政治資金不記載の政治的責任に関する自民党党内処分が出た（4/4）。有権者とくに自民党支持者の間では大いに関心のあることだ。ところが、野党支持者と野党関係者までが自民党処分内容に意見を言う。それらにはこのタイトル英文の和訳「余計なお世話だ」と言うべきだ。
自民党で政治資金の問題があるなら、野党でも自党にはそのような問題はない、あるいは、あったので改革します、というのが自らやることだ。自民党の改革が不十分に終われば、次の選挙での争点にして、自党の集票に有利に導ける。詰まるところ自民党を下野させることができれば自政党の目的としては満点だ。
日本共産党とそのシンパ学者が告発した自民党不信を野次馬的に増幅するのは各野党のすることではない。もし、自党にも同様の問題が後日明らかになった場合はいつもの「ブーメラン」を受ける結末になる。
もちろん物理学などのように一つの理論で完全に説明できるものもある。しかし、地球温暖化の将来気候学も物価予想も一つの変数では動いていない。前者はCO2濃度だけでは説明できず、後者は社会心理学であることからも、日銀（各国の中央銀行）の操作する市場金利だけで動かない。
後者は金利操作だけで物価水準（インフレ率）が動くはずだったが、10年以上も微動だにしなかった。そこに米国などの高インフレと金利操作の副産物である為替レートが円安に振れることで、30年ぶりの外部から強制された物価高になって、日本の消費者の強固なデフレマインドが切り替えになった。つまりは10年間、無駄な仕事を日銀はしてきたことになる。ご苦労様。
前者は2050年頃までにカーボン・ニュートラルを達成すれば1.5℃程度の上昇に抑えられるはずだとしている。しかし、CO2濃度以外の気温変動要素変数があるはずで、それらの寄与度が高ければ（CO2の寄与度が低ければ）1.5℃上昇になるか分からない。
10年間無駄な期間を過ごしたデフレ対策の教訓をくみ取れば、あと四半世紀の期間のCO2対策をもう少し基礎から見直したほうがよい。両方とも「急いては事をし損じる」だ。
ハマス・イスラエル戦争はイスラエル軍の勝ちで終わる寸前だ。問題は戦場に残されたガザの市民の生活が悲惨なことになっていることだ。この状態を解決するのはハマス軍が全面降伏することだ。兵士は武装解除して市民の間に紛れ、逃れても良い。司令官以上はカタールなどに亡命する。無条件降伏ではない。
太平洋戦争で米軍に降伏した旧日本軍に似ている。昭和天皇のポツダム宣言受諾がなければ、そのまま本土決戦になり、日本国民はさらに悲惨なことになっただろう。いまのガザと同じことになったところだ。戦争を始めた軍は戦争を終わらせる責任がある。
地震の規模と震災の規模は違う。大地震でも被害地域が狭く、資産人口も少なければ大震災にはならない。直下型の断層地震は被害地域は狭い。しかし、神戸のような大都市直下だったら大震災になる。東日本大震災はプレート型で地震規模も広範で大きかったが、震災地域は東北三県（福島、宮城、岩手）に集中し、それらの沿岸地域の津波被害が主だった。
能登地震は石川県の面積にして半分の能登地域で人口の大部分を占める金沢市はほぼ無傷だった。この震災の規模を小震災（大震災と比較して）と称するのに何の不思議があろうか？もちろん能登ないし石川県、北陸と新潟の地域にとっては大きい災害だが、国全体でどうなのだろうか？
つまりは国全体で取り組むべきものか？そして関西万博に影響させるものだろうか？日本にはこの先、定期的に地震などの大災害は次々と来襲する。それらの大小を区別しないで持続的に災害対策ができるか疑問だ。
日本人に金持ちは少ない。いくら環境のためだと売文句を並べてもそれだけで高価なEVに乗り換える人はごく少ない。第一、今乗っているガソリン車に乗り続けた方が炭素排出量は少なくなる。新車時の排出量（それが新車価格だ）がバカにならないからだ。
次の車に、と考えるとき、第一に考慮されるのはコスト差ではないような気がする。ガソリン価格と電気料金、大した差はない。その差で新車料金差のもとはとれます、と言われても、その長期間にわたってその差が固定されるわけではない。
もっとEV固有の魅力を前面に出したらどうか？EVは加速性能、静粛性などでガソリン車を上回る。また、自宅充電のほうがGSに立ち寄るよりライフスタイルにあう、という人もいる。 これらを売文句にしていけば、貧乏だが先取性のある若者に売れ始めるだろう。だとしたら、ステータスシンボルでなく実用性に富む車種だ。豊田章男氏の唱える「クルマを楽しみたい」が案外、的を得ているのかもしれない。「環境のためだから」というのは日本人に訴えない。
「選挙にカネをかけているだけだ」（これも泉氏）。その政治資金を現職政治家に有利にしているのでは、新人が当選しないわけだ。文通費、政党助成金は税金からだが、基本的に現職だけだ。選挙費用の公費負担制度があるが、それだけでは足りないという。だったら、支持者からの献金をあてにするのが筋だが、その献金は収支がほとんど公表されない。選挙期間中だけでなくその前の数年間も選挙準備に使ったことを知られたくないらしい。法的に突き詰めれば「事前運動」の罪に当たる。
