気象庁の二つの試み

今年、気象庁は異常気象の警告で二つの試みを始めた。酷暑と災害警告区分だ。

酷暑については真夏日（30℃以上）、猛暑日（35℃以上）の上に酷暑日（40℃以上）を公募の上、4/17に発表、その酷暑日発現に備えた。しかし、今夏は昨年までほどは酷暑の地点と日はなかったようだ。正直「それほど暑くはなかった夏」だった。これは太平洋高気圧の位置が微妙に東方にずれた（エルニーニョ？）のと、台風15号の東方からの逆上陸後の大雨などと前線性降雨が続いたことが理由だろう。昨シーズンまでは夏の晴れの日が多かったから酷暑だったのだ。

その前線性豪雨だが、もう一つの災害警告区分のリニューアル（5/29から）の絶好のPRになった。最高のレベル5（特別警報）が千葉、北陸三県、伊豆諸島、愛知県と毎週のように続いた。全国各地なので、その地域の住民は警報に「危険」と「特別」を冠するとどのようなものになるのか身をもって知っただろう。今後はこの複雑な区分を最初から説明しなくて済む。ただ、単なる「警報」と「危険警報」「特別警報」の違い、順番がわかりづらい。警報にはそれ自身が注意報と違った危険の意味がある。

日本語の使い方の結末として考えられるのが、電車の急行の例だ。それより速い「特別急行」が特急として普通名詞化し、急行の区分はなくなったに等しい。

ネパール災害で根本論を言っている場合か？

ネパール、チベットの大規模土石流被害を目にして、世界では「地球温暖化が根本原因なので二酸化炭素削減をスピードアップせねば」という決意がみられる。すべての悪は二酸化炭素排出にあるというような原理主義だ（実際は間違いだ）。そのことに対してかネパール政府は「世界の0.01%しか排出していない」（のに）と皮肉ともとれるコメントだ。それよりも世界は連帯して行方不明者救出などに援助して欲しいと。

氷河崩落による土石流発生にはその氷河の温暖化による脆弱化を防ぐ根本方法より、いま求められているのは、土石流は仕方ないとしてその予警報で住民がいち早く安全な場所に避難できることだ。それで命だけは助かる。

千葉県、北陸三県で前線降雨による浸水被害が続出した。大豪雨の要因である線状降水帯は地球温暖化にも起因するかもしれない。しかし、災害列島の日本人はそのような因果にいまは拘泥しない。因果がわかるのには時間がかかるし、世界の3%程度（日本の排出割合、それでもネパールの300倍だ！）を全量カットしたとても意味がないからだ。 （今回の災害の中国は30%なので意味があるかもしれない）

極めつきは大量の海水が押し寄せる津波だ。地震に起因するが、これは地球温暖化に無関係だ。発生を防止する方法はないので、予警報でとにかく逃げるしかない。

毎年のような災害への実際的対処に慣れた日本人から世界の「根本論者」に言うべきことは以上のように多い。

更に言うと、地球温暖化の要因は温暖化ガスだけでない。その割合しか効果がないことを勘案すれば、人為的排出を100%達成しても（できないが）気温はわずかしか下がらない。氷河の崩落防止までにはならない。

地球がもっと寒かった時期でも氷河末端はより標高の低い場所にあり、そこでの気温は高く、氷河崩落→土石流災害はあったはずだ。昔なので記録がないか、そのような危険場所に住む必要がなかったかだろう（地球人口は多くなかったから）。

クマ害の近年増加は理由がある

クマは野獣だ。同じ野生でペットになった犬猫とは違いがある。ペットは野生を除去した人間環境で育てられる。本人（？）は人間の一員だと勘違いしているかもしれない。クマもそのように育てればそうなるだろう。

クマもそうだと勘違いするのが間違いの始まりだ。くまのプーさんとかで擬人化する。しかし、野生のクマは野獣だ。犬猫も獣だが、人間には敵わないので飼い慣らされる。クマは実力では武器なしの人間の敵ではない。野生のクマと人間は生活ゾーンを共にすることは危険だ。

