日欧、キリギリスとなるのは？

このところ東電管内での電力需給ひっ迫情報（注意報レベル）だが、盛夏の冷房需要より厳冬の暖房需要に影響が大きくなるだろう。寒さで死ぬ人は多数だが、暑さで死ぬのは稀だ（高齢者など）。そして、電力供給が綱渡りなのは北海道と本州関東以北で、いずれも寒冷地だ。

　欧州でロシアからのガスが止まって影響が甚大となるのは冬期だ。暖房施設がガス対応になっているからだ。

　日欧ともに命に関わる危機は冬までのあと半年猶予がある。この期間にエネルギー需給の急変に対応できなければ社会は大混乱をきたす。「ありとキリギリス」の教訓が夏のいま活かされる。

物価高騰分は補給金で？

マクロ（リフレ）経済学者の日本経済再生論は金融緩和に加え財政出動でデフレギャップを埋めること（だけでできる）にあるらしい。

　問題はその財政財源だが、国債を発行して国内消化し、日銀がそれらを買い戻せば（財政ファイナンスだ）、あわせて超金融緩和にもなるだろう。いわゆるMMT理論の日本経済への適用だ。

　怪しく持続可能とは思えない理論だが、それができるなら、現下の物価高騰対策にその値上げ差額分補填に国民への補給金まで考えてはどうか？

　そんなことをしたらハイパーインフレとなる、という心配には、そうなる寸前に中止することだ。それでインフレターゲットの2%程度になればハッピーではないか？（反語的指摘だ）

放送局が自粛の先頭に立っている

NHKラジオのトーク番組を聴いているとその冒頭にスタジオ内のコロナ対策を事細かに説明している。曰く、出演者同士の距離をとる、アクリル板で仕切る、換気を十分に（トークが中断する時間帯にとくに）とかだ。

　テレビでないので見えないから説明が必要だ、というのではない。わざわざ説明することだろうか。局内に感染が広まり困るのは放送局の勝手だ。

　NHKはじめ放送する側は「国民にコロナ対策の模範を示さなければ」と考えているのだろう。感染が下火になった現在でも以上のことは変わらず継続している。たぶんそれが「マスクをなかなか外せない」状況が図らずも続いてしまう理由だ。

　もちろん放送局に放送に際してのコロナ対策がとれているかを問い詰める自粛警察的視聴者がいて、それらに配慮している面はあろう。それもあるがあわせて放送局筆頭に自粛生活が続いてしまう日本だ。諸外国では考えられないことだろう。

NHK.OR.JP

新型コロナ感染防止，番組改編期を中心に「ソーシャル･ディスタンシング」｜NHK放送文化研究所

世界に類を見ない、放送局が運営する総合的な放送研究機関

金融緩和しただけでは景気向上にならない

　日銀は１０年近くインフレターゲット政策を継続して、2%のインフレを達成できていない。そのインフレが賃金上昇からのデマンドプルインフレだったら景気が向上していることになるが、現今のは輸入物価高などのコストプッシュインフレだ。

　金融緩和は景気向上の必要条件に過ぎず、それだけでは十分ではないからだ。自動車で言えば、（サイド）ブレーキを外していないのにアクセルを踏んでもスピードは出ない。逆に過度のインフレで景気を冷やすのには金融引き締めというブレーキを踏むだけで車のスピードは落ちる。金融緩和のほうは単に踏んでいたブレーキを外すことにしかならない。

　サイドブレーキは規制緩和など民間の成長志向を助長することだ。これを外さないで車は発進できない。

＜以下、引用＞

日本銀行の黒田東彦総裁は17日、現時点での金融引き締めや利上げは景気の下押し圧力になり「適切でない」との見解を示した。

＜引用終わり＞

　金融だけでは景気の上げ要因にはならないのに、日銀に景気浮揚の全責任を押しつけているアベノミクスがおかしい。

BLOOMBERG.CO.JP

黒田総裁、ＹＣＣに限界生じていない－日銀が緩和維持

日本銀行の黒田東彦総裁は17日、現時点での金融引き締めや利上げは

投資は株売買とは違う

 「貯蓄から投資へ」と岸田政権は奨めるが、貯蓄はローリスクローリターンで株（投資）はハイリスクハイリターンが違うところで、どちらを選ぶかは個人の考えとか置かれた生活環境で違って当然だ。政府が国民にどちらかを奨めるという意味がわからない。