かくして裏金に頼って公表せずにすませるカネを作ろうとする。その便利なカネをいくら用意して、配れるかで派閥の有力者となって、内閣の枢要なポストに座れて、それが次の当選につながる。すべてのカネは選挙のために使われる。その事実をまずは有権者に明らかにし、それから正しい政治への道が始まる。
なお、使い道不公表で良い政党助成金を使って自民党などは選挙前の情勢調査を実施している。これは「選挙対策」のタメだけで、これもその金額を明らかにして議論の対象にすべきだろう。
そもそもある地位にあるものにその地位を守るカネを助成してよいものか疑問だ。ずっとやってよい、というシグナルにしかならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53d8918dcaa9270ad15e19cd1e00a00f4212d2c0
日本の敗戦後、中国大陸の覇権をかけて国共内戦が戦われた。ほぼ勝ったのは中国共産党の中華人民共和国で、中国国民党の中華民国は台湾に逃れて、反攻を誓って70年以上果たせないでいる。その間、中華民国の国名は変わらないもののその蒋介石の後継、国民党も「１つの中国」の覇者を求めることはしなくなった。その台湾政権は民進党にも交代することがある。
中国共産党（中共）は台湾に残るそのライバルが「１つの中国」をあきらめた時点で、中国の正統政府を名乗ることができる。これが「党是」ではなかったのか？（馬英九政権までは双方とも「１つの中国」だったが）
同じ民族（同じ言語話者）だと言うことだけで国を統一すべき理由はない。オーストリアのドイツ人はドイツと別の国のままだ。スイスも言語はドイツ語など四言語話者に分かれている。中国語ではと言うのだったら、シンガポールの主要言語は中国語で、中華系民族が主だ。プーチンロシアとナチスドイツはそれぞれの話者の住む区域を併合しようとして戦争になっている（なった）。台湾は本省人（台湾ルーツの人）でほとんど占められるようになった。言語は中国（北京）語だが。
香港は独立国であったことがなく、英国の植民地から中国に統治権が移った。香港の自由が失われたのは残念だが、それは中国政府次第だ。そこが事実上の独立国である台湾とは違うところだ。
11/3に「両戦争とも停戦は欺瞞だ」とのタイトルで書いた。ハマス・イスラエル戦争を露宇戦争と比較した。両戦争とも現在戦われている。
現在休戦状態が続いている朝鮮戦争とも比べてみる。1950年に開戦した朝鮮戦争は当初は北朝鮮軍が韓国・国連軍を釜山周辺にまで追い詰めた。その後、仁川上陸作戦が成功して、国連軍などが北側を中朝国境にまで追い詰めた。そこで、中国義勇兵が参戦して、38度線付近で両軍膠着し、1953年に休戦協定となり現在に至っている。
ハマス戦争を現状で停戦、休戦して終戦に導けば、ガザの市民の惨状が解決する名案だとする動きがある。しかし、朝鮮戦争のケースでも休戦は両軍の都合が合致して成立するものだ。もし、釜山に追い詰めた北朝鮮軍が国連軍に停戦を申し入れても聞き入られることはあり得ない。自軍に不利のままで停戦することは敗北を意味する。
直ちに停戦が必要なほど自国民を困窮化させているのは、その準備がないまま奇襲で開戦してしまったハマス軍の責任だ。因果関係だと【ハマスが開戦】→（イスラエル軍が反撃）→ガザ地区が戦場になって住民が困る、で【】内が原因だ。それを因果関係の一つ前の（）内しか思い出せないのは健忘症なのではないか？
向かって右の人、役柄上なのかしかめっ面を装っていて気の毒だ。左の人は日頃からの笑顔で、地である軽さが出ているが、それは両国友好を目指す会談でのTPOだ。
超大国の指導者だからだろう、それも元首級の国家主席だ。天皇陛下の下で首相（prime minister）を務めるだけとは国家のなかでの格が違う。そして、GDPも人口も世界二位とほぼ一位だ。
中国が米国と張り合うのは超大国になった証を世界に示そうとしているだけだ。一位に武力で挑戦して負けることを考えたら、自身に対しても危険この上ない。ここは二位の貫禄を示せれば中国国民は納得する。選挙がない国だから、国民が反すればすぐに政権は壊滅する。歴代王朝もそうだった。国民の支持を得るための三位への「偉そうな顔」だと思えば理解できる。
問題は官僚制の中国共産党政権で、軍隊も統制が利かなくなることがあることだ。それぞれの軍隊前線でも「貫禄」を示されたら危険この上ない。日本の関東軍の石原莞爾作戦主任（敗戦時、中将）のように勝手に動かれたらトップが意図しない戦争になってしまう。
ここは習近平氏側の事情も理解した上で世界平和を喜ぼう。ヒトラー、スターリン（プーチン？）のようでないらしいことも。
