44兆円でなく33兆円が国債限度額だ

　昨年の12/16に国債発行限度額について国債44兆円でなく、当初の33兆円が限度と書いたが、必要なことは何度でも言う。

　菅内閣は今回の予算編成で22年度予算に続き23年度予算も国債の発行限度は44兆円を守った、としている。44兆円の根拠は麻生内閣の21年度予算の国債発行額が44兆円（史上最高額）だったからそれを前例としたという。この44兆円の内訳は当初予算に対し33兆円、リーマンショック後の経済対策（補正予算）で必要になった11兆円だ。

　だから、23年度予算の国債発行限度額として前例とすべきは33兆円のほうだ。これに上乗せできるのは目下の経済対策に必要な当年度限りの経費のみで、それは11兆円はないだろう。子ども手当は経済対策とは言えない。今後永続して必要となる経費だからだ。　

鳩山前首相引退撤回の前にすべきこと

　鳩山由紀夫前首相が「首相経験者が影響力を行使しすぎてはいけない」として、次期衆院選には出馬しないで引退をするつもりだと表明していたところ、最近、支持者からの要請があって一転引退を撤回した。

　それはそれでよいのではないか。引退するか衆議院議員で居続けるかは支持者すなわち有権者が判断することだ。鳩山氏が次期衆院選でもし当選できたなら議員続投が制度上認められたことになる。問題は首相経験者が影響力を行使しつづけることのほうにある。その意味で、まだ衆議院議員である鳩山氏が民主党内で影響力を行使していることの是非は有権者が判断することになる。

　冒頭の鳩山氏の表明は昨年の総選挙の際に、たぶん自民党の首相経験者（森、安倍、福田、麻生）が議員で居続けていることを批判する趣旨で出たものだ。小泉元首相がその選挙に出ず、引退したことも念頭にあり、民主党が政権を取ったら、自分も首相となってやめたら引退するという潔さを選挙戦術にしたものと思われる。

　言いたいことは、自民党の首相経験者に対し批判をすべきでなかったことを説明した上で、引退を撤回すべきだ。

（鉄建機構）剰余金を使うのは借金を増やすのと同じ

　来年度予算の編成に際して、鉄建機構（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）の剰余金1.5兆円のうちから1.2兆円をいわゆる霞ヶ関埋蔵金の扱いとして使うこととなった。

　埋蔵金は国の貸借対照表（バランスシート）で言えば、資産に当たる。負債に当たる国債の残高をできるだけ抑えるといっても、純負債は負債－資産なので、資産を減らすことと負債を増やすことは同じことだ。数字のからくりで国民を騙しているとしか見えない。必要なことは、継続支出（こども手当など各年度に継続して支出が義務づけられるもの）は税収の範囲内に収める（プライマリーバランスをとる）ことが必要だ。公共事業などデフレ経済対策として実施するものは臨時支出なので、国債でまかない、後年（景気がよくなったとき）に償還するという財政政策の対象とすべきである。

一色正春海上保安官（43）

　尖閣ビデオ流出の神戸の海上保安官の氏名は「一色正春」氏という。時事通信のページには実名報道されている。他の大手新聞系などは43才の海上保安官と匿名扱いのままだ。

　辞職願を出していることから、これからは自由の身で流出の経緯など何かを発信していくのかもしれない。そのさいは実名で登場するのが自然ではなかろうか？

交通政策に逆行する休日上限割引

　土日休日の1,000円上限高速の割引制度が4月からも継続されそうになっている。もともとは麻生内閣の経済対策で2ヶ年限定（来年3月まで）で始められたものだ。混雑する休日に値引きしたら、観光地の経済対策にはなるかもしれないが、交通政策としては逆だ。だから、リーマンショック後のデフレ対策として時限的に考えられたのだ。経済対策だから、必要がなくなったら、そのときは元に戻す（値上げ）しかない。

　今年の6月に始める予定だった全日2,000円高速の制度は、休日にはその値上げになるとして、当時の小沢幹事長の反対の一声でポシャッてしまった経緯を引きずっているらしい。民主党は将来は無料を目指していたのだから、その点では理屈は合う。しかし、前政権時に用意した3兆円の値下げ財源（道路公団の長期債務のうち3兆円分、政府が肩代わりする替わりに確保）はあと2年で枯渇するという。そのさき、新財源がなければ割引は継続せず、大値上げとなってしまう。値上げの時期を先延ばししたに過ぎないのだ。そのときまで民主党政権は持たないから、どうでもよい、と考えているなら、究極のバラマキ、選挙対策と言わざるを得ない。しかし、こんな事でだまされる地方選挙の選挙民だとは思えないが。

各県各部門での争点は最後は首相決断で（諫早水門）

　諫早干拓堤防水門の開門調査を命ずる二審判決を受け、菅首相は上告断念を政治決断した。

　こういうのを政治主導というのだろう。長崎県と佐賀県、農業者と漁業者の対立案件だから、上位の国が何かしらの判断を下さないと、迷走は終わらない。もちろんだが、調査にともない、漁業側だけの検討にとどまらず、農業側にできるだけ被害が及ばないような工夫も考えていく必要がある。

　文痴の考えは、開門に伴う

・高潮対策については、台風接近時のみ水門を閉め、内水位を下げればよいし、

・常時の塩害の心配については、干拓堤防あるいは干拓排水樋門の改築でも対応できる。

少数与党政権でよいではないか？

　社民党の一度抜けた連立与党入りが衆院2/3再可決の駒として菅政権で検討されている。ところが、連立三党の予算協議で、普天間関係予算と法人税引き下げに絶対反対を唱え始めた。予算に対する考えは政策そのもので、それが一致あるいは最低でも妥協できなければ、連立入りは困難だ。

　民主党は通例となっている連立与党を構成するのはやめたらどうか？絶対多数の連立与党があれば、政府提案の法律は成立が自動的になる。そもそも国会は行政府提案の法律を審議する場だ。審議の過程で修正して成立する場合も十分あり得る。予算の成立そのものに反対の党はないはずなので、少数与党であっても、国家予算など各法律を成立させていくことはできる。

マスコミを通じて党内意見を言う、馬鹿さ加減

　民主党の政策は密室ではなく透明化が図れて、国民にわかりやすくなっている。とは言うが、根回しあるいは内部の議論まで公開することはないだろう。政策として決定したことはその決定理由、過程まで説明してもよいが、決定するまでの議論をマスコミと一緒くたになって進めるのはむしろ害になるのではないか？

　昨夜、小沢、鳩山前首相、輿石の三氏が会合し、今日の民主党役員会での政倫審への小沢氏の出席を多数決で決めようとしていることに、あらかじめ反対の声を明らかにした、と報道された。三氏がマスコミに会合の開催とその趣旨を知らせたのだろう。マスコミが伝えることによって、岡田幹事長以下の民主党執行部に圧力をかけたのだろう。普通なら、電話で内密に伝えるところだ。さらには、輿石氏は参議院会長だから執行部に入っており、その席で言えばすむ。マスコミを巻き込んだ、大騒ぎをしているとしか見えない。一方のマスコミも利用されている、馬鹿だね。

