朕の法治と国際法のICC

中国の法治は今に至るまで独裁者（朕）が決めた法による統治だ。あらかじめ何が法にもとるか決めているので、気まぐれな人治にはならない。日本でも大岡越前による人治（裁判）がもてはやされた。あくまでもその人治するお上の徳がある場合に評価される（法的安定性に欠ける）。

これらを法治というのはやめるべきだ。

法治は法に支配される国民が民主的に（国会で）決めた法律により自らが治められる場合のみだろう。 中国に全人代があるが、これは日本で言う国会とは到底言えない。

ICC（国際刑事裁判所）が国際法に基づき加盟国に関わる犯罪人を逮捕、裁判にかけるという。しかし、非加盟国の国民はそもそもその国際法を自ら決定に関与したものではなく、国内法により裁かれることはありうるものの、国際法にも服さなければならない理由はありえない。

これが太平洋戦争後の東京裁判で最大の法的論争を生んだ。A級戦犯もその戦争指導に日本国民から裁かれることはあり得ても、占領軍に裁かれることはないと信じていただろう。それほど驚天動地の法的解釈だった。

ICJ（国際司法裁判所）が国家間の裁判所なのは理屈があることだ（ほかにはないから）。それでも大国がその判決を紙くずだと軽視するのは判決への強制力を欠く国連の宿命だ。

気象庁の二つの試み

今年、気象庁は異常気象の警告で二つの試みを始めた。酷暑と災害警告区分だ。

酷暑については真夏日（30℃以上）、猛暑日（35℃以上）の上に酷暑日（40℃以上）を公募の上、4/17に発表、その酷暑日発現に備えた。しかし、今夏は昨年までほどは酷暑の地点と日はなかったようだ。正直「それほど暑くはなかった夏」だった。これは太平洋高気圧の位置が微妙に東方にずれた（エルニーニョ？）のと、台風15号の東方からの逆上陸後の大雨などと前線性降雨が続いたことが理由だろう。昨シーズンまでは夏の晴れの日が多かったから酷暑だったのだ。

その前線性豪雨だが、もう一つの災害警告区分のリニューアル（5/29から）の絶好のPRになった。最高のレベル5（特別警報）が千葉、北陸三県、伊豆諸島、愛知県と毎週のように続いた。全国各地なので、その地域の住民は警報に「危険」と「特別」を冠するとどのようなものになるのか身をもって知っただろう。今後はこの複雑な区分を最初から説明しなくて済む。ただ、単なる「警報」と「危険警報」「特別警報」の違い、順番がわかりづらい。警報にはそれ自身が注意報と違った危険の意味がある。

日本語の使い方の結末として考えられるのが、電車の急行の例だ。それより速い「特別急行」が特急として普通名詞化し、急行の区分はなくなったに等しい。

ネパール災害で根本論を言っている場合か？

ネパール、チベットの大規模土石流被害を目にして、世界では「地球温暖化が根本原因なので二酸化炭素削減をスピードアップせねば」という決意がみられる。すべての悪は二酸化炭素排出にあるというような原理主義だ（実際は間違いだ）。そのことに対してかネパール政府は「世界の0.01%しか排出していない」（のに）と皮肉ともとれるコメントだ。それよりも世界は連帯して行方不明者救出などに援助して欲しいと。

氷河崩落による土石流発生にはその氷河の温暖化による脆弱化を防ぐ根本方法より、いま求められているのは、土石流は仕方ないとしてその予警報で住民がいち早く安全な場所に避難できることだ。それで命だけは助かる。

千葉県、北陸三県で前線降雨による浸水被害が続出した。大豪雨の要因である線状降水帯は地球温暖化にも起因するかもしれない。しかし、災害列島の日本人はそのような因果にいまは拘泥しない。因果がわかるのには時間がかかるし、世界の3%程度（日本の排出割合、それでもネパールの300倍だ！）を全量カットしたとても意味がないからだ。 （今回の災害の中国は30%なので意味があるかもしれない）

極めつきは大量の海水が押し寄せる津波だ。地震に起因するが、これは地球温暖化に無関係だ。発生を防止する方法はないので、予警報でとにかく逃げるしかない。

毎年のような災害への実際的対処に慣れた日本人から世界の「根本論者」に言うべきことは以上のように多い。

更に言うと、地球温暖化の要因は温暖化ガスだけでない。その割合しか効果がないことを勘案すれば、人為的排出を100%達成しても（できないが）気温はわずかしか下がらない。氷河の崩落防止までにはならない。

地球がもっと寒かった時期でも氷河末端はより標高の低い場所にあり、そこでの気温は高く、氷河崩落→土石流災害はあったはずだ。昔なので記録がないか、そのような危険場所に住む必要がなかったかだろう（地球人口は多くなかったから）。

クマ害の近年増加は理由がある

クマは野獣だ。同じ野生でペットになった犬猫とは違いがある。ペットは野生を除去した人間環境で育てられる。本人（？）は人間の一員だと勘違いしているかもしれない。クマもそのように育てればそうなるだろう。

