菅首相は最終責任をとっていない

菅首相が一都三県の緊急事態を延長後の期限の3/7に解除しないこともあり得る旨の発言をしている。分科会の尾身会長の判断が慎重だからだ。この判断の是非はあるが、首相は最終判断者なので、尾身氏の言うことを100%尊重することはない。自身の判断が必要で、それが見られないようなので、国民の不信を受けている。

そもそもコロナ対策分科会の委員構成がおかしい。尾身氏が分科会長なら疫学・医療方面だけの委員構成にすべきだ。それが小林慶一郎氏など経済学者も加わり、コロナ対策を総理に結論を提言する形だ。小林氏も尾身氏も政府の最終判断になるような意見を言う。その集約だから、首相は尊重するしかない。

いままでの審議会行政がそうだった。導くべき結論は役所が審議会会長と内々打ち合わせている。審議会で議論したという形が必要なだけだ。それと今回のコロナ対策は違う。結論は予め出ているはずがない。わからないから分科会に聞いている。そこで結論らしきものを提言されたら政治的な判断を加えるという政府の役割が果たせない。

必要なのは尾身分科会だったら疫学・医療の観点からの提言をいただく、そして別に経済方面の分科会も立ち上げ、それには小林氏など以外に実体経済（繁華街の経済など）に詳しい人も加える。尾身分科会とこの経済分科会では提言する内容は違ってくる。それがポジショントークだ。それを政府が首相の下、最終決定する。これが正当であれば菅首相への信頼が増し、メルケル演説以上の効果となるだろう。メルケル以下だと言われるのは演説の力強さではなく、国民に責任を持った内容かどうかで決まる。