平和賞への対応が言論の自由制限の証拠

　ノーベル平和賞は政治的な選考とならざるを得ない。平和に貢献するためには政敵も作らなければできないからでもある。昨年のオバマ大統領の受賞はそれと違い、平和に貢献予定のスピーチだけが理由だった。選定委員会は将来の貢献を期待したのだ。金大中もと韓国大統領の場合は後年になってみれば、平和の達成に失敗している。もちろん相手(北朝鮮)のあることだから、彼だけの責任ではない。以上、そんなに客観的な選考ではないことがわかる。

　中国は自国の犯罪者・劉暁波氏を対象とされたのだから、国の立場としては当然反対するだろう。そのようなものだ、平和賞は、というだけのことだ。問題なのは、中国の反対の仕方だ。冷静さを欠いたのだろうか、ありとあらゆる嫌がらせ的な手段を用いた。また、自国民に世界の世論が厳しいことを知らせなかった。国内に言論の自由がないことを、劉暁波氏からだけでなく、今回の対応で示すことになった。

　劉暁波氏に続く中国国民の多数がその状態を問題としない限り、言論の自由を保障する自由民主国家には決してならないだろう。ソ連はそれをして、ロシア連邦という「共和制」国家となった。

大連立までする必要はない

　衆参国会のねじれで何も決まらないから、大連立だという。憲法改正、消費税引き上げ、など大連立中に懸案を解決して、また分かれて総選挙をすればよいと言う。

　憲法改正とか消費税増税とか与野党のほとんどが賛成なら、いまでも可決できる。与党の提案に是々非々と言っているからには、野党は政局を見ての反対はできないのではないか。こども手当など与野党の争点は大連立しても成立しない。中間的なものに修正して妥協するしかないだろう。

遅きに失した京都議定書見直し

　地球温暖化ガスの国際的削減枠組みを議論するCOP16でいままでのCOP3の京都議定書の延長を日本が見直すことを主張した。ブラジルとか中国とかがそれに反発している。

　そもそも京都議定書は世界の主要排出国すべてを網羅していなかった。日米EUだけで始めて、米国は批准していないから、EUと日本だけのおかしな枠組みだった。二酸化炭素は地球全体で削減するプログラムでないと意味がない。日欧で削減しても、中国とかインドとかの新興国で経済発展に伴う排出増が当然だとするなら、先行国の削減の効果がどこに行ってしまうのか、疑問だ。ましてや、省エネ技術で少しでも排出原単位を減らす努力をしているのかもわからない。

　「排出権取引」なる先走った経済ゲームに欧州は狂奔している。このゲームの前提は、キャップアンドトレードだという。「キャップ」すなわち排出量限度の配分がなければゲームそのものが成り立たない。

現物支給福祉はやめよ（ワクチン無料化）

　小児用ワクチンの接種率が低い理由は何か、という番組を見ていて、タイトル名の「現物支給福祉」なる言葉を考え出した。低い理由の一つに高額の個人負担があり、だから、公費負担制度を導入すべきだという論調だった。

　ワクチンの強制接種の対象疾病は伝染病系で流行の恐れのあるものに限るべきだ。貧乏だから接種をしない、ということでは伝染病を駆逐できないから、公費負担で強制する。前にもコメントした子宮頸ガン

子宮頸ガン予防ワクチン接種は貧困者のみに

あるいは小児麻痺とかはワクチンとか予防接種をすれば罹患率が下がるが、接種なしでも必ずしも全員が罹るわけではない。接種時の副作用も低確率で覚悟しなければならない。費用も高額だ。だから、接種するかどうかはその個人あるいは家族の自己責任でよいのではないだろうか？

　自由と言っても貧困者は経済的に負担能力が少ないから、その費用も含めた生活保護なりが支給されている。生活保護費の範囲内で、接種を選択するかを決めたらよい。現物支給（無料接種）ということになれば、選択の自由がなくなるし、不必要になっても支給が無駄なまま永続してしまう、という市場経済に反することになりはしないか？

民主党政府でなければできなかったことその２

　諫早湾干拓の締切堤水門の開閉の是非を巡って国と漁業者とで争われてきた訴訟が福岡高裁でも判決が下された。三年間の猶予後最低５年間開門し水質調査などをすべき（漁業者勝訴）、というものだった。

　締切堤による外側海域の水質悪化があるかどうかは科学的に因果関係が究明されなければならない。そうでなければ異なる主張に結論を出すことはできない。そのために開門調査を行うのだ。

　民主党政府になって、農業サイドの長崎県政と距離を保つことによってようやく出された方向だ。自民党時代ではできなかったかもしれない。

　もうひとつ、納税者背番号導入がある。菅首相がことのほか導入に熱心だという。似たもので利用目的が限られているものは住民基本台帳だ。東京の国立市とか横浜市などではまだ完全導入されておらず、住民に不便を強いている。当時の反対運動は主として民主党、共産党などの支援下で盛んとなった記憶がある。野党だから自民党政府のすることに反対するのが仕事だ、と理解していたのだろう。だから、すべての政治勢力で賛成となり、今後スムーズな導入が期待される。

　以上二点も加えて、民主党が与党となって「勉強」あるいは理解することになった政策は多い。だから、政権交代は時々は必要なのだろう。

原子力駆動潜水艦(原潜)は核兵器ではない

　昨夜、NHKスペシャルの「シリーズ日米安保」第一回を見た。60年安保反対運動が一般国民を巻き込んだ広範なものだったことに危機感を抱いた米国が在日大使にライシャワーを任命して、70年安保に備えた、という筋書きだ。原子力潜水艦とか原子力空母エンタープライズを計画的に日本に寄港させ、最初の拒否反応から、徐々に慣れさせ、10年後には日本の一般国民には日常のこととして受け取られ、スムーズな日米安保延長につなげた。

　戦後しばらくの反戦感情はあれだけの激戦の被害から当然だったといえる。唯一の核被害国として反核感情も当然だった。それが一部のプロ運動家だけに残され、一般国民はそれら感情から「卒業」していったのだ。

　軍艦の動力源が原子力だから、それが核兵器だと言うことにはならない。そんな当たり前のことに国民はいち早く気づいていた。核にしても米国の核の傘の元にあるのであれば、「持ち込ませず」が無理なことも知って、秘密に持ち込まれているのも気づいていただろう。「核密約」の存在が暴かれてもそんなものだろうと驚かなかった。

　裸の王様は、暴くのに熱中した民主党政府と原潜が核兵器だとプロパガンダしたプロ活動家だった。

民主党政府でなければできなかったこと

　民主党政権に交代して鳩山、菅と内閣が続いてきたが、自民党政権時代に比べ期待はできないにせよ、もう少しましかと思っていた。民意だから政権交代は仕方ないものの、民主党支持者のためにもう少ししっかりとした政権運営をしないと、誰からも支持されなくなってしまう。衆議院の任期のあと三年間弱、解散はしないで石にもしがみつくらしいが、それはそれで仕方なければ、その間でせめて立て直してほしい。

