ホルムズは国際海峡、イランが妨害するのは国際法違反

２月の末日から始まった米、イスラエルによるイラン攻撃。事実上戦争になっている。

ここで、両国の攻撃が国際法違反だからとイラン側に立つ議論が多いが、イランによるホルムズ海峡通航船への妨害こそ国際法に違反する第一だ。通航船はまずはタンカーなどの民間船だ。米国、イスラエル国の船籍ではない。両対戦国の戦闘艦でもない。

露宇戦争で国際法違反のウクライナ国内のインフラ攻撃などを繰り返す、悪名高いロシアでも、ウクライナ支援のEUあるいは日本などの第三国への攻撃はしない。戦争を拡大したくないからだ。イランは遠い米国国内を攻撃する術がないから近隣の第三者を狙って、米国を間接的に困らせようとしているのだろう。

ホルムズ海峡の片岸はイランだ。何かがあるときにこの国際海峡の通航の自由が侵されるようなら、その奥にある湾岸諸国の原油ガスは売り物として信頼を失う。今後、平和になったとして、これら湾岸諸国（イランも）からの石油ガスは世界市場での売り物として失格だろう。そのような特別商品として扱う必要が出てくるかもしれない。

似たようなものに中国が独占して国際政治上のツールとして悪用する「レアアース」がある。湾岸石油と中国レアアースは自由貿易のままにしないで、関税などでコントロールする必要があるかもしれない。普段から流通性を落としておくのだ。トランプの得意とする関税はそのためにある。

3.11の15周年にホルムズ危機（いずれも備えが必要という教訓）

米イスラエルによるイラン攻撃が始まって、10日間が過ぎた。イランは最後の抵抗手段であるホルムズ海峡封鎖の構えで、すでにオイルタンカーなど船舶の行き来は止まった。

海上交通のチョークポイントは数多いが、ペルシャ湾内を制する湾口のホルムズ海峡は湾内の油田、ガス田の産出物を袋のネズミにして100%止める。マラッカ海峡が制せられたら、代替ルートのロンボク海峡（シャワ島の東）とか大きくは豪州の東に回ることもできる。

湾内にはクエート、イラク、サウジ、カタール、UAEなど、そして制裁中だがイランの油田の積み出し港がある。カタールは天然ガスの一大産出国でもある。これらが一滴も搬出できないとすると世界供給量の２割にも上り、需要が不変だとすると、油価、ガス価の高騰が予想されている。

いずれかはピークオイルのときが訪れて、エネルギー源革命が再エネに向かうと予想されていたが、それが今時実現するかもしれない。世界は再エネと原発で生きる時代の始まりだ。ただし、この移行期には混乱が予想される。石油とガスが無くなるわけではない。残る８割に世界需要が殺到する。その時高い値段に耐える需要が残り、その他の安価利用が駆除される。残る代表はつまりは輸送機器用燃料だ（飛行機、車）。再エネなどの電気で動かすには重すぎる。

熱を得るためだけの化石燃料利用は駆逐されるだろう。石炭とか木材の炭素を燃やす方が安くなる。問題は低開発国に残る家屋内炊事用だ。クリーン燃焼の石油から木材などに戻れば家屋内での空気汚染に曝される。

石油化学原料利用としては石油化学製品（レジ袋など）を削減する。レジ袋が三円だと気楽だが、三十円になったら、マイバッグが必携となる。

先進国では再エネ＋原発の産出電気エネルギー利用になるだろう。もし原発を忌避するなら再エネ発電の発電量の多寡時間に応じて生活パターンを変える生活だ。15年前の東京などでそれを強いられた（計画停電だ）。東日本大津波による福島第一原発停止からの周年とホルムズ危機がたまたま一致したのは天の啓示だろう。これらのリスクに対応してこなかった日本人への天罰になるかもしれないが、賢い日本人はどうするだろう？

直近の民意がわかる解散・総選挙

明日、2月8日の投票・開票で、直近の民意がわかる。

解散には七条と69条の二種類があるが、その憲法上の法的趣旨は別として、その時点の民意がわかる価値はある。前回総選挙から１年３ヶ月経つがその長さではなく、この間の政治体制の変化と民意の変化が大きかったら、選挙で民意を問うのは価値がある。数百億円の費用はそのためには安いものだ（国民一人あたり数百円だ）。

変化は
・内閣の構成が変わった
・前回最大の争点だった「政治とカネ」の問題で新内閣が一区切りついているとした
・解散表明後だが、新党も含め野党の構成が変わった
・有権者側としても、物価高騰の経済運営、世界情勢の急変など

