省庁ごとに、あるいは地方公共団体ごとにバラバラにITシステムを調達しており、一元的なデータベースが存在しないことは、以前から指摘されていた。定額給付金の申請でマイナンバーが機能しなかったのも、そのためだ。マイナンバーとひも付いた確定申告などの情報は各行政機関がそれぞれ保有し、マイナンバーカードは総務省、マイナポータルは内閣府が担当している。（野口氏）
各省庁、各公共団体のなかではいまどきFAXを連絡手段にしているはずがない。仕事はエクセルで、共有はメール添付か共有ファイルのはずだ。それらの個々のシステムの間でのやりとりがいまどきでないFAXの嗤い話になっている。
それとマイナンバー拒否の国民感情がある。省庁横断的にそれを使うと情報漏洩の恐れが高まるので、「禁止」されているはずだ。また、自治体ごとの個人情報保護規定も異なる。だから、これらの隘路を法律で一気に解決することなしに部分部分のデジタル化を進めても意味が薄い。
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