　そのなかで、自民党政権時代にどうしてもできなかったことが、政権交代でできた（できそうな）政策がある。これは政権交代のせめてもの果実であろう。

　ひとつは文痴の専門だが、首都高速道路あるいは阪神高速道路の一律料金（ブロック別）を距離別料金に改定するらしいことだ。自民党時代は一律のほうが得になる運送業界などからの圧力をかわせないのだった。八ツ場ダムをいきなり中止するくらいのパワーでこの懸案は突破できるものらしい。

　もうひとつは武器輸出三原則の行きすぎ緩和である。三原則の対共産圏、国連制裁対象国、紛争当事国以外にも米国以外には事実上禁輸措置がとられ、兵器産業の育成に多大な悪影響をもたらしている。

　最後に、非核三原則も二原則に縮小し、米軍による持ち込みを認めるようにすべきだ。いままで核密約として事実上認めてきたのを民主党政権が暴いた。暴いたのだから、そのまま認めたらどうか？その状態で日本への核の傘が有効となってきたのだから。

2,000円一律料金は首都高など距離別料金化と逆行

　馬淵国交相は懸案となっていた高速道路の料金割引制度の改定について、前の前原大臣時にいったん決定し、民主党内（小沢幹事長･･･当時）と国会の都合で延び延びとなっていたものを、一部変更して来年度より実施すると発表した。利便増進事業（追加スマートICなど）使途拡大のための道路整備財特法改正は当面断念して、国交省だけでできる料金改定を先行させた格好だ。現行の上限料金、休日1,000円を全曜日2,000円（乗用車の場合、ETCなしでも）とするものだ。

　道路交通の需給政策からは混雑する土日に割引制度をもってくることは明らかにおかしいし、利用者からも割引よりも混雑解消を求める声が多数だった。その点、全曜日に割引を広げたことはよい。しかし、2,000円を超える距離の場合、その額を上限とすることは、遠距離の利用をとくに優遇することになり、中長距離の交通を分担するJR新幹線、航空機を含めた総合交通体系に深刻な歪みをもたらす。いまも、土日にその弊害が現れているのではないだろうか？

　距離別料金制は守ったうえで、一律割引（例えば50%）とするほうがよいのではないか？首都高・阪高は今回、一律料金を距離別料金に改定し利用距離の合理的選択を促すというから、その正しい方向と逆行することになりはしないか？

日本が壊れてしまう

　文痴はこの一週間、無投稿になっていた。この間、国会での問責決議騒ぎ、懲罰もの、社会の暴力沙汰など論評に値しないことだらけだったからだ。これも漂流状態の民主党政権、菅内閣のなせる結果なのだろうか？このままでは「日本が壊れてしまう」というのは実に名言だ。

CNNもだめではネットしかない

　ユーチューブに尖閣衝突ビデオを投稿・公開した海上保安官はそのまえにCNNの日本支社に匿名投稿したという。なぜ米国のCNNなのかというと、日本のマスコミは政治と裏のつながりがあり、だから、それらでは秘密ビデオの公開につながらないと恐れたのであろう。それが米国マスコミでも駄目で、ユーチューブになったのだが、そのことからも、あるいはGoogle等のネット（ユーチューブ）でもIPアドレスを最後は捜査当局に公開してしまうなど、内部告発者（情報提供者）の保護という原則がないことがわかった。

　情報源を守るというマスコミの最低義務を忘れた所業だと思う。ビデオが公序良俗に反するかどうかが公開の基準となるが、マスコミ自身が民主党政府に反対しているくらいだし、それは自身で判断すべきことではないか。こういうときにこそ、お上と違う見解に立つのがマスコミだ。

　日本のマスコミを通じた公開であってほしかった。既存マスコミがネットに負けた瞬間ではなかったのか？

北朝鮮国家としての愚行に説明がつかない

　米国の科学者にウラン濃縮施設を見せたとか、大延坪島へ白昼砲撃したとかは、はたして北朝鮮の国家としての合理的な意志によるものだったのか、はなはだ疑問が残る。行動の結果が、中国を含む国際関係に明らかに不利になるからだ。友好国（と言われている）中国も戸惑っているように見える。

　だから、一連の愚行（とみえるもの）は隠されている国内問題が原因なのではないか？金正日体制初期のラングーン事件とか大韓航空機爆破事件も金正日体制を盤石にする意味があった、と言われた。「盤石」にするというより、政権初期の内部対立のとばっちりが外に出た、と言うのが真実なのではないか？

　いずれにせよ、北朝鮮の現体制が崩壊して内部の事情が遡って解明されればわかる話だ。合理的に考えて変だなと思われる説は信じないことだ。

　北朝鮮は瀬戸際外交を常道としている、という解説もあるが、その結果がよくなければ、それは「瀬戸際」と言われる資格がない。

法相心得「二つのこと」に安住しなければよい

　辞任した(更迭された)柳田前法相がその原因になった「二つのことを覚えていればよい」の基本は本当だ。各省の仕事には官僚が担う行政部分とその上の政務三役が担う政治部分がある。後者が政治主導の対象となる。法務省の日常はこの政治主導部分が少ないのであろう。二つの基本は行政部分の長としての最低限守るべきことだ。政治主導があるとすれば、個別の案件では検事総長に対する「指揮権発動」だ。尖閣衝突漁船船長を釈放したときが実質そうだった。隠してはいたが、法相をとおりこして総理あるいは官房長官主導だった。だから、法務大臣は専門家でなくても、初任大臣でも十分つとまる。ベテランだとかえって二つの基本から逸脱する恐れがある。

　柳田前大臣は「二つのことはある」と紹介したうえで「政治部分では法務省を政治主導している(したい)」と答えておけば、単なる前自民党政権時の暴露で終わっていただろう。

組織の懲戒処分は受けても国民として必要な行動だった（神戸海上保安官）

　神戸の海上保安官が①国家公務員法守秘義務違反の罪に問われるか②国土交通省の組織内部での懲戒処分を受けるかは、それぞれ注目すべきことだとは思うが、それ以前に、国家組織に属する公務員が国家の犯罪（と判断したとき）を暴く秘密情報に接したときどう行動すべきかの大問題の存在がわかった、ということではないだろうか？

　一般の民間組織（会社など）に対しては、公益通報者保護法があって、たとえ通報した組織員がその組織に不利益な情報を外部に漏らしたとしても公益に合致していれば保護される、というものだ。公益を守るべき国家組織がその公益を守らない行動で情報を秘匿し続けたら、内部にいる公務員が国民の「公益」のために暴露するのに何の不都合があるだろうか？海上保安官は公務員である前に国民なのだから。

　もちろんだが、①と②の処分は受けることになるだろう（保護はされない）。①は不起訴、あっても略式起訴で微罪だろう。②は結果的に国民の支持をほぼ得られていることから、処分したとしてもごく軽いものにしないと、行政組織自体が国民に背を向けることになる。

能面（胡）にはメモを読む（菅）という、意趣返し

　APEC横浜で菅首相が中国の胡錦涛主席と会談できた、というのが大ニュースと成り果てている。会談したのは中国側の事情によるもので、菅首相が、相手が会いたくないのならそれはそれで仕方がない、国際社会で行動する大国としての意識を持ってほしい、とコメントしたのは正しい。

