ポジショントークを見破れ

コロナ禍で病院が足りないのでこれ以上感染者を増やさないようにと、 医療関係者が緊急の提言を出すまでになってる。しかし、これはポジショントークの疑いがある。欧米先進国のようには患者数が出ていないから、それほどは緊急でない。医療体制が緊急時に対応できていないので、数はそろっているが、今回は無理だと言っているのだろう。しかし、この先アウトブレークすればそのときには無理矢理にでも対応するはずだ。

私が関係する自然災害からの避難体制では避難警報を住民に対し出す。それが空振りに終わる（たいした災害でなかった）と次から住民は避難しなくなる。自分だけは大丈夫という「正常化バイアス」もあるがそれだけではない。当初は事後に責任を追及されないように安全側に警報を出す場合もあった（これがポジショントークだ）が、避難しない住民が続出するようではかえって問題だ、という正しい認識に戻らざるを得なくなる。

これらの弊害を防災業界では「オオカミ少年」と比喩する。オオカミが来たぞと何回も嘘をつくと住民は次第に信用しなくなる。医療業界では、その危険を知らないのだろうか？

私のように、意識はしていないだろうが、このポジショントークの怪しさを感じている一般市民が行動自粛要請を厳格には守っていないのだろう。

ドイツ出羽守

 この文氏も日本の菅首相もメルケル氏と比較してけなされている。けなされるのは本人だけの問題で、比較する話ではない。

　しかし、メルケル氏の演説がそんなに立派なものだったのだろうか？正しいことの基準にいまやなったメルケル演説を少しは検証したほうがよい。かつてはヴァイツゼッカー大統領がドイツ国民のユダヤ人迫害の罪をナチスに押しつけた、そのような卑怯な点がないかどうか。

　日韓ともに外国出羽守が多いようだ。その外国に欧州わけてもドイツの事例が利用される。自国の政治を貶めるための悪用だ。自国での議論は自国での事例だけでしないと「NYのようになる」の二の舞だ。

　さらには政治家の演説は内容だけではない。オバマ大統領（当時）は核廃絶宣言でノーベル平和賞受賞した。でも、任期中に核廃絶に世界は向かわなかった。政治家だから、言ったことが実現しないのなら、恥ずかしいだけだ。

レジ袋不況だ

 昨年７月からレジ袋有料化が始まって、消費が減退した。決して10月からの消費税増税の影響ではない。もちろんコロナ禍では大幅な消費減が見られる。

マイバッグをもたないで買物の必要性が出た場合どうするか？店の前を通りかかって急に買物を思い出すことなどしょっちゅうある。
①５円とか10円の袋代は惜しいが、少額なので仕方がない
②袋を買うのは「（レジ袋が）本当に必要か考えて欲しい」（経産省）に反することになるので、買物をあきらめる。

私もそうだが、②の不急の買物はしないほうが多い。そのうちに不急そしてたぶん不要な買い物のことは忘れてしまって、消費しないことになる。消費の総量のなかにはこの不要不急の買物の部分が大きい。だから、レジ袋（が理由となる）不況となっている。

消費税が2%上がってもわれわれ庶民は収入いっぱい消費しないと暮らせない。だから、消費総額は減少しない。国が税金としてとる割合が増えるだけだ。その分は政府支出として余計に公的消費すれば、経済総量は変わらない。

GoToもPCRも尊王攘夷と同じ日本

 日本は昔から二項対立で社会を沸騰させる。

幕末に尊王攘夷派を巡って殺しあいまでして対立したが、結局は尊王開国になった。

下って、パンデミックの現在、まずは国民皆PCR検査で、そして、最新ではGoTo停止論。分科会の尾身会長も「旅行しただけで感染の危険を高めるという証拠はない。しかし、国民がGoToの停止を求めているのであれば、それを試す意味はある。国と地方がバラバラなのが一番困る」旨、記者会見している。科学者である尾身氏も困っているだろう。科学的根拠がないことまで言わざるを得ない。

