一都三県で延長して2ヶ月もの長きにわたった緊急事態、その期限を迎えるにあたって解除するのには「四面楚歌」の状態だ。
2ヶ月も続いたのでその利益にあずかる集団（業界）が多くなる。医療界はもともと自分の医療体制に未だ不安があり、改善しようともしない。困っていると言われる飲食店だが、時短で1日６万円の協力金のほうがありがたい店も多い。解除しても客が元のようには戻らないかもしれない。唯一困っているのはGoToトラベルで東京都民などを迎える旅行業界だが、大きな声は出しづらい。
都県民も延長に得失無関係の人は安全を志向する。最後は菅首相の決断となるが、政治的に楽なのは都県知事の示唆する延長になりがちだ。年末からの感染者急増で政府は知事などから追い立てられるように緊急事態の宣言をした。せめて解除するときくらいは毅然とした決断を望む。そこで菅首相の鼎の軽重が問われるはずだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
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