　それよりも、菅首相がメモを読み上げるスタイルをとったことに非難が集中しているが、適当だったのではないか？胡氏はにこりともしない、無礼な態度だ。首脳外交なのだから微笑だけでも親善への努力はしてほしい。だから、菅首相はメモを読むという「失礼」で返答したのではないか？

第二次日露戦争で決着？

　ロシアが第二次大戦（の終戦後）でソ連（当時）が獲った北方領土を返還しようとしない。日本の固有の領土と認めていながらだ。

　第二次日露戦争が必要らしい。戦争で獲った領土は戦争でしか取り返せない、という鉄則はあるが、その意味でなく、ロシア帝国～ソ連～ロシア連邦と国名は変わったが、ロシア国民は「日露戦争で負けて悔しい」気持ちを持ち続けているのではないか？

　同様のことが韓国（北朝鮮）にもある。独立戦争を日本と戦ったわけでない。中国も同じだ。宣戦布告なき支那事変のまま泥沼状態で、交戦相手の日本は米国に負けたのだ。

　米国は降伏した日本が米国製憲法まで受け入れ、その後も米国の庇護に居続けたので、沖縄を返還した。世界史では平和的に領土が返ってくることは希有のことだ。

ミャンマーと中国で違う弾圧の仕方

　ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏が自宅軟禁を解かれて、NLDの支援者がお祝いに自宅前に詰めかけ気勢を上げた。ミャンマー軍事政権の独裁ぶりは非難されてしかるべきだが、中国政府のノーベル平和賞受賞の劉暁波氏の扱いに比べると、なんとなく緩いものを感じる。スーチー女史は軟禁と言っても自宅にずっと住めた。劉暁波氏は監獄で幽囚される。支援者は劉氏の妻の暮らす自宅からはブロックアウトされる。

　ミャンマーは小国で、国際的な圧力により軟化せざるを得ないのか、それとも南国特有のいい加減さなのか？

ミャンマー政府にも劣る今回の「秘密」への対応

　今回の守秘義務違反について、このビデオ画像を含め何が守秘義務の対象になるかの検証は大切なことだと思う。この検証がいつもなおざりになっているから、関連で言えば、個人情報保護法を過剰に解釈する弊害にもつながっている。

　旧ソ連崩壊直後のシベリアに行ったことがある。ソ連時代は空港付近の撮影は硬く禁止されていた。崩壊後は秘密ではないはずだが、惰性なのか、空港係員とか一般市民乗客から撮影は駄目だと余計な指示をされた。守秘の範囲がわからないときはすべて秘密となってしまう。以前の官庁の仕事も過剰に「部内秘」の扱いをした。しかし、これは裁判に出されれば通用しない役所内部だけの決まりに化している。

　今回の流出事件は刑事事件上は立件に微妙なところがある。しかし、行政組織内の統制ということでは問題が多い、との識者の声だ。その際、なぜ守秘事項なのかの検証が行われないと、すべて怪しいものは秘密にしておけば問題ない、という昔の組織の論理に返ってしまう。民主党政府の目指すものと反対の方向に向かう危険性があるのだ。

　評判の悪いミャンマー軍事政権だが、同国を訪れた際、空港などを始めどこでも写真撮影は問題なかった。Googleアースなどで宇宙から見られて公表されているものを地上で秘密にしても仕方がない、との合理的判断によるものらしい。ということは、我が日本政府はミャンマー政府以下の判断力しか持っていないことになる。

神戸の海上保安官の覚悟の行動

　神戸の第５管区海上保安本部の保安官が漫画喫茶から尖閣ビデオを流出させたと自首した（するようである）。最初から計画していた行動ではないか？微罪あるいは無実が予想されるので、流出ビデオを見た国民の間に「流出行為」の是非について議論してもらった方が結果はよい。何を議論して、どのような結論に導くかは、政府あるいは既存のマスコミに独占させてはならない。

　その意味でIT時代の武器である動画サイトユーチューブなどを手段として選択した新進気鋭（40才台というが）の保安官（海上防人）の慧眼が賞賛されるべきだ。

　中国との関係は重要だが、それよりも、ビデオを公開して国民の判断に委ねる、という民主主義国家であることがすべてに優先することとならなければならない。

流出罪の役人は行政罰のみ

　尖閣ビデオの流出は国家公務員の守秘義務違反として告発され警視庁と東京地検が捜査を開始した。しかし、ビデオの内容はそれほどの国家機密だったのだろうか？現に内閣の関係メンバーと関係の国会議員は内容のダイジェスト版を見ている。さらに、その感想を口で伝えている。秘密だったら、口外も無用なはずだ。だからたとえ起訴されたとしても公判維持は無理なのではないか？

　もちろんだが、流出させてはいけないという上司（政府）の命令に違反している。これは組織内のことだから、行政的に処理（戒告など）すればよいだけだ。窃盗罪という説もあったが、パソコン内のデータをコピーするのを窃盗とするには、財産的に価値があるものでなければならない。犯人は全世界に無料で公開したし、政府も公開するときは料金を取る考えはないから、これも無理であろう。

両事件とも日本が怒れ（尖閣、国後）

　中国との関係で尖閣での中国漁船体当たり事件もロシアとの関係で日本領国後島への大統領訪問問題も、日本がまずは不快感を表明し、さらには抗議をすべきことがらだ。悪いことをした方が居丈高になるのを見過ごし、被害者の日本が融和的になるべぎではない。戦略的に互恵を考えるケースではない。

　その意味で、会議が日本で開催される横浜APECの機会を捉えた日中、日露の首脳会談は日本側が拒否してよい立場だ。どこかの国の会議で、廊下の隅で懇談できた（させてもらった）ような些事に一喜するようでは日本国の外交をあずかる宰相とは到底言えない。

尖閣ビデオ流失コピーを見た（たいしたことはない）

　尖閣流出ビデオ（ユーチューブ、既に削除）のコピーが多数出回っている。そのひとつを見ることができたが、すべては削除し切れていないようだ。原ビデオはsengoku38氏が投稿したものだ。

　前半の大半の部分は巡視船「よなくに」から撮影した中国漁船（該船）の揚網作業のものだ。漁船だから網をまずは揚げないと危険なのかもしれない。その最後の部分10:16で、該船は「よなくに」の左舷船尾に直角に衝突、逃亡した。明らかに故意だ。

　後半は巡視船「みずき」から撮影した該船の衝突映像10:56だ。該船は「みずき」の右舷後方に鋭角に衝突した。「よなくに」も右舵をとっている（該船の進路をふさぐ）ようにも見える。最後の部分は僚船（はてるま）から「みずき」への衝突の様子を第三船の立場で撮影したものだ。このビデオだと、該船が故意にぶつけたように見える。全部にわたり、撮影時に海上保安官の説明付きで、緊迫の私語なども含まれる生々しいものだ。

　いずれにせよ、中国政府と国民が怒るような内容ではない。本当のことがわかると怒る、のでない限り。日本政府も流失ビデオだから仕方ないと平気な顔をすればよい（内心ホットすればよい）。捜査記録の守秘性というほどのものではない。民主党の党是「情報公開」が泣いている。

