GoToトラベルはヒマな老人優遇策でない

利用者の消費喚起のための割引に税金を投入するという政策は、もともと観光旅行に時間と金銭を費やす余裕のある「恵まれた人」にさらに富を分配移転してしまうものなのだ。いくらコロナ禍で傷ついた業種の救済支援が目的であるとはいえ、はたしてこれは税金の使われ方として公平と言えるだろうか。（下記リンク、木村医師）

　この木村氏がもとから勘違いしているのは、GoToトラベルは旅行関係業者の救済が目的であって、決して旅行者の優遇ではないことがわかっていない。

　コロナ禍で誰もが旅行に行かない。そこに優遇をして旅行してもらうが、半額は旅行者の負担だ。旅行者と国とで半額ずつを旅行に支出し、旅行関係業にカネを回す。通常の不況業界支援だったら、公的なカネだけだが、旅行者への優遇だったら、その国民のカネも支出される。そして、そのようにすれば旅行関係業界の隅々までカネが行き渡る。

　その上で、新しいGoToトラベルが平日優遇なのは、まずは旅行業界の需要平準化要望に添っていて、かつ、旅行先で混雑しすぎると旅行者自身も感染の危険がある。そして働き方改革で平日に休みをとるインセンティブになればよい、との目的で、「ヒマな老人」優遇を狙ってはいない。