クマもそうだと勘違いするのが間違いの始まりだ。くまのプーさんとかで擬人化する。しかし、野生のクマは野獣だ。犬猫も獣だが、人間には敵わないので飼い慣らされる。クマは実力では武器なしの人間の敵ではない。野生のクマと人間は生活ゾーンを共にすることは危険だ。

クマをはじめ野生生物は縄張りの動物だ。自己の生存のために活動領域を常に広げようとする。最近になって人里に現れるのは人間社会側に原因がある（飢えているわけでないのは体重を量ればわかる）。人里にまで縄張りを広げたのは人間側の地域防衛がないからだ。

クマは嗅覚、聴覚に優れている。人間と出会わないように遠くから避けて行動してきた。それがそうしなくなったのには理由がある。人間は危険ではない、という理解がクマに広まった。クマには社会がないので教え伝えたわけではない。母グマからと成獣でも他の個体の（勇気ある）行動を見てそう判断したのだろう。賢いのだ。

人間が危険だったのは集団で犬も加えてクマを狩るからだった（マタギ猟）。そして、山に入る人間も鉄砲、刀などの必殺武器を持たなくなった。林業、採取でも集団では行動しない。丸腰の１人の人間は怖くない。突然出会っても必勝間違いない。

人間と戦っても不利な野生、カモシカ、ニホンジカも事情は同じだ。これらは戦わずに逃げる足がある。両シカともに人間との安全距離を知っている。その外から人間を見物するものまでいる。特別天然記念物のはずのニホンカモシカを最近、目にする機会が多くなった。ニホンシカは人間を無視するまでの大勢力となった。人間に直接害は与えないので放置されているが、間接的には農林業被害が甚大だ。

すべては人間が野生動物までペット扱いするからだ。野生は野生らしく遠ざけて、愛着を持って接しないことだ。「野生動物擬人化の物語」がよくない。

モグラ叩きの防災

令和八年熊本地震後の同県嘉島町にあるイオンモールに従業員が戻ることを許可したのは防災対策上の規則違反だ。ただ、最初の震動後に何の危険が残っているのかはあやふやだ。あり得るのは余震（10年前の同県地震では本震だった）により建物がさらに危険になる。LPGによる全館爆発は想像もできなかっただろう。同ガスには屋外に大型の供給タンクが設置されて、そこからの本管には遮断弁がある。建物の安全を確かめるにはこの弁が感震して閉まっているか、ほかにも電気のブレーカーが機能したかなどのライフラインもチェックされる。その上での安全宣言となり、まずは一般従業員の再入館が許可される。

遮断弁より下流の管内ガスが漏洩して館内の空気と混ざり爆発濃度に達したかのチェックがされたかどうかはわからない。無色透明ガスで下に溜まるので、異臭が鼻に届くまでは検知できない。そして床下部の窓開口部から掃き出す操作が必要だ。

後知恵でそのときガス爆発危険を察知すべきだったと言っているだけだ。防災にこの後知恵を加えて次回の災害に備えることは必要だが、以上の爆発までのメカニズムを究明してから、補償などにとりかかることは必須だ。災害毎に想像が至らなかったことだけを加えるだけでは「モグラ叩き」ゲームと同じになってしまう。

規則には違反したのだから補償はする、だけでは文書主義防災に陥ってしまう。

（熊本県）八代地震に改称を

10年前と同じ「熊本地震」の名称だ。熊本市付近はほぼ無傷なので、被災地だと誤解される問題もある。

同じ熊本県なので「熊本」の同じ名前となってしまう。県名を地震名に使うほど直下型地震は被災地が広くはない。熊本の場合、熊本市と熊本県のどちらを示すのか区別できない。

ここは10年前は熊本地方地震（益城町）、今回は八代（地域）地震としたほうが問題が生じない。八代・宇城地震でもよい。

新潟地震は新潟市を中心として被害が甚大だった。中越地震は新潟県の中越地方（長岡市付近）の地震で、決して新潟（県）地震とは呼ばない。新潟市は下越地方だ。

インフレ対策には収入補填

物価高騰に苦しんでいる消費者を助けるには、そのモノの値段を下げる、収入を増やす、の二通りの方法がある。どちらも同じようだが、前者ではインフレは解決しない。 

消費税減税で減税率7%分だけ食料品の値段は下がらない。消費税はじめ諸税の負担分、原材料仕入れ費などは商品の値段を決める原価のうちだ。そのうち消費税分が少なくなれば、原価構成を見直して、それに加える諸費用、儲けも加えた値段を見直すきっかけになる。しかし、その際、消費税分全てを値下げに「転嫁」（下がった分をそのまま下げる）するとはかぎらない。ここは隠れた値上げ（十分に値下げしない）のチャンスとみて、一部「転嫁」だけにするかもしれない。消費増税の時に全額転嫁できなかったのだから、その逆もあり得る。国税庁の税転嫁指導は徹底しない。

価格決定の消費市場のメカニズムもそうなる。減税分下がらなくても、その一部分だけでも下がれば、懐の痛みが軽くなるので、消費量は回復する。消費税など原価分を補填して最終の値段の下げに影響させるのは効果が薄い。