　同じ流失でも警視庁の捜査協力者秘密情報を含んだものの深刻性とは違う。

証人喚問は小沢氏の疑惑晴らしの場だ

　小沢一郎氏が検察審の起訴決定を受け、逆手をとって、国会での証人喚問などに難色を示している。司法手続きにあるものを立法府で審議するのはなじまないと。

　違うだろう。司法と立法とではこの問題を扱う視点が違う。立法府では裁判まがいのことは許されないが、政治家の政治行為に対する疑惑を「政治的に」究明する場だ。小沢氏にしても政治家としての疑惑を晴らしたいに違いない。裁判は法律に基づいて裁く場だが、立法府ではあくまで政治行動の政治的な是非を議論する場として、区別してほしい。

ロシア(四島)を見て我が身を直せ(尖閣)

　領土問題で実効支配しているほうは問題が起きたときは守る側だ。ロシアは北方四島の国後島に大統領が訪問するという守備を強化する挙に出た。尖閣諸島では守る側の日本は何かをしてもよいのではないか？甘いことを言っている場合ではない。尖閣だけではわからなかったが、逆の立場になって北方領土でのロシアの行動を日本も見習うべきだ。

　なお、尖閣では領土問題は存在しない。北方領土は領土問題が存在する、とロシアも再三認めている。その違いはある。

中国には「対手ニセズ」でなく正面からあたるべし

　中国とは戦前の近衛内閣でも相手として手こずった。そのときは我慢の限度を通り越して「国民政府を対手ニセズ」と見放し、結果として日本国の失敗につながった。

　そういう政府を受け継いでいる中国だと知ったうえで、今回は粘り強く相手にしてほしい。当然だが、相手国の内部事情には介入すべきではない。内部抗争で困っているだろうからと配慮するのでは外交交渉とは言えない。あくまでも日本の立場を主張していく。話し合いの結果、妥協すべき点は国民の前、あるいは国際社会の前で明らかにしたうえで変更する。そのような「正道」でしか中国とはつきあえないのであろう。

　だから、自民党時代のように人脈で二元外交をするのでなく、前原外相のように正面からぶつかるのが正しい。これは久しぶりの民主党のヒットではないか。

事業仕分けを仕分けよ

　事業仕分けの三回目で気がついたようだが、過去二回の仕分け結果「廃止」にもかかわらず、「ゾンビ」のように別の形で復活したのは、民主党内閣の各省政務三役の仕業だ。その意味では、仕分けの中心蓮舫大臣が農水省筒井副大臣を相手にせず、官僚答弁を求めたのはお笑いだった。事業仕分けを確実なものにするためには、「政治主導」で政治家同士の議論にすべきだったのだ。特別会計の廃止の判定が出たが、それには法律改正が必要なことからは、与野党議員が参加するようにしないと二度手間になる。それが国会という場なのではないか？もともとは国権の最高機関の国会で仕分け、すなわちチェックするのが国政の趣旨だ。特別会計についての審議を怠けていたにすぎない。それをパフォーマンスのために権限のない民間人まで入れてやるのは無駄で、それこそ事業仕分けそのものを仕分けてほしい。

小沢問題と尖閣ビデオ問題を早く決着せよ

　日本の政治が暗礁に乗り上げ、すすまない。原因は小沢一郎問題と尖閣ビデオ問題だ。

　小沢一郎氏は民主党を自発的に離党し、証人喚問に応ずるべきだ。もし本人が了承しないのなら、民主党は離党(除名)させたらよい。自民党時代だったら何例もあった。あとで無実になれば復党すればよい。

　ビデオは編集しない生のものを少なくとも関係委員会の全議員に見せたらどうか？そのあと一般公開するかは、国会で決めることだ。

新幹線模倣車両だけで新幹線ができた(中国)

　中国には日本の新幹線そっくりの車両を用いた高速鉄道が既に運行されている。その一環で、上海～杭州間でスピードの記録を出したという。もちろんこれは実験で出したもので、定常運行ではそれよりも緩い速度だが、それでも日本の新幹線なみだ。

　何を言おうとしているかというと、猿まねの車両だけで新幹線なみの高速列車が中国でも運行できた、ということだ。日本のJRは、新幹線は車両だけでなく、線路、信号など列車を運行するすべてのシステムが揃って営業運転が出来るとし、台湾の新幹線でも最初はフランスなど欧州連合が手がけたものを後半はJR東海が引き受け、何とか全体をやりくりして開業にこぎ着けた、と聞いていたからだ。新幹線システム全体を引き受けなければ、営業に耐えるものは出来ないと。

　大陸中国で車両だけまねて出来たというのは、JRの言っていることがインチキだということにならないか？

日本人の給与をドル建てで円高対策

　円高で輸出産業が立ち行かなくなると政府まで大騒ぎだが、為替レートの変動に日頃どう対処するかの個別企業だけの問題ではないのか？もともと変動レートなのだから、それを前提として、個々の企業が輸出用製品生産の原価構成をどう考えるかは経営の基本中の基本だ。

　原価のすべてが国際価格(ドル建て)になれば問題ない。円建て国内価格の代表は国内人件費だ。だから人件費のもととなる給与は思い切ってドル建てとしたらよい。そうすれば対ドル為替変動の影響はほとんどなくなる。ドル安の局面では円建て給与は下がってしまうが、消費物資のかなりの部分が輸入品の安値価格となれば、給与生活への影響を心配するほどでない。

　円売り介入などは為替相場の乱高下に対処すべきもので、以上の解決策としてのレート水準の是正には使えないし、使うべきでない。

反日デモに政府が指導は勘違い

　中国の反日デモが反政府デモに変わりつつある。反日は政府公認のキッカケで、容易に日頃の不満表明につながっていくのだろう。中国国民の民度もそれだけ高まったわけだ。

　中国政府はそれらに対し「法の下で、理性的に愛国の情熱を表現しなければならない」と諭す。「法の下」と言われても、国民自身が民主的に制定したものではないから、説得力はない。「表現しなければならない」と指導されるいわれは全くない。指導者が指導してこそ国づくり、と言う考えを捨てるときだ。

9.18は満州族を抑える日ではないか？

　先月、尖閣問題で日本が折れて船長を釈放したのは9/18の満州事変勃発75周年の記念日より前だった。中国政府はこの9/18の日と6/4第二次天安門事件の日を非常に気にしている。前者はひょっとして日本軍を非難する意味よりも、満州（現東北三省）を漢族政府が統治する正当性を気にしているのかもしれない。満州は満州族・清王朝の故国だ。清国が滅びるとき最後の皇帝は日本の助けを得て満州国を建国した。傀儡かもしれないが、元朝が蒙古に戻ったのも同じことだ。