クマをはじめ野生生物は縄張りの動物だ。自己の生存のために活動領域を常に広げようとする。最近になって人里に現れるのは人間社会側に原因がある（飢えているわけでないのは体重を量ればわかる）。人里にまで縄張りを広げたのは人間側の地域防衛がないからだ。

クマは嗅覚、聴覚に優れている。人間と出会わないように遠くから避けて行動してきた。それがそうしなくなったのには理由がある。人間は危険ではない、という理解がクマに広まった。クマには社会がないので教え伝えたわけではない。母グマからと成獣でも他の個体の（勇気ある）行動を見てそう判断したのだろう。賢いのだ。

人間が危険だったのは集団で犬も加えてクマを狩るからだった（マタギ猟）。そして、山に入る人間も鉄砲、刀などの必殺武器を持たなくなった。林業、採取でも集団では行動しない。丸腰の１人の人間は怖くない。突然出会っても必勝間違いない。

人間と戦っても不利な野生、カモシカ、ニホンジカも事情は同じだ。これらは戦わずに逃げる足がある。両シカともに人間との安全距離を知っている。その外から人間を見物するものまでいる。特別天然記念物のはずのニホンカモシカを最近、目にする機会が多くなった。ニホンシカは人間を無視するまでの大勢力となった。人間に直接害は与えないので放置されているが、間接的には農林業被害が甚大だ。

すべては人間が野生動物までペット扱いするからだ。野生は野生らしく遠ざけて、愛着を持って接しないことだ。「野生動物擬人化の物語」がよくない。

モグラ叩きの防災

令和八年熊本地震後の同県嘉島町にあるイオンモールに従業員が戻ることを許可したのは防災対策上の規則違反だ。ただ、最初の震動後に何の危険が残っているのかはあやふやだ。あり得るのは余震（10年前の同県地震では本震だった）により建物がさらに危険になる。LPGによる全館爆発は想像もできなかっただろう。同ガスには屋外に大型の供給タンクが設置されて、そこからの本管には遮断弁がある。建物の安全を確かめるにはこの弁が感震して閉まっているか、ほかにも電気のブレーカーが機能したかなどのライフラインもチェックされる。その上での安全宣言となり、まずは一般従業員の再入館が許可される。

遮断弁より下流の管内ガスが漏洩して館内の空気と混ざり爆発濃度に達したかのチェックがされたかどうかはわからない。無色透明ガスで下に溜まるので、異臭が鼻に届くまでは検知できない。そして床下部の窓開口部から掃き出す操作が必要だ。

後知恵でそのときガス爆発危険を察知すべきだったと言っているだけだ。防災にこの後知恵を加えて次回の災害に備えることは必要だが、以上の爆発までのメカニズムを究明してから、補償などにとりかかることは必須だ。災害毎に想像が至らなかったことだけを加えるだけでは「モグラ叩き」ゲームと同じになってしまう。

規則には違反したのだから補償はする、だけでは文書主義防災に陥ってしまう。

（熊本県）八代地震に改称を

10年前と同じ「熊本地震」の名称だ。熊本市付近はほぼ無傷なので、被災地だと誤解される問題もある。

同じ熊本県なので「熊本」の同じ名前となってしまう。県名を地震名に使うほど直下型地震は被災地が広くはない。熊本の場合、熊本市と熊本県のどちらを示すのか区別できない。

ここは10年前は熊本地方地震（益城町）、今回は八代（地域）地震としたほうが問題が生じない。八代・宇城地震でもよい。

新潟地震は新潟市を中心として被害が甚大だった。中越地震は新潟県の中越地方（長岡市付近）の地震で、決して新潟（県）地震とは呼ばない。新潟市は下越地方だ。

インフレ対策には収入補填

物価高騰に苦しんでいる消費者を助けるには、そのモノの値段を下げる、収入を増やす、の二通りの方法がある。どちらも同じようだが、前者ではインフレは解決しない。 

消費税減税で減税率7%分だけ食料品の値段は下がらない。消費税はじめ諸税の負担分、原材料仕入れ費などは商品の値段を決める原価のうちだ。そのうち消費税分が少なくなれば、原価構成を見直して、それに加える諸費用、儲けも加えた値段を見直すきっかけになる。しかし、その際、消費税分全てを値下げに「転嫁」（下がった分をそのまま下げる）するとはかぎらない。ここは隠れた値上げ（十分に値下げしない）のチャンスとみて、一部「転嫁」だけにするかもしれない。消費増税の時に全額転嫁できなかったのだから、その逆もあり得る。国税庁の税転嫁指導は徹底しない。

