放送法の制約が少ない自民党総裁選討論はわかりやすい

自民党総裁選挙運動期間が始まった。各TV局では四候補を集めての討論会が盛んになる。これは公職選挙法による選挙ではなく、四人ともに自民党内の政治家なので、少々は不公平な扱いをされても大きく問題視することはない。だから、このあと衆院選前の各局での各党討論会にみられるような厳格な運用は不要だ。放送法の中立の縛りを余り気にしなくてよい。

その結果、自由な討論が期待されて、それだけ各候補の違いも際だってわかりやすくなる。当然視聴率も上がって、多くの国民が自民党の政策について理解する機会ともなる。そもそも自民党内の選挙だ。党員には自民党政治家も含むが、せいぜい100万人程度だ。それらの投票権を持つひとだけが見れば済むのだろうが、TVなどであれば、一般有権者も見ることになる。いまは政権政党なので、党員でない一般国民にもこの政策論争は知っておく必要はある。四人の違いを知る、というよりは、この四人の議論の幅が自民党政策の幅だ。政党には綱領があるが、それだけで政策の細かい点はわからない。そこでそれらを知ってもらう最大の機会となるのだろう。

公明党と野党各党はこの自民党の政策PRのようにしているのだろうか？（新）立憲民主党の代表選に二人が立候補したことだけは記憶しているが、その政策の違いは聞いてもいない。TVでも見てはいない。ほかの公明、維新、国民民主、社民、れいわ、などの党内選挙はそもそも記憶にない。日本共産党は党内役職の選挙はないのではないか？