　チベットも新彊ウイグル（東トルキスタン）も同じ正当性の問題がある。民族が違うのだったら、自治区などと言わず、独立させたらどうなのか？

農家戸別所得補償というアメの食い逃げ

　民主党のマニフェストにあった農家戸別所得補償制度は農産物価格が減反廃止あるいは輸入自由化により低値になったときその差額を所得補償するものであったはずだ。いま世界中の二国間でFTA(自由貿易協定)の締結の動きになっているが、日本の場合は農産物の貿易の関係がネックとなりFTAの動きが妨げられている。また、APEC諸国間でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を結ぼうという多国間の動きになって、菅首相はそれに賛意を示しているが、民主党の多数は反対の動きだ。

　減反政策も輸入自由化阻止もこれからは継続する時代でない。輸入自由化を猶予してもらうために、ミニマムアクセス米を何十万トンも「無駄に」輸入し、あてもなく食糧倉庫で死蔵されている。それを不正流通させた犯罪も起こった。民主党は戸別補償のアメだけを食い逃げされないようにすべきだ。

「離れですき焼き」を本気で信ずるミーハー

　特別会計について例えた塩爺(塩川元財務相)の「離れですき焼き」を本気で信じているのだろうか。民主党の事業仕分けの第三弾でこの特別会計がやり玉に挙がるらしい。

　特別会計といえども国会の予算審議の対象だ。一般会計から区分して出入りをわかりやすくしているもので、別に隠すことを目的としているわけでない。国会で審議されれば、隠し通せるはずはない。無駄な予算の使い方をしているとすれば、それは、そこを仕分ければよいのであって、特別会計だからではない。無駄な事業だ→特別会計の事業だ→特別会計が悪い、の三段論法は成り立たない。坊主が憎いから袈裟も憎い、の類ではないか？

羽田新国際線は手荷物移動に難

　ハブ空港での乗り換えの便利さは、旅客の移動と手荷物の移動(受け取り～再チェックイン)に分けられる。今月、羽田に新規に開業する国際線ターミナルについて、人移動は、成田国際線～羽田国内線よりも短時間に、羽田空港内でビル間移動でなされるので便利になるに違いない。

　一方の手荷物移動は国内～国際だから、間に税関などの出入国手続きが必要で、スルーの扱いが出来ない。ライバルの韓国仁川空港の場合は、日本の地方空港で出入国手続きをとるので、仁川では手荷物はスルーとなり、荷物を見ることなく最終目的国の空港で受け取ることになる。

　このように羽田空港内ではビル間移動に重い手荷物を自ら運ばなければならない不便が残る。関空みたいにせめて同じビル内に国内国際線が同居できるようにならないものか？それともANA同士で乗り継ぐのだったら、せめて出国の場合だけスルーにならないのか(文痴は成田での国内～国際乗り継ぎをしたことがない)

「配慮」するのも相手次第（中国には不必要）

　尖閣諸島での中国漁船の海保巡視船への衝突事件で、海保側が撮ったビデオの公開の是非について議論になっている。日本国民がそれを見ると反中感情がさらに悪くなると民主党政府は懸念しているという。

　そんなことはない。事実をよく知れば人間はより合理的になるものだ。中国国民だってそうだと思う。「知らしむべからず」ではいけない。

　また、噂されているのが、公開しないのは中国胡錦濤政権の国内的危機へのサポートだというものだ。中曽根内閣（当時）が中国国内の政治的動きを慮って、当時の胡耀邦主席に靖国不参拝というシグナルを送ったときもそうだった。結果的にサポートにならず、その後の中国での反日運動の火に油を注ぐ結果となった。

　相手によってこれら「日本的配慮」を使い分けなければならない。これは人間関係でもそうであることからもわかる。欧米先進国と違って、まだまだ中国には無駄な配慮は必要ない。

劉暁波氏への授賞支持は内政干渉とは言えない

　ノルウェイがノーベル平和賞を決めるというのは世界政治マターかもしれない。平和賞に客観的基準はない。「小国」のノルウェイがそれを決めるというのがミソだ。ある意味では大国の国内政治に対する内政干渉とも見られるが、あくまでも小国の判断だから許されること、という見方も出来る。

　大国中国は小国ノルウェイにみっともない圧力をかけないことだ。その圧力も大国からの内政干渉ととらえられてしまう。

　第三国の日本とか欧米諸国が劉暁波氏の平和賞受賞を支持すると意見を表明するのは、単なる意見であって、中国がそれら国際社会の意見をどのように受け取るかは自由だ。

「下に対策あり」では民主主義は産まれない

　中国の外交行動が国際社会のなかで独裁国家ぶりが際だっている。独裁といっても、国民を完全に押さえつけた独裁というのは古今東西あり得ない。中国にも民意というものはある。問題はその民意が国全体をよくしようという方向に向かわずに、「上に政策あれば下に対策あり」と、自分と一族の利益のみが結末となることだ。その結果、一党独裁市場資本主義という摩訶不思議な社会を産み出した。一党独裁の政治でも経済が発展すればよいと。

　福沢諭吉が朝鮮の人たちに絶望して脱亜論を発表してから百年以上がたち、その宿痾がいまだにアジアを支配している現状からみれば、アジアの特性（日本を除く）として宿命なのかもしれない。

デフレ対策のはずがブレーキ

　日銀がデフレ対策として追加の金融緩和政策を発表した。そのうちのひとつに多様な金融資産買い入れに5兆円の基金創設、というのがある。

　これは、日銀の資金力で金融市場の需要を多様化しようというものだろう。いまは国債だけが動いていると言っても過言でない。しかし、そのようにして、金融市場が活発になっても、金利は上がるが物価はデフレ状態から脱するわけではない。物価はものの需要がなければ上がらない。経済本体が活発にならなければ、金融だけいじっても限度がある。日銀の（不良）債権が増えるが、これと（優良）国債を買い入れるのと何の違いがあるのか。

　もうひとつ、国土交通省から都市再生機構（UR）の過大負債の圧縮策などの改革案が発表された。しかし、単体の企業のバランスシートを改善することになるので、経済全体には合成の誤謬で、資金が戻り、借り入れ需要総額が減ることになるので、デフレ傾向を促進する愚策（反対策）にしかならない。URとかそのおおもとの政府が借金を持ち続けさらには増やすことがデフレ対策になるのだ。

自分が書いた原稿なら読んでよい

　自民党の稲田朋美衆議院議員の代表質問で、「菅首相は原稿を読まないで答弁してほしい」に対し「そうなら、質問者も原稿を読むな」の答弁は意味を取り違えている。

　自分で考え作成した答弁（質問）ならば、正確を期するためには、読んだほうがよいのではないか？官僚が用意したものをそのまま読むのは政治家として失格だ。稲田議員もその意味で言ったのだ。最低、自分の言葉に書き直して、読むことぐらい出来ないのか？

　もちろんだが、委員会質疑等では質問回答者ともに原稿なしで行うのは、それはそれで聞きやすい。

国内法適用という実効支配の実績が積み増された

　尖閣諸島領海侵犯の中国漁船が海保巡視船へ衝突した公務執行妨害罪での船長逮捕の事案では、いろいろと日中両国でやりとりがあって、結局はどうなったのかの判断がつきづらいところがある。