価格決定の消費市場のメカニズムもそうなる。減税分下がらなくても、その一部分だけでも下がれば、懐の痛みが軽くなるので、消費量は回復する。消費税など原価分を補填して最終の値段の下げに影響させるのは効果が薄い。

モノの値段はそのままにして、それを購買する収入を増やしてやるのがインフレ退治になる。値段を下げる（あるいは上げられない）のはあくまで消費者の力だ。数多い商品が価格などで競合する自由市場だ。その重要な要素である価格が高ければ売れなくなる。このメカニズムで、自由市場経済は成り立ってきた。モノの供給力が十分であれば、あとは価格競争になる。それがいままでのデフレ気味の経済が続いた理由で、これからのインフレを抑止する力になる。

インフレで困窮するのは低所得世帯だ。中高所得層にはインフレが直撃してもなんとか生活はできるし、そうさせた方が不要不急の消費が減る、値段の安いモノの消費に傾く、というインフレ自動解消の経済メカニズムが働きやすくなる。

低所得世帯には現金給付による収入補填が最適だ。個人番号付与のマイナカードにより、低所得世帯の把握と送金は即時簡便になった。

先の総選挙で各党（チームみらい以外）ともに消費税減税による物価対策を掲げた。いま、与党以外は否定的だ。自維政権も同様、その「公約違反」をするときだ。尊王攘夷をかかげて明治維新となったら「攘夷」は破棄した史実もある。

日中台の三国時代だ

中国で三国時代というと後漢が滅んだ後の魏呉蜀鼎立が有名だ。三国以上だと二三位以下連合でトップと競い合える。同盟の効果で覇者は出にくい。

ところが、日中戦争では旧日本軍は国共合作のはずの共産党を支援していたらしい。国民党軍は強かったので、共産党軍（八路軍とか）を少しでも利用したらしい。その戦後になって国共内戦に共産党が勝利した。二国になったからだ。そのとき共産党の毛沢東は日本に感謝した。

国民党の蒋介石が台湾に逃れて、いまは再び中華人民共和国と中華民国それに日本の新三国時代に戻っているような気がする。中国の三国だった昔から広がって同じ東アジアの日本を巻き込んで、いまは東アジア三国時代だ。日本が同盟するのは共産党軍から台湾軍に変わりつつある。（歴代王朝でも元、清などは中国外の勢力）

中国共産党は「一つの中国」を主張するが、それも三国鼎立での心理戦のスローガンで心底は新三国時代だと割り切っているかもしれない。中国人は歴代王朝の栄枯盛衰の歴史が好きだ。日本も「一つの中国」の心理戦をまともに受け取らずに、いまは三位の民主・台湾と結ぶべきだろう。そして仮に中華民国が大陸反攻に成功したときはどうする？というスケールの大きな話になる。

石油資源は余剰が継続中

石油資源の可採埋蔵量は油価が上がれば増加する。いまペルシャ湾岸油田から世界に搬出できないので油価（先物）がバーレル100ドルを超えた。全世界の供給量が２割減ずるので、もっと上がっても良いはずだが、その程度で収まっているのは、新規油田開発あるいは経済性に欠ける油田がその油価で一斉に動き出すからだ。米国のシェールオイルは掘削、運営にバーレル70ドル程度と採算点が高い。それらがこの高油価で一斉に動き出す。湾岸20%が脱落すれば予備軍は多数ある。