森林の二酸化炭素吸収効果は長期的

 山火事の原因は主に2つに分かれる。1つが自然発火で、雷や火山の噴火などが原因となり発生する。まれにだが、枯れ葉同士が風で擦れあい、その摩擦で発生する場合や熱波[3]の影響で発生する場合もある。もう1つは人間によるもので、たき火やタバコの不始末、放火[4]、焼畑農業などが主因である。（wiki）

　都市の大火の原因は二つある。一つはこの説明と同じ失火（発火）だが、肝心なのは延焼しやすい木造密集住宅地区が放置されていることだ。

　この山火事（森林火災）でも同じことで、落ち葉、老朽木などが放置されていればいずれは燃える運命にある。森林土壌が湿性であれば幸運にも燃えない。地球温暖化だろうが、乾燥地の森林はいずれ燃えることから逃れられない。

　話は広がるが、世界の大部分の森林の土壌は湿性さらには沼沢地だ。そこでの落ち葉、老朽木は燃えずに、「朽ちて」いくが、その結果は腐葉土、ピート（泥炭）、褐炭さらには石炭となっていく。石炭紀の大森林は当時の大気中の高濃度二酸化炭素を吸収して、そのように固定炭素として地中に移動した。その結果が現在の大気中CO2濃度だ。森林にはそのような継続的な炭素固定作用がある。乾燥の森林でも森林生産物を持ち出すことにより、森林火災を防ぐことができるばかりでなく、二酸化炭素の長期的固定（大気中からの除去）になるはずだ。

笑みを浮かべる菅総理は学術会議に勝った

 学術会議の任命拒否問題について、菅首相は、反発を予想していたかについて記者から問われると「かなりなるんではないかと思っていた」とやや笑み（写真）を浮かべて答えた。（ニュースより）

　この笑みは菅氏の勝利宣言だ。そもそも学術会議の会員に任命されるのは名誉（だけ）だと思っていたが、そうでないことが全国民にあからさまになってしまった。それを仕組んだ菅氏が上手だった。

　学者というのはその価値が分かりづらい。自身では自己の学問業績はわかっているはずだ。だが、学者仲間で、あるいは世間でもそれを認めてもらいたい。それが国が権威づける学術会議で、学士院会員だろう。世界的にはノーベル賞だ。だから、それらを獲得したのちは黙っていればよいものを、法律に書いてある勧告とか答申を真面目に務めようとする。その真面目さが命取りになった。

　ピーターの法則というのがある。人はすべて自分の不得意とするポストに昇進してそこで留まる、という常識だ。学者も不得意な学術会議の法律上の役割はできないと理解すべきだ。

感染原因をもっと特定して守れる範囲に

 このまま感染者が増え、それに比例して重症者が重症者用ベッドを占めていくようになると、医療崩壊の恐れが現実のものになる。

　感染者をこれ以上の速度で増えないように制御するには、人と人との感染の機会を少なくする、三密回避、社会的距離の確保、マスク、手洗いの「行動変容」原則を今一度確認することだが、それは第一波の手探りの対策時のことであって、いま、感染実例がかなり収集できているからには、それらの原則のうち絶対に守るべき部分を精緻に特定していく必要がある。幅広く制限するままだと、一部守れなくなるばかりか、全く守られなくなる要因ともなっているのが現在、感染が収まらない原因の一つだろう。

　三密は密閉、密集、密接の三つのどれかが避けられればよい、のが当初の理屈だったが、いまはそのすべてが満足しなければならなくなってしまっている。野球観戦では少なくとも密閉は避けられる観客席なので、構わないはずだ。実際、感染実例はでていない。当初の実例、ライブハウスは密閉で、狭い空間に多人数（密集）、観客まで参加の熱狂（密接）だった。飲食店など、冬期の室内でも室温を下げずに完全な換気ができる設備があれば、密閉にはならない。その設備に改装する補助金を与えればよい。