これらに対し民意を問う。マスコミなどの予測では大幅に各党構成は変わるらしい。だったら、結果論かもしれないが、やってみた価値はある。解散の大義はそこだ。各議員としても直近の支持を知りたいところだろう。

第２次安倍内閣の（結果的にだが）長期政権になった何回かの解散総選挙はこの「直近の民意がわかる」ほどの価値が薄いものもあった。４年の任期内で与党にとって勝ちやすいタイミングを狙うだけの解散だったからだ。

消費税は増減税がスムーズだ

マクロ経済上、（増）減税が必要になるとき、消費税でそれを実施すればスムーズにできる。レジの操作が必要で事務的に大変だと言うが、レジソフトで例えば10%を5%に即日変更すればそれだけで済む。食料品の場合は軽減税率が適用されているが、その課税区分を変更しなければ、例えば8%を0%にすぐできる。

問題は二つある。日本人は税率が変わる寸前に駆け込み消費（増税前）あるいは買い控え（減税前）が甚だしくなることだ。もう一つは景気対策上の減税だと銘打っても、野党の一部ではこれを機に消費税（永久）廃止に勢いづくことだ。

消費税率が変更される時点前後で、国税庁がいままでは「きちんと転嫁する」指導をしていたが、これからは「消費税還元セール」とかで購買が低迷する対策を許すことだ。ついでだが、値札は総額表示のみにして、小売商品の値動き要因の一つに埋没させる。公租課税は数多い原価の一つに過ぎない。

消費税廃止の政治に対しては、自民党案のように二年間の時限減税とするのも一案だ。国会で議論することなく旧税率に復帰する。

そもそも消費税は消費総額への比例税なのでその減税は金持ち優遇になってしまう。物価対策給付での理想は一律給付金だが、給付事務手間と時間がかかるのが欠点だ。マイナンバーカードの公金受取口座を活用すれば手間なしで即日可能となる。

「中道改革連合」の成否は「排除」にあり

野田氏構想のこの新党だが、野党を「中道」へ糾合（連合）させるのが主目的だ。そのためにはまずは野田立民党から中道政策の政治家以外を「排除」する必要がある。そうでなければかつての新進党とか、枝野（旧）立憲民主党と同じく分裂すること必至だ。つまりは小池希望の党での「排除」に成功することだ、今回は。

旧民主党、立憲民主党（旧、新ともに）には左翼政治家がまとわりついている。彼らにしたら「統一戦線」的に民衆政党に基盤を持ちたいのだろうが、左翼政党は共産党はじめ第３極として政権政党を批判する立場を純化して欲しい（確かな野党だ）。

以上の排除が2017年の失敗を反省して回復すれば、日本の政治は今回こそ保守vs中道の二大政党になるだろう。

台湾国を承認するのも1972年共同宣言にとらわれない

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」（1972年の日中共同宣言）

国交正常化に当たって中国側が拘ったのは、「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との立場だった。ところが、日本はそれに同意することも受け入れることもしなかった。（以上、ネットからの引用）

だから、現在の日中各交渉で「台湾は中国に統一されるべきだ（一つの中国論）」と中国から同調を求められたときには、日本は「いまの外交政策」に基づき「統一するのは貴方の間のことだが、近隣国として選挙などの平和的にして欲しい」とか「台湾側の主張で二ヶ国に分かれる（台湾として独立する、一つの中国を放棄する）のであれば、それも理解し、尊重する」と言い直しても良い。1972年宣言も「理解し、尊重する」までなので矛盾はしない。

「いまの外交政策」としては台湾が民主国家で世界経済などに貢献していることなど、国家としての成熟度を勘案して決めるべきだ。

スペインからカタルーニャ州が分離独立するのと違う。同州を含んだスペイン王国は平和的に存続している国家だ。

中国はいまの二国あるいは数カ国に別れていて良い

「中国の崩壊」https://sigma3.blogspot.com/2018/05/jul-4-2002.html
を投稿したことがあった。

中国はいまの共産党独裁政権が崩壊して民主的な数カ国に分裂した方が繁栄するだろう。同じ面積の欧州が民主体制の二十数カ国になっていて、主として独仏そして島国だが英国に別れて切磋琢磨した。その結果の、蒸気機関から始まる技術革新がなされた。

中国の過去の王朝でも五胡十六国時代は評価が低いが、その前の三国時代は傑物が輩出した。また、更に前の春秋戦国時代も各国競い合った。統一して停滞したのでは意味がない。いま、二国時代だ。台湾が大陸中国と並び立ってこそよくなる。