同時に再生エネルギーが採算に乗る。石炭あるいは原子力で発電しEVに充電すれば、輸送機器化石燃料は不要だ。

石油文明時代はそのようにして終わる。

産油国は対イラン戦争よりも、そのような高価格による石油時代終焉を恐れている。OPECはサウジ主導で油価の下支えを生産調整して達成する産油国間機構だ。その一つのUAEはその価格維持機構から脱退した。価格を上げていては需要国で石油離れを招きかねない。

賢明なる産油国の動きを見ていれば、この戦争の戦後世界がわかる。純消費国・日本の立場は強い。石油を世界に求め、あるいは、代替の石炭、原子力での発電を加速すれば良い。

ホルムズ封鎖はイランの愚行

イランが米国との戦争の一環でホルムズ海峡を封鎖するのは無理筋、あるいはお門違いだ。

米国はホルムズ海峡の通商に1%しか依存していない。そして米海軍の通航をイラン軍は黙認したので戦争第三国の民間船を封鎖するだけになっている。それで石油市場を高騰させ、トランプを米国内政治で困らせ、対イラン米外交を弱めさせようというのは極めて迂遠な方法だ。

米軍は同海峡を自由通航するイラン船も逆に封鎖する挙に出た。イランも通峡できない不利益を被って、他の湾岸諸国などと同様の被害国となった。そこでイランは国際海峡を封鎖する愚に気がついたものと思われる。そこで封鎖を終了し通航させるはじめは長年の友好国日本のかつ「日章丸事件」でイランに感謝されている出光興産のタンカーをまずは許可した。もし、米軍から逆封鎖解除の約束が得られれば、イランが先に封鎖を徐々に解くものと思われる。

イランの核開発問題は残っているので、あとは両国（イスラエルも）で他国を巻き込まないで和戦どちらでも継続して欲しい。

米国が敵なのに湾岸を討つ

イラン（革命防衛隊）は米国から攻撃された反撃を湾岸諸国へ向けている。それら諸国にある米軍基地だけでない、産業施設などだ。「江戸の敵を長崎で討つ」は昔の恨みを晴らす時間差反撃だが、こちらは反撃相手を間違えている。さらには中立国のタンカーなどをホルムズ海峡で止める戦術も。

米国に反撃する長距離ミサイルなどの兵器を持っていないことから、いずれもその「腹いせ」に世界相手に攻めているようだ。イスラエルがイランの先兵たるヒズボラを攻め続けているように、イランはイスラエルを中距離ミサイルで殲滅すればよい。そのための兵器は中露から支援してもらう。

ペルシャ湾は国際的な呼称だが、別名、アラビア湾らしい。その呼称争いがあるので単に「湾岸」諸国と略しているのだろうか？その湾岸諸国とイランは将来ともにこの湾を共同使用しなければならない。なのに、敵対しあったままでよいのか？湾岸諸国は黙っているが、イランの強権に怒っているだろう。財力のあるこれら諸国に恨まれたらこの先良いことはない。湾岸スンニ派諸国とイスラエルが結んだらイランより強力になる。革命防衛隊の暴走に任せるイラン政治が問題だ。日本の敗戦時には陸軍の暴走を天皇が抑えた。

反米という観点しかない

イランは名うての反民主国家だ。ところがアメリカと戦争するとき反米という観点から正当化される。敵の敵はそれだけで許される。イラン政体も変革されるべきだ。

飯山陽氏はイスラム思想研究者だ。その彼女が恩師のＩ教授を含めて中東研究者は反米をその思想に通底させているという。中東を研究しているのではなく、中東における米国の罪を追及しているに過ぎないと。

世界は反米と米国とで回っているかのようだ。圧倒的に米国が強かった時代はそれでもよかった。しかし、世界の警察官を辞めた現在、その他の国々にも正確な評価を与えつつ米国からの戦争を論評しないと間違える。反米からのイラン贔屓はやめたらどうか？

ホルムズは国際海峡、イランが妨害するのは国際法違反

２月の末日から始まった米、イスラエルによるイラン攻撃。事実上戦争になっている。

ここで、両国の攻撃が国際法違反だからとイラン側に立つ議論が多いが、イランによるホルムズ海峡通航船への妨害こそ国際法に違反する第一だ。通航船はまずはタンカーなどの民間船だ。米国、イスラエル国の船籍ではない。両対戦国の戦闘艦でもない。