　投資される企業の立場だったら、その直接金融が欲しいところだ。それには社債発行という手法が一般的だ。株式投資は現に株が流通している世界に売買資金を増加させることだけをねらって、株価全体を引き上げることを期待するものでしかない（増資とか新規上場の場合は違う）。既存の株主が得をするだけ。

　貯蓄は投資ではないと言うが、貯蓄先の銀行が間接金融で、新興企業などに貸し出せば投資資金となる。日本の銀行は新興企業の目利きができなく、国債投資などのローリスクローリターン運用しかできないから、預金者に提供できる利率も低くなる。

そろそろコロナ対策は終わりマスク問題が残った

イスラエルは新型コロナワクチン先進国だ。その国で四回目の接種が進んでも、新規感染者は１日5,000人程度出続けている。人口は日本の1/13だから、日本に換算すると65,000人程度となる（日本でいま20,000人を切るまでになった）。

　日本では四回目の接種推奨は（重症化を予防すべき）高齢者と基礎疾患者に限っている。ワクチンでの感染予防効果は限られているので、若者が感染して、それが感染者数の増加につながっても致し方ない、と当局は考えているのだろう。

　そろそろワクチンによる対策も終わり、この程度の感染者数は受忍すべき「ウイズコロナ」の状況に入っているのではないか？マスク着用もとくに危険と思われる密閉空間でのみ義務づけることにしたらどうか？インバウンド観光客も多数訪日することになるので、他人がマスクをしているかどうかを気にしないことだ。

アフリカなどに主食穀物の栽培をやめさせ輸入小麦にした先進農業国

国連が発表したデータによると、2018年から2020年の間にアフリカ諸国は自国で消費する小麦の44%をウクライナとロシアから輸入している。アフリカ開発銀行からは、アフリカ大陸における小麦の価格が45%上昇しているとの報告（記事より）

　最近のニュースによるとウクライナ産の小麦輸出ができない影響は16億人に及ぶという。アフリカ全体人口は12億人だから、中東、インドも含むのだろう。

　ここは露宇戦争の終結あるいは食料品輸出の安全海路のこともあるが、そもそも小麦のような主食食料をこの２ヶ国に頼りすぎた危うさを感じざるを得ない。主食穀物は世界貿易に頼りすぎては危険だ。アフリカでは昔からの主食品は何だったのだろう。その栽培をやめさせて小麦の輸出先にさせたのは欧米先進国（大農業国だ）の罪に他ならない。エジプトでは米が穫れるが、パンが主食だ。インドも米が穫れるはずだが、なぜ麦を輸入するのだろう。

　日本のパン食の皆様、その原料の小麦はロシア、ウクライナからではなく、アメリカ、カナダ、豪州から輸入される。品質・価格の違いなのか、輸送距離の違いなのか？

砲弾は当たらないものだ

（米軍は）面制圧を目的とするクラスター弾を廃止した結果、射程を延伸しGPS誘導を用いた精密誘導弾に切り替わり、今やMLRS/HIMARSは多連装ロケットというよりは事実上の地対地ミサイルであると認識した方がよいでしょう。主弾薬である227mmロケット弾が誘導ミサイル化しています。（JSF）

　クラスター弾も絨毯爆撃、核弾頭も命中精度の不足を補う大量破壊兵器だ。ねらった目標以外も広範に破壊するので、非人道的だ。だとしたら、このMLRS（多連装ロケット発射機）とGPS誘導弾の組み合わせは米軍ならではの精密兵器だ。

　通常の砲弾は目標にほぼ当たらない、外れるのであれば撃つ意味がないから沢山を撃つ。戦場現場の兵士が慣れてくると砲撃音に平静なのはそのことを知るようになるからだ。だから、遠距離からの大砲はその命中精度が課題であり続ける。

　米軍は戦争に明け暮れている、世界で一番の軍隊だ。だから、そのリクエストで兵器も近代化しているのだろう。その点、平和しか知らない中国軍、弱い相手しか戦ったことのない露軍は米軍兵器の先端性にはかなわない。ウクライナでそれらを使って見て、また改良されるというメリットもある。実戦で使わないと兵器は改良できない。