政治がそのように動くべきだが、動かす民衆にその気がない。これが中国人の最大の欠点だろう。かくなる上は、民主体制の台湾人が助けを求めたら、同じ日本人は、条約がなくても、全力で助けるべきだろう。自国の存立危機からではなく、近隣の民主体制を同じ体制が助ける崇高なる義務からだ。かつての英国チェンバレン政権はナチスのチェコ侵略を見過ごし、世界大戦に発展させてしまった。それを教訓として、台湾を命懸けで守ると、予め大陸中国に釘を刺しておくのだ。そうなると、台湾海峡を武力で突破しようという無茶なことはできなくなる。

アマゾン熱帯雨林の二酸化炭素吸収効果はない

COP30がブラジルアマゾン川の河口都市・ベレンで開催中だ。国連気候変動枠組条約にもとづくので、アマゾンの熱帯雨林が二酸化炭素の最大吸収源であることを広報して開催都市を決めたのだろう。

しかし、熱帯雨林を含め森林はCO2の吸収源とはなり得ない。樹木も生物なので生存のためのエネルギーは炭素を酸化して得られる（呼吸作用だ）。樹木体を生成・成長させるための光合成は昼間だけの作用で、そのときは二酸化炭素を吸収する（光合成）。光合成が勝るのは樹木が生長し炭素分が樹体に取り込まれるときだ。差し引き二酸化炭素吸収は樹木の生長量に等しくなる。成熟した樹木は成長率が鈍るので、炭素吸収は多くは期待できない。むしろ、成木を伐採（あるいは山火事で焼失）したあとの裸地からの草木の成長過程が二酸化炭素の吸収が最大となる。

細かな比較はできないが、熱帯林を伐採したあとの畑地での収穫物中に炭素量は豊富だ。それを人類の栄養の炭素源とすれば、その分は大気中の炭素を固定したのと同等となる。炭素が循環したことになる。

もちろんだが生物多様性条約に基づくCOPだったら、話は別だ。開拓農地に依存する生態系より熱帯雨林に現存する生態系の方が多様性において豊富だ。森林を守る、といったときの目的を区別することが肝要だ。

熱帯雨林は広葉樹なので季節の変化で大量の落葉がある。それらが地層に固定されれば炭素固定になる。しかし、それらは温暖化ガスのメタンガスの発生源になりはしないか？

「おもてなし」しない日本

旧聞に属するが、インバウンド客による「迷惑行為」の代表として、コンビニ越しの富士の撮影とか近くの湧水池へのコイン投げ、があった。交通渋滞とか水質悪化が迷惑だというのだ。

そう考えるのは日本人が自賛する「おもてなし」になっていない。インバウンド客は富士山の麗姿の撮影が大目的だ。それが市街地の代表であるコンビニ越しのショットだったら、「マウントフジの特殊アングル」として絶好だ。その観光目的をネット設置で邪魔するまでした。これではおもてなしでなく「嫌がらせ」だ。

私が地元の市当局だったら、コンビニ前の道路は幅広い横断歩道にしどこで渡っても安全にし、反対側に借地をしてまでも撮影広場を設けるだろう。

湧き水の清澄な池の水質に影響があるなら、毎日池底さらいすればよい。コインはその費用に充てる。コイン投げ用の人工池を富士山に向かって設けるのもよい。

すべてはインバウンド客は迷惑をもたらす存在として考えるからこうなる。お互いは世界市民なのだとして理解してあげたい。

理不尽な値上げが許せない

日本経済はデフレを脱却して一転インフレが始まった。物価高騰に賃金上昇が間に合わなく、生活が苦しくなる。対策として、国はその間の家計収入を補完するべく現金給付とか消費税減税などを検討してきた。

しかし、違うだろう。インフレは昔から生活を直撃してきたが、その値上げの個々には理不尽さを感じるものがあるから声を上げている。ガソリン税の暫定税率は常識からする「暫定期間」を大幅に延長して居座ったままだ。

インフレなのに基礎控除金額が増額されなければ自動的に増税（インフレ税）となってしまう。それを税務当局は奇貨として放置してきた。

いま問題となったコメ価格はおこめ券とかの補助で解決するものではない。消費者が問題視しているのは、コメの価格が高くなった（２倍以上にも）ことで、物価全体のことではない（それも別にあるが）。

過去30年間、そのようにして日本国民は物価の理不尽値上げを個別に監視してきた。そのおかげで供給側は安易な値上げができなかった。その結果が経済的には「失われた30年」と称するならそれでもよい。物価が安定して暮らしがよかった30年だった。