露宇戦争で国際法違反のウクライナ国内のインフラ攻撃などを繰り返す、悪名高いロシアでも、ウクライナ支援のEUあるいは日本などの第三国への攻撃はしない。戦争を拡大したくないからだ。イランは遠い米国国内を攻撃する術がないから近隣の第三者を狙って、米国を間接的に困らせようとしているのだろう。

ホルムズ海峡の片岸はイランだ。何かがあるときにこの国際海峡の通航の自由が侵されるようなら、その奥にある湾岸諸国の原油ガスは売り物として信頼を失う。今後、平和になったとして、これら湾岸諸国（イランも）からの石油ガスは世界市場での売り物として失格だろう。そのような特別商品として扱う必要が出てくるかもしれない。

似たようなものに中国が独占して国際政治上のツールとして悪用する「レアアース」がある。湾岸石油と中国レアアースは自由貿易のままにしないで、関税などでコントロールする必要があるかもしれない。普段から流通性を落としておくのだ。トランプの得意とする関税はそのためにある。

3.11の15周年にホルムズ危機（いずれも備えが必要という教訓）

米イスラエルによるイラン攻撃が始まって、10日間が過ぎた。イランは最後の抵抗手段であるホルムズ海峡封鎖の構えで、すでにオイルタンカーなど船舶の行き来は止まった。

海上交通のチョークポイントは数多いが、ペルシャ湾内を制する湾口のホルムズ海峡は湾内の油田、ガス田の産出物を袋のネズミにして100%止める。マラッカ海峡が制せられたら、代替ルートのロンボク海峡（シャワ島の東）とか大きくは豪州の東に回ることもできる。

湾内にはクエート、イラク、サウジ、カタール、UAEなど、そして制裁中だがイランの油田の積み出し港がある。カタールは天然ガスの一大産出国でもある。これらが一滴も搬出できないとすると世界供給量の２割にも上り、需要が不変だとすると、油価、ガス価の高騰が予想されている。

いずれかはピークオイルのときが訪れて、エネルギー源革命が再エネに向かうと予想されていたが、それが今時実現するかもしれない。世界は再エネと原発で生きる時代の始まりだ。ただし、この移行期には混乱が予想される。石油とガスが無くなるわけではない。残る８割に世界需要が殺到する。その時高い値段に耐える需要が残り、その他の安価利用が駆除される。残る代表はつまりは輸送機器用燃料だ（飛行機、車）。再エネなどの電気で動かすには重すぎる。

熱を得るためだけの化石燃料利用は駆逐されるだろう。石炭とか木材の炭素を燃やす方が安くなる。問題は低開発国に残る家屋内炊事用だ。クリーン燃焼の石油から木材などに戻れば家屋内での空気汚染に曝される。

石油化学原料利用としては石油化学製品（レジ袋など）を削減する。レジ袋が三円だと気楽だが、三十円になったら、マイバッグが必携となる。

先進国では再エネ＋原発の産出電気エネルギー利用になるだろう。もし原発を忌避するなら再エネ発電の発電量の多寡時間に応じて生活パターンを変える生活だ。15年前の東京などでそれを強いられた（計画停電だ）。東日本大津波による福島第一原発停止からの周年とホルムズ危機がたまたま一致したのは天の啓示だろう。これらのリスクに対応してこなかった日本人への天罰になるかもしれないが、賢い日本人はどうするだろう？

直近の民意がわかる解散・総選挙

明日、2月8日の投票・開票で、直近の民意がわかる。

解散には七条と69条の二種類があるが、その憲法上の法的趣旨は別として、その時点の民意がわかる価値はある。前回総選挙から１年３ヶ月経つがその長さではなく、この間の政治体制の変化と民意の変化が大きかったら、選挙で民意を問うのは価値がある。数百億円の費用はそのためには安いものだ（国民一人あたり数百円だ）。

