゾーと学術会議会員

 KENZOデザインの高田賢三氏が亡くなった。パリ在住でフランスでは評価が高かった。しかし、所詮はデザインの世界、皆がよいと思うから評価が高くなる流行ファッションだ。

　建築デザインも同様で、これらは同業者仲間でしか価値がわからないから（価値を決められないから）、お互いに高め合うギルド（同業者組合）の世界のことだ。大衆にはその名声を信じさせればよい。高名な建築家設計の建物に住み、売れっ子デザインファッションに身を包めば、世間の評価は高まる。

　いま日本で議論になっている学術会議会員推薦システムも同業者の学者達のギルドだ。そのようなものに日本国政府が振り回されることはない。