モノの値段はそのままにして、それを購買する収入を増やしてやるのがインフレ退治になる。値段を下げる（あるいは上げられない）のはあくまで消費者の力だ。数多い商品が価格などで競合する自由市場だ。その重要な要素である価格が高ければ売れなくなる。このメカニズムで、自由市場経済は成り立ってきた。モノの供給力が十分であれば、あとは価格競争になる。それがいままでのデフレ気味の経済が続いた理由で、これからのインフレを抑止する力になる。

インフレで困窮するのは低所得世帯だ。中高所得層にはインフレが直撃してもなんとか生活はできるし、そうさせた方が不要不急の消費が減る、値段の安いモノの消費に傾く、というインフレ自動解消の経済メカニズムが働きやすくなる。

低所得世帯には現金給付による収入補填が最適だ。個人番号付与のマイナカードにより、低所得世帯の把握と送金は即時簡便になった。

先の総選挙で各党（チームみらい以外）ともに消費税減税による物価対策を掲げた。いま、与党以外は否定的だ。自維政権も同様、その「公約違反」をするときだ。尊王攘夷をかかげて明治維新となったら「攘夷」は破棄した史実もある。

日中台の三国時代だ

中国で三国時代というと後漢が滅んだ後の魏呉蜀鼎立が有名だ。三国以上だと二三位以下連合でトップと競い合える。同盟の効果で覇者は出にくい。

ところが、日中戦争では旧日本軍は国共合作のはずの共産党を支援していたらしい。国民党軍は強かったので、共産党軍（八路軍とか）を少しでも利用したらしい。その戦後になって国共内戦に共産党が勝利した。二国になったからだ。そのとき共産党の毛沢東は日本に感謝した。

国民党の蒋介石が台湾に逃れて、いまは再び中華人民共和国と中華民国それに日本の新三国時代に戻っているような気がする。中国の三国だった昔から広がって同じ東アジアの日本を巻き込んで、いまは東アジア三国時代だ。日本が同盟するのは共産党軍から台湾軍に変わりつつある。（歴代王朝でも元、清などは中国外の勢力）

中国共産党は「一つの中国」を主張するが、それも三国鼎立での心理戦のスローガンで心底は新三国時代だと割り切っているかもしれない。中国人は歴代王朝の栄枯盛衰の歴史が好きだ。日本も「一つの中国」の心理戦をまともに受け取らずに、いまは三位の民主・台湾と結ぶべきだろう。そして仮に中華民国が大陸反攻に成功したときはどうする？というスケールの大きな話になる。

石油資源は余剰が継続中

石油資源の可採埋蔵量は油価が上がれば増加する。いまペルシャ湾岸油田から世界に搬出できないので油価（先物）がバーレル100ドルを超えた。全世界の供給量が２割減ずるので、もっと上がっても良いはずだが、その程度で収まっているのは、新規油田開発あるいは経済性に欠ける油田がその油価で一斉に動き出すからだ。米国のシェールオイルは掘削、運営にバーレル70ドル程度と採算点が高い。それらがこの高油価で一斉に動き出す。湾岸20%が脱落すれば予備軍は多数ある。

同時に再生エネルギーが採算に乗る。石炭あるいは原子力で発電しEVに充電すれば、輸送機器化石燃料は不要だ。

石油文明時代はそのようにして終わる。

産油国は対イラン戦争よりも、そのような高価格による石油時代終焉を恐れている。OPECはサウジ主導で油価の下支えを生産調整して達成する産油国間機構だ。その一つのUAEはその価格維持機構から脱退した。価格を上げていては需要国で石油離れを招きかねない。

賢明なる産油国の動きを見ていれば、この戦争の戦後世界がわかる。純消費国・日本の立場は強い。石油を世界に求め、あるいは、代替の石炭、原子力での発電を加速すれば良い。

ホルムズ封鎖はイランの愚行

イランが米国との戦争の一環でホルムズ海峡を封鎖するのは無理筋、あるいはお門違いだ。

米国はホルムズ海峡の通商に1%しか依存していない。そして米海軍の通航をイラン軍は黙認したので戦争第三国の民間船を封鎖するだけになっている。それで石油市場を高騰させ、トランプを米国内政治で困らせ、対イラン米外交を弱めさせようというのは極めて迂遠な方法だ。

米軍は同海峡を自由通航するイラン船も逆に封鎖する挙に出た。イランも通峡できない不利益を被って、他の湾岸諸国などと同様の被害国となった。そこでイランは国際海峡を封鎖する愚に気がついたものと思われる。そこで封鎖を終了し通航させるはじめは長年の友好国日本のかつ「日章丸事件」でイランに感謝されている出光興産のタンカーをまずは許可した。もし、米軍から逆封鎖解除の約束が得られれば、イランが先に封鎖を徐々に解くものと思われる。

イランの核開発問題は残っているので、あとは両国（イスラエルも）で他国を巻き込まないで和戦どちらでも継続して欲しい。