変化は
・内閣の構成が変わった
・前回最大の争点だった「政治とカネ」の問題で新内閣が一区切りついているとした
・解散表明後だが、新党も含め野党の構成が変わった
・有権者側としても、物価高騰の経済運営、世界情勢の急変など

これらに対し民意を問う。マスコミなどの予測では大幅に各党構成は変わるらしい。だったら、結果論かもしれないが、やってみた価値はある。解散の大義はそこだ。各議員としても直近の支持を知りたいところだろう。

第２次安倍内閣の（結果的にだが）長期政権になった何回かの解散総選挙はこの「直近の民意がわかる」ほどの価値が薄いものもあった。４年の任期内で与党にとって勝ちやすいタイミングを狙うだけの解散だったからだ。

消費税は増減税がスムーズだ

マクロ経済上、（増）減税が必要になるとき、消費税でそれを実施すればスムーズにできる。レジの操作が必要で事務的に大変だと言うが、レジソフトで例えば10%を5%に即日変更すればそれだけで済む。食料品の場合は軽減税率が適用されているが、その課税区分を変更しなければ、例えば8%を0%にすぐできる。

問題は二つある。日本人は税率が変わる寸前に駆け込み消費（増税前）あるいは買い控え（減税前）が甚だしくなることだ。もう一つは景気対策上の減税だと銘打っても、野党の一部ではこれを機に消費税（永久）廃止に勢いづくことだ。

消費税率が変更される時点前後で、国税庁がいままでは「きちんと転嫁する」指導をしていたが、これからは「消費税還元セール」とかで購買が低迷する対策を許すことだ。ついでだが、値札は総額表示のみにして、小売商品の値動き要因の一つに埋没させる。公租課税は数多い原価の一つに過ぎない。

消費税廃止の政治に対しては、自民党案のように二年間の時限減税とするのも一案だ。国会で議論することなく旧税率に復帰する。

そもそも消費税は消費総額への比例税なのでその減税は金持ち優遇になってしまう。物価対策給付での理想は一律給付金だが、給付事務手間と時間がかかるのが欠点だ。マイナンバーカードの公金受取口座を活用すれば手間なしで即日可能となる。

「中道改革連合」の成否は「排除」にあり

野田氏構想のこの新党だが、野党を「中道」へ糾合（連合）させるのが主目的だ。そのためにはまずは野田立民党から中道政策の政治家以外を「排除」する必要がある。そうでなければかつての新進党とか、枝野（旧）立憲民主党と同じく分裂すること必至だ。つまりは小池希望の党での「排除」に成功することだ、今回は。

旧民主党、立憲民主党（旧、新ともに）には左翼政治家がまとわりついている。彼らにしたら「統一戦線」的に民衆政党に基盤を持ちたいのだろうが、左翼政党は共産党はじめ第３極として政権政党を批判する立場を純化して欲しい（確かな野党だ）。

以上の排除が2017年の失敗を反省して回復すれば、日本の政治は今回こそ保守vs中道の二大政党になるだろう。

台湾国を承認するのも1972年共同宣言にとらわれない

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」（1972年の日中共同宣言）

国交正常化に当たって中国側が拘ったのは、「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との立場だった。ところが、日本はそれに同意することも受け入れることもしなかった。（以上、ネットからの引用）

だから、現在の日中各交渉で「台湾は中国に統一されるべきだ（一つの中国論）」と中国から同調を求められたときには、日本は「いまの外交政策」に基づき「統一するのは貴方の間のことだが、近隣国として選挙などの平和的にして欲しい」とか「台湾側の主張で二ヶ国に分かれる（台湾として独立する、一つの中国を放棄する）のであれば、それも理解し、尊重する」と言い直しても良い。1972年宣言も「理解し、尊重する」までなので矛盾はしない。

「いまの外交政策」としては台湾が民主国家で世界経済などに貢献していることなど、国家としての成熟度を勘案して決めるべきだ。

スペインからカタルーニャ州が分離独立するのと違う。同州を含んだスペイン王国は平和的に存続している国家だ。

中国はいまの二国あるいは数カ国に別れていて良い

「中国の崩壊」https://sigma3.blogspot.com/2018/05/jul-4-2002.html
を投稿したことがあった。

中国はいまの共産党独裁政権が崩壊して民主的な数カ国に分裂した方が繁栄するだろう。同じ面積の欧州が民主体制の二十数カ国になっていて、主として独仏そして島国だが英国に別れて切磋琢磨した。その結果の、蒸気機関から始まる技術革新がなされた。