　こういうときは事案の前と後とで何が変わったのかを慎重に見ればわかりやすい。実効支配をしている日本は、国内法を適用して逮捕したという、支配の実績を追加した。中国には自国の漁船をみすみすそのために拿捕されてしまった、という不利が残った。だから今後は自国漁船を近づけないようにすることではないか。まさか周辺海域に武力介入する利益はまったくないだろうし。

　前原外相と国交相後任の馬淵氏の海保では、同じ事案が発生したら、同様に国内法を適用すると言っている。

　もめている日中は最後は仲直りしないと立ち行かなくなるが、上記の事実は残るのである。

検察が起訴、では罪人扱いできない(もともとだが)

　小沢一郎氏の2004,05年の政治資金規正法違反事件に関し東京第五検察審議会で二度目の議決があり、弁護士による強制起訴になることになった。

　小沢氏は検察当局が起訴猶予としてきたのだから無実だ、といままでは変な理屈で通してきた。検察も誤ることはある。不起訴処分とすべき厚労省の村木元局長の事件を誤って起訴した。東京地裁でその誤りが確定した。

　小沢氏の場合も裁判所で堂々と戦えばよい。推定無罪が原則だ。検察の数々の誤りが明らかになった今、この「推定無罪」が重みを増す。もと局長も休職させずに在職のまま戦わせるべきだったのではないか？小沢氏も逆に臆することはない。

「情けは人のためならず」は通用しない(中国)

　尖閣諸島中国漁船衝突事件が結末となっていない。中国当局にまだひとりフジタの社員が拘束されたままだ。中国側では海保の衝突時ビデオの公開がまだとなっている、との認識だろう。だから、人質というカードを持ち続けているのだろう。

　「情けは人のためならず」(他人に情けをかけると自分に返ってくる)という日本的ことわざは通用しない。船長を釈放したら「謝罪と賠償」という仇で返ってきた。だから、ビデオは隠さずに一方的に公開したらよい。そうしたら手詰まりとなって、フジタの社員の開放につながってくる。

NHKもCCTVを見習え

　文痴は海外旅行にたびたび行くが、ホテルに泊まったときに部屋のTVで感ずることがある。それはCCTVという中国の海外放送の内容だ。もちろん英語放送で、NHKがそうなように、中国国内の情報を在外華人に提供する、というより、世界の客観的報道に徹していることだ。印象では中国の主張を一般情報のなかにうまくちりばめて、全世界の人に流している、というのが本当だろう。

　英国のBBCは昔からそうだった。中東(カタール)のアルジャジーラの英語放送もそうなっている。

　日本でもNHKワールドがある。英語放送だが、今まで行ったすべての国のホテルで見ることができなかった。東南アジアのホテルではNHK-BS放送が見られる場合がある。これは日本人向けの日本語放送で、以上の趣旨とは違う。ホテルではNHKワールド英語放送より日本人が好むNHK-BS日本語放送を採用しているのであろう。日本人は英語ですらも忌避する国民だから。

フジタの社員拘束理由は詳しく開示されるのか？

　新華社通信によると中国当局に拘束されていたフジタの四人のうち三人が開放されたそうだ。

　推測だが、中国船長を那覇地検が長期拘留した報復でないのか？一人対一人に調整したのだろうか？そうだとすると随分無法な措置だ。拘束理由をあとで聞いてみたいものだ。

政治主導の民主党政府下の検察政治発言

　今晩、4chの23時からのニュースに前原外相が出演した。尖閣諸島への中国漁船侵犯・公務執行妨害逮捕事件と釈放の経緯に関する民主党政府の説明に偽りはなさそうだ。司法プロセスの独立を尊重したということだろう。それにしてもすべてが明らかにするのは秘密の中国に対して交渉上劣位になるが民主主義国としては仕方ない。

　釈放の経緯を説明した那覇地検次席検事の「日中関係に配慮して」の釈放理由は検察庁全体での政治判断だということになる。処分に政治判断が入ることはあり得ると思うが、それを官僚の検察庁が公表するのはおかしいし、政治主導を標榜する法務大臣としても形無しではないのか？

日本の外交の「交」は交際？

　外交の「交」は交際のことではなく交渉のほうだろう。世界の法律はないに等しいから、国際間のことはすべて「交渉」で決まる。温首相とはよく知っている(ホットラインがある)から私(鳩山前首相)ならうまくいった、というのはあり得ないことだ。

　中東旅行で買い物の値段交渉では、まずは自分勝手な(安すぎる)値段を主張することから始まる。売り手もとんでもなく高い値段を提示する。そこから値段の妥結に向け交渉が始まる。外交でも世界常識では、まずはとんでもない態度に出る、お互いに。そこからスタートして徐々に妥結にいたる。日本外交のように「友だちだから」とか「こちらが折れた(船長を釈放した)のに」という甘い方法は通用しない。かえって、日本が入ると交渉ごとにならない、というのが他の国の本音だろう。

「謝罪と賠償」と「覚えてやがれ」

　尖閣侵犯問題では二回前に書いた「人質交換」が時間差をもって遂行されるきわめて野蛮な決着となった。最後に中国政府から「謝罪と賠償の要求」があったが、これはやくざ同志のけんかの最後に「覚えてやがれ」との捨てぜりふで決着するのと似ている。大岡越前が「恐れ入ったか」とお白州の罪人を放免するときにも使う。いずれも一種の決着用語だ。延々と解決が長引くのは双方、まずいと思っているからだ。

レアアースの対日禁輸なんて出来ない

　中国政府が尖閣侵犯船長拘留に対抗してレアアース(希土類)の対日禁輸を画策しているとのニュースがある。

　１ヶ国だけに禁輸しても実効はあがらない。第三国が輸入して、(秘かに)日本に再輸出することが考えられるからだ。第一次石油ショックのとき、日本は原油の禁輸対象国だったが、石油輸入統計で輸入はとくに減少しなかった。

　それよりも、中国はレアアースの資源独占の地位を利用して資源外交を展開しようとしているが、石油と同じに、必ず代替品の開発が進み、独占的地位を放棄せざるを得なくなる。それよりも、いまは世界に売りまくって稼ぐのがベターだ。

「法と正義」では人質交換はない(中国拘留日本人四人)

　ゼネコンのフジタ社員四人が中国の当局に拘束されている。中国軍事施設への許可なき侵入がその容疑というが、「法と正義」に基づき処理されるべきだ。

　噂される、東シナ海での中国漁船船長の逮捕拘留問題とは取引にしないことだ。こちらも日本の「法と正義」で処理される。中国側の「法と正義」が本物かどうかわかる。

　準交戦中(戦時法不適用)のイスラエルとパレスチナ(ハマス)間では、「法と正義」が保障されないので、人質交換などのかたちで処理される。それと中国はまさか同類ではないだろう。

稚拙な外交の中国(韓国も)

　領土紛争のさいの両当事国の行動の原則がある。実効支配しているほうは領土問題の所在を認めないことだ。紛争があるとして問題としているほうは、騒動は起こったとしても以前より立場を悪くしないことだ。

