マイノリティ集合政権はない

政権をとろうとする政党は世論のマジョリティに合わせないと政権政策を維持できない。個々の政策は国会の多数決で決まるからだ。 　往々にして世論は、ノイジーで目立っているがマイノリティのものに過ぎない場合がある。それが八ッ場ダム反対運動で、民主党政権はそれで脱ダムの公約の一端を撤回せざるを得なくなった（下記、へそ曲がり2009.9.15）。民主党は世論を間違えたのだ。 　川辺川ダムがそうかどうかは熊本県「政権」のこれからの試練となるだろう。 　米国も日本も民主党などはこのマイノリティ世論の集合体だ。女性、人種、宗教、性的嗜好etcすべてマイノリティの主張を取り上げて、その集合体の上に乗る。でも、個々の主張だけみるとマジョリティではなく、それらをいくら集合（積集合だ）しても票は積み上がらない。 　日本で民主党（とその分裂党）がこれからも政権が取れない、そして、米国で11月の大統領選で民主党バイデンが当選するかわからないのも、このマイノリティを幾ら足し合わせても力にならない算術の結果だ。

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世論はnoisy minorityばかりでない（八ツ場ダム）