令和の大合併で300市区へ

 町村と市を単純に人口の観点だけで区分すると、人口「五万人」を超えるか、超えないかが（デジタル直接民主主義）基準になる。（記事より）

　全国を300の市区に分けると一市区で人口平均40万人になる。その程度の規模でないと市区町村役場（役所）のスケールメリットが生まれない。平成の大合併で1,700台にまで合併が進んだが、それでも過疎地域の町村はその対象になり得ていない。それは合併先との距離が問題の場合が多い。そこをデジタル化で埋めるのだ。

　地方自治には二元代表制からのデメリットもある。そこは「議院内閣制」にして現在の首長｢大統領制｣を是正することだ。議会が首長を選ぶことにする。

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デジタル化で切り開く地方自治直接民主制への道 --- 清水 隆司

今に始まったことではないが、地方自治の腐敗が甚だしい。 世間的に最も記憶に鮮明なのは兵庫の「号泣県議」あたりだろうが、似たような汚職は日本のどこかで毎年のように報告され、ついぞ絶えたことがない。 なぜか....