数字の見方は立場で違う

ウィスキー瓶の減り方を客が見て「まだ半分」主が見て「もう半分」。新型コロナのまん延状況の見ている数字は日本人全員が同じだが、この主と客の違いがある。

　医師はこの主と同じで心配性だ。陛下も恐れ多いことだが、同じ数字を見られて心配している。

　現状の数字の評価がそのように分かれるのに、未来はどうなるか更にわからない。最終決断の政府は現状の評価とともにわからない将来を判断して、現在の政策を決めなければならない。心配するだけの人は政府にとって邪魔にしかならない。的確な予測ができるならそれを知りたい。

「不要不急」の範囲がわからない

繁華街などの人出が増えれば感染機会も増える。だから、国民に対しては「不要不急の外出は避けて」と自粛を要請する。しかし、人出はかえって増えている。（それでも感染者数は微減だ）

「不要不急」の定義がはっきりしないから国民は外出するときはそれは必要だからと無理に考えている。世の中すべてリモートで回ってはいない。必要な外出は多い。

一つは五輪関係の付随する「盛り上げ」行事に対する行政の態度に矛盾があるからだ。聖火の国内リレーは明らかに「不要不急」だ。まん防までの規制がある都道府県では少なくとも中止する（させる）のが最低の義務だ。五輪会場に入れない応援のためのPV（パブリックビューイング）を都が全部中止したのは当然だった。海外客を入れないのは前から決まっていたが、超遠方なのでTV観戦で代替するのが適当だ。

不要不急の外出自粛をすべてが守ったら感染は劇的に下がるだろう。でも、リモートだけでない経済は成り立たない。外出が残って感染者は少しは残る、でなぜダメなのかわからない。新型コロナの撲滅はそもそもできない。

国民一般が基準を作る

「第三波」のピークの１月に東京都の１日の感染者数が500人を切ればまずまず安心になるとどこかの政治家が言ったことをみな記憶している。「第四波」でもピークは千人近くだったのが緊急事態が解除予想の６月になって500人は十分下回るようになった。しかし、他の政治家・専門家が言うのに、下がり方が十分でなく、横ばいからリバウンドするかもしれないので安心ではないと。

なぜ横ばいになってからそれより下がらないのか。それは都民一般の総意でその安心数字を見て、行動規制を解除しつつあるからだ。つまり、行動を変化させる国民一般がある数字を基準と考えると、それが実際の目標値となって、それを下回ったら規制は終了だとなってしまう。分科会の専門家とか政治家がこの数字が基準だと示したからそうなるのではない。

たまたまだが、そのステージⅣの新規感染者（報告数）は週10万人あたり25人、つまり、500人×7日÷140（十万人）＝25になっている。都民はこの25人／週・10万人を達成したらOKと考えている。ステージⅣクリアで十分だと。

供給者に寄り添う日本人

新型コロナ感染対策で、増加する患者を受け入れる医療体制の拡充を要求するのが普通の国民感情だと思っていた。ところが、この１年以上一貫して医療体制を守るために感染者数を抑えなければならないという世論が続いている。

医療という供給者第一の考えだ。昔から農業国であった日本では「ごはん一粒もお椀に残したらお百姓さんに申し訳ない」と教育されてきた。これも供給者としての農業重視の考えだ。米価は消費者のために安くあるべきで輸入米ももっと導入すべきだ、というのは主要な意見とはならなかった。 

たぶん生産能力が圧倒的に不足してきた時代が続いたせいだろう。いまはデフレの時代が３０年も続いている。ものが溢れて物不足は考えられなくなっている。ところが以前からの供給者第一の考えからなかなか脱することができなく、医療者のためにも病気にならないように、という倒錯したニッポンとなっている。

10万人あたり２人以下に

極めて稀な人間への現象をあらわすのに対人口比率で、10万人あたり何人か、という指標がある。新型コロナは稀な（毎年のインフルと比較してだが）感染なので、10万人あたり毎日2人、を少なくなったかの指標としたい。

日本の人口は126百万人だ。だから10万人あたり2人換算では2,520人。現状でほぼその数字に低減している。今回の波では5月中旬の6,000人程度がピークだった。

沖縄県の人口は1.5百万人。10万人あたり２人換算で30人。それまでにはなかなか減らない。ピークは260人程度だった。いまは200人強。

東京都の人口は14百万人。10万人あたり２人換算で、280人が目標だが、もう少しだ。ピークは1,000人弱だった（１月のピークは2,000人を超えた）。

そうは言っても、新規感染者が少々増えてもそれが医療が対応できる範囲なら問題は少ない。また、伝染病での科学的な感染の広がるスピードは実効再生産数で現さられ、いまの1以下では問題がない。

都民の若者はリスクを考えて外出している

新型コロナに罹患すると20%位は重症化して死なないまでも困難な闘病を強いられることがある。これはハザード（危険度）であって、実際のリスク（確率的な危険度）はハザード×罹患する確率×0.2（以下）だ。