　他にも、社会的距離が確保できるなら、煩わしいマスク着用の必要性は薄い。手洗いは個人習慣なので、その行動変容は徹底しても経済活動に支障とはならないだろう。

　感染の半数は経路が分からないが、半数は分かっている。その実例を個人を特定しない範囲で開示していくことが求められている。いまになって相も変わらず、「三密すべて回避、社会的距離確保、マスク、手洗い」のすべてを、と言っていてはダメだ。

新型コロナウイルスは撲滅できない（普通の風邪として生き残る）

 迷走する安倍政権は緊急経済対策でも国民の期待に応えられなかった。（産経新聞出版）

　門田隆将氏といえば安倍内閣寄り一番の評論家だ。その門田氏が安倍内閣は新型コロナ対策で失敗した、と評する。

　でも、この書は6月発刊、たぶん書き上がったのが5月の中旬として、第一波の情報にしか基づいていない。それでも、その頃には感染爆発の恐れは少なくなって、当初の目的の医療崩壊にはなっていない。それを「後知恵」で中国からの入国などをなぜ早めに止めなかったのかと非難している。

　感染症対策はまずはその病原ウイルスの性質を早く突き止め、それで分かった範囲で対策を柔軟に変更して実施していくのが方法だ。謂わば「試行錯誤」なのだ。三月末の学校一斉休校などいまになってみれば必要なかったものは錯誤になる。その錯誤は他にもあったと思うが、結果として5月中旬の一段落を迎えたので、安倍内閣は成功したと言っても良い。政治は結果責任だ。厚労省の国境管理が甘い、と非難の大合唱だが、水際作戦（１人も感染者を入国させない）は不可能で、それはできるだけ少なくするものの、感染の爆発をさせないようにクラスターを潰していく、医療崩壊をさせないように患者数の急増は避ける、という当初からの方針だ。それは今も変わっていない。患者ゼロにできないししなくてもよい（ここが分かっていない論者の脳内を推測する悪趣味はないが）。

　６月からの「第二波、第三波」だが、これも患者発生状況と重症患者数の現在数からの医療対応をまたよく見ながら柔軟に対応していくしかない。これからのことは分からないことばかりだ、神様でないのでそれしかないと思うが。

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書籍『疫病2020』｜産経新聞出版

感染情報と防疫知識の普及が施策のほとんどだ

４月に西浦センセイが８割削減しないと大変なことになると警告した。それを日本では自粛なので８割にはならなくても５月の中旬にはほぼ感染急増状況を収めることができた（第一波）。結果が６割程度でも効果はあり、１０割の完全までは必要なかったことが、不完全であっても自粛のミソだ。

　ロックダウンとか強制しなくても、個々人は自分の命が大切だから、社会的距離確保など防疫行動はする。その感染を受けない行動が逆に無症状者であってもその人からの感染を広めないことになる、両方向性がある。日本人はそうする率が多い社会だ。GoToなんとかでそれが感染の機会になりえても経済のために少しはやってみる価値はある。しかし、それで感染が急拡大するようだと、その利用者はその情報だけで利用を自粛するだろう。

　何も社会の防疫のために協力しているだけではなく、自分の命が大切だからで、それが防疫効果の基本だ。その基本が続くように、感染情報とその防疫知識を国民くまなく知らせていくことが最大の施策だ。その基本が続かないようだと、感染は爆発（オーバーシュート）するか、その直前の危機的状態にまでいったんは達するだろう。その時は他の先進民主主義国と同様に「強制力」を使ってでも押さえつけなければならなくなる。

大阪府を廃止して関西州へ

 大阪だけの問題でなく、日本の地方制度は、明治維新から百年間、根本的な改革を怠ってきた（八幡氏）

　住民投票の日になんだが、府と政令市の二重行政解消には府の廃止、という手もある（それが道州制だ）。１００年間の地方制度で矛盾が出ているのは中間自治体の方の都道府県の存在だ。戦前は官選知事で、国の出先機関の位置づけだったが、戦後に民選になって、それでも国の出先機関という性格は残っている。民選知事もやりにくいだろう。

　時代の変化に伴って都道府県も数を少なくして権限を国から譲る。それが道州制で、その一つの関西州の一つの市としての大阪市なら残してよい。