中国の過去の王朝でも五胡十六国時代は評価が低いが、その前の三国時代は傑物が輩出した。また、更に前の春秋戦国時代も各国競い合った。統一して停滞したのでは意味がない。いま、二国時代だ。台湾が大陸中国と並び立ってこそよくなる。

政治がそのように動くべきだが、動かす民衆にその気がない。これが中国人の最大の欠点だろう。かくなる上は、民主体制の台湾人が助けを求めたら、同じ日本人は、条約がなくても、全力で助けるべきだろう。自国の存立危機からではなく、近隣の民主体制を同じ体制が助ける崇高なる義務からだ。かつての英国チェンバレン政権はナチスのチェコ侵略を見過ごし、世界大戦に発展させてしまった。それを教訓として、台湾を命懸けで守ると、予め大陸中国に釘を刺しておくのだ。そうなると、台湾海峡を武力で突破しようという無茶なことはできなくなる。

アマゾン熱帯雨林の二酸化炭素吸収効果はない

COP30がブラジルアマゾン川の河口都市・ベレンで開催中だ。国連気候変動枠組条約にもとづくので、アマゾンの熱帯雨林が二酸化炭素の最大吸収源であることを広報して開催都市を決めたのだろう。

しかし、熱帯雨林を含め森林はCO2の吸収源とはなり得ない。樹木も生物なので生存のためのエネルギーは炭素を酸化して得られる（呼吸作用だ）。樹木体を生成・成長させるための光合成は昼間だけの作用で、そのときは二酸化炭素を吸収する（光合成）。光合成が勝るのは樹木が生長し炭素分が樹体に取り込まれるときだ。差し引き二酸化炭素吸収は樹木の生長量に等しくなる。成熟した樹木は成長率が鈍るので、炭素吸収は多くは期待できない。むしろ、成木を伐採（あるいは山火事で焼失）したあとの裸地からの草木の成長過程が二酸化炭素の吸収が最大となる。

細かな比較はできないが、熱帯林を伐採したあとの畑地での収穫物中に炭素量は豊富だ。それを人類の栄養の炭素源とすれば、その分は大気中の炭素を固定したのと同等となる。炭素が循環したことになる。

もちろんだが生物多様性条約に基づくCOPだったら、話は別だ。開拓農地に依存する生態系より熱帯雨林に現存する生態系の方が多様性において豊富だ。森林を守る、といったときの目的を区別することが肝要だ。

熱帯雨林は広葉樹なので季節の変化で大量の落葉がある。それらが地層に固定されれば炭素固定になる。しかし、それらは温暖化ガスのメタンガスの発生源になりはしないか？

「おもてなし」しない日本

旧聞に属するが、インバウンド客による「迷惑行為」の代表として、コンビニ越しの富士の撮影とか近くの湧水池へのコイン投げ、があった。交通渋滞とか水質悪化が迷惑だというのだ。

そう考えるのは日本人が自賛する「おもてなし」になっていない。インバウンド客は富士山の麗姿の撮影が大目的だ。それが市街地の代表であるコンビニ越しのショットだったら、「マウントフジの特殊アングル」として絶好だ。その観光目的をネット設置で邪魔するまでした。これではおもてなしでなく「嫌がらせ」だ。

私が地元の市当局だったら、コンビニ前の道路は幅広い横断歩道にしどこで渡っても安全にし、反対側に借地をしてまでも撮影広場を設けるだろう。

湧き水の清澄な池の水質に影響があるなら、毎日池底さらいすればよい。コインはその費用に充てる。コイン投げ用の人工池を富士山に向かって設けるのもよい。

すべてはインバウンド客は迷惑をもたらす存在として考えるからこうなる。お互いは世界市民なのだとして理解してあげたい。