都知事は罹患したら大変（ハザードが大きい）だから、外出を自粛せよと言うが、若者はこのリスクのほうも理解するようになった。実際、東京都の毎日の感染者が500人だとして、その罹患確率は14,000,000／500=１日あたり28,000人に１人だ。この確率だと十分低いので、行動はある程度自由にしてよい、と自ら考えている。だから、都知事の要請を全部は聞かず、安全な外出はしているのだろう。

１年前の最初の緊急事態の時はウイルスの特性などがわからなかったので、ハザードもリスクも未知だった。だから、念のため自粛の要請にはほぼ従ったが、１年経って様子が段々とわかってきて、都民自ら自分の感染防止行動を決めることができるようになったので、都知事の要請は全部には従っていない、ということだろう。

水素自動車は走行時に排ガスを出さない、だけだ

福島県浪江町の太陽光発電で製造した水素を使用。（下記リンク、水素燃料エンジン車）

水素は化石燃料として採掘はしないので、たぶんこのように再エネ電力で水を電気分解するしかないだろう。再エネ発電所は分散しているので、そこで生成された水素を水素ステーションに運搬するのが容易ではない。もし、余剰電力の利用として水素に変換するなら、その使い道は再び燃料電池で電力に戻して送電網に乗せ、ピーク需要時に使う、蓄電池の機能と同じことになるしかない。アンモニアに変換してアンモニア火力発電所にタンクローリーで運ぶことも考えられるが、オンサイトでのアンモニア変換プラント（大がかりになる）が必要だ。

水素自動車（燃料電池自動車のFCVもこの水素エンジン車も）は走行時排ガスを出さない車でしかない。水しか排出しないと言うが、水素エンジン車では高温燃焼で空気中の窒素と酸素が反応してしまい、NOXも排出する。

NEWS.YAHOO.CO.JP

水素エンジン車、耐久レース完走　世界初、トヨタ量産に向け始動（共同通信） - Yahoo!ニュース

なんちゃってDXなどの社会現象

DXとはDigital  transformation（企業がITを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる）の略字だ。ところがこの「根底から」になっていない「なんちゃってDX」が多すぎる。日本人特有の横文字運動の「バスに乗り遅れない」現象だ。

似たような「なんちゃって」にレジ袋有料化の対象外となる25%バイオマス素材のレジ袋がある。有料化の理由は無料の袋だとポイ捨ての要因となり、海洋のプラ汚染につながるとのことだったが、導くべき結論はマイバッグで繰り返し使うのが正しい。バイオマス素材だと必ずしも分解容易ではなく、かつ、一部複合原料だとリサイクルするのに困難になる。それは石油原料を省くという意味らしいが、それは化石燃料が最終的に二酸化炭素の排出につながるから、という別の目的が「レジ袋有料化」に混在しわかりづらくなっている。

SDGs（Sustainable Development Goals）という国連の「持続可能な開発目標」がブームになっている。これも正しく理解すればよいが、粗製濫造気味だ。

CSR（Corporate Social Responsibility）「企業の社会的責任」も責任から逃れる手段と化している。

以上はいずれも企業がブームに乗り遅れないとする安易な現象となってしまった感がある。

緊急事態なのは大阪だけ

東京都は変異株がこれから蔓延するかもしれないとして、緊急事態が継続しているが、回りの三県と同様にまん延防止の段階ではないか？

大阪府は医療体制が危機に瀕しているので感染者数をこれ以上増やせない。だから緊急事態を続ける理由はある。京都府と兵庫県は首都三県と同じまん延防止でよい。

緊急事態とまん延防止に法律上の効果など違いがあるのかもしれないが、日本語の意味として以上のように考える。感染対策は国民一人ひとりの行動変容が重要だ。その働きかけの道具となる日本語が「インフレ化」しては効果が薄くなってしまう。今後、本当の緊急事態が襲来したら国民には、「また、オオカミが来たぞ」とウソを叫ぶ者がいる、程度に軽く見られてしまう。

GoToトラベルは反省・工夫の上で片道開通を

東京などの大都市と地方とを行き来する観光で感染対策上問題なのは「上りの観光」だ。地方の人が東京などに観光する目的先は自県にはない娯楽施設などで三密の不安がある。逆の東京などの人が地方の道県に観光するのは人を見に行くのではなく、自然とか文化の、過疎の売り物だからだ。この「下りの観光」は早期に再開してよい。

GoToトラベル参加者のいままでの感染情報を個別に当局は把握している。それを示して、「下り観光」のみ一足先に再開するのだ。もちろん地方の観光先で混雑による感染機会があってはならないので、旅館などの施設での感染防止努力（会食人数の制限も）と旅行費用にメリットがあるGoToの補助率を下げる、土日休日は対象としない、などの混雑解消のための平準化が必要だ。旅行業者側としてもコロナ時に限らずこの平準化は悲願だ。

首都高で休日割引ならぬ休日混雑加算料金が始まる。すべて混雑は諸悪の根源で、それは料金（ロードプライシングという）で平準化へ誘導すべきものだ。