　今回の尖閣諸島問題では、前原外相は前者の立場を守っている。

　中国側はこの先どうするのだろう？まずは、中国漁船を近づけないことだが、拿捕された一隻は偶発的なものだったのだろう。その後は近づけない姿勢を見せている。中国国内の騒動は官製のものであるなら、それは失敗だ。騒ぎ立てて、結果が得られなかったら、とりかえしのつかない外交上の失敗となる。中国は専制国家のようで、民意はあるので、それらを意のままに押さえるのは難しいのかもしれない。

　自民党政府時代と同様、強く出れば日本が引くと思ったのであろうか？民主党政府の出方を試したみたにしては大騒動になりすぎた。明らかな失敗であろう。

　ついでだが、韓国との竹島(韓国名：独島)問題では、実効支配している韓国としては、前記の原則を外して、みずから騒ぎ立て、領土問題があることを世界中に知らせている。

馬淵国交相は海保の真の上司

　日中(日韓も)は隣国だから「仲が悪い」ことも多いことは当然だと思わなければならない。すべて日中友好との虚像にこだわらないことだ。その意味で、今回の領海侵犯事件に被害者側の日本が「冷静に」との姿勢だけでいるのはどうかな、と思う。

　当事者の海上保安庁を所管する馬淵国交相が外交上で非礼を糺したのは正しいのではないか？「仲が悪い」ことを前提としたつきあいが双方に必要だ。日本だけが相手を思い図る必要はない。圧倒的大部分では密接な関係にならざるを得ない隣国だから、非礼は非礼として糺すべきだ。

浮遊層が菅内閣支持に回っただけ

　麻生内閣の時内閣支持の浮動層はマスコミ「ぱくぱく」だでも書いたが、第二次菅内閣の支持率が急上昇したのはマスコミが小沢抜き組閣を評価したからに過ぎない。菅内閣の最低支持率は民主党固定層、最高支持率と100%との間の層は野党固定層、と考えるとわかりやすい。最低と最高の間の浮遊層は政治的節度がないが、実際には「風」となって日本の政治を翻弄する困った存在だ。

　支持政党なし、とはよく言えたものだ。

日中国境問題は中国政府の正当性問題

　ある国の政府がその支配の正当性に自信がないときは、空間的にあるいは時間的に隣接する他の政府を貶めて、正当性を相対的に高めることに利用するのは、常套手段だ。

　後者にあてはまるのは、明治政府が時間的に隣接する(前の)徳川政府を「封建的」と断じたこと、第二次大戦戦後政府(米占領軍)が戦前を全否定した、ことなどだ。

　中韓は隣接する日本政府を国境問題などで非難することにより自国の愛国心を高めてきた。自政府の正当性に自信がない証拠だ。その愛国心教育が行き過ぎて、収拾がつかなくなってきている。国の正当性に自信があれば、国境地帯では両国民の交流はあってしかるべきだから、愛国心による排他感情はないのが当たり前だ。

人気の円、が円高の原因

　円高が問題だというが、例えば円とドルの為替相場は両通貨の需給関係から決まる分は仕方ないだろう。貿易等の決済で、互いの通貨に両替する場合はそうなるのは当たり前だ。問題は先行きの思惑で、円高が予想される場合、円高がさらに進むことなのだろう。美人コンテストに似ている。美人かどうかは問題でなく、皆が美人と投票するだろう美人に群がるのが得につながる。皆が円高になると思っている場合は、円を買っておくのが得になる。そうなるとさらに円高になる。

　しかし、円高になるのはその「思惑」だけでなく、何らかの根拠があるものだ。日本はいま世界一のデフレ経済だ。言い換えると、通貨の価値が尊重され、こんごさらに価値が高まることが予想される。だから、世界中の人が円を買っておこう、となる。また、日本国の発行する円建て国債の人気も世界中で高くなっている。これも円を買う動機となる。

尖閣侵犯漁船は拿捕すべき

　沖縄県に属する尖閣諸島の経済水域で中国の漁船が不法漁猟をしていて、海上保安庁に中国船の船長が逮捕された。公務執行妨害罪の疑いだ。

　漁船ごと拿捕（罰金を科）すべきではなかったのか？日韓の経済水域境界（対馬海峡付近）では侵犯の韓国漁船はそのようにしている。

　領土紛争への対処の仕方は、関係国間で話し合いがつかない場合は、「現状固定」が原則で平和的な決着方法ともなっている。竹島（韓国名：独島）問題ではそのようにして、現状の実効支配は韓国のもとにある。決着ではEEZ（経済水域）の境界線は竹島がないものとして日韓の中間に引いているが、事実上日本の漁船は竹島海域には近づけない。

　尖閣諸島は竹島のようには決着していないが、実効支配している日本が主権を実力で示さなければ、「領土紛争は現状で棚上げにする」という日中共同宣言にも反するし、領有権を主張する根拠が薄くなるのではないか。

　中国、韓国は国民のナショナリズムが強いので、領土紛争では両政府は日本に対し強く出ざるを得ない、という事情下にある。しかし、我が国で世論が余り強硬でないからといって、上記のような原則にもとる対応は国家として許されないはずだ。

敵（菅）の敵（小沢）は味方

　民主党代表選でどちらが勝つかが世間の最大関心事となっている。しかし、文痴は自民党ほか支持だから、中日ファンのボクにとっての巨人阪神戦とおなじで、どちらにも負けてほしいのが本音だ。

　どちらかが勝ってしまうなら、民主党を「ぶっこわす」（いつか聞いたセリフ）ほうを応援したい。いま、ニコニコ動画の小沢一郎インタビューを見ているが、ネットでは小沢一郎応援が多数だそうだ。ネットは自民党支持層が多いのに。ああ、同じだと、妙に納得してしまう。

　それにしても客観的に言えば、菅首相ではものごとが進まない。民主自民両党の支持者にとって、それが一番まずいのではないか？

菅候補の方法論その２

　「クリーンで透明」が政策だというが、「ダーティで密室」を政策に掲げる候補がいるわけがない。自明のことをわざわざ掲げるのは、対立の小沢候補は「ダーティで密室」だとネガティブキャンペーンをしているだけだ。

　「税制の抜本改革について検討」を全くしない候補はいないはずだ。「（マニフェスト実施が）困難な場合は説明し、理解を求める」についても、説明し、理解を求めないことはそもそも議会制民主主義に反する。

　当たり前のことをわざわざあげつらう（欠点をことさらに言う）のは、自分だけが正しいやり方をしているとの大いなる誤解からそうなるのであろう。

菅候補の政策は方法論ばかり

　民主党代表選への菅、小沢両候補の政策が出た。中身はさておき、菅候補の政策項目には政策を進めるための方法論が多い。「クリーンで透明な党運営」「税制の抜本改革について検討」（どのような方向をめざし検討するかが政策だ）「（マニフェスト実施が）困難な場合は説明し、理解を求める」などなど。

　小沢候補と違い、菅氏は現首相だから、政策への具体的な言及は困難かもしれないが、これほど方法論しかないと、何をしたいのかわからない、あるいは、何もしないのでは、と国民から疑われているのではないか。

解散を恐れる代議士は資格なし（菅派）

　民主党代表選での菅氏支持の代議士（衆議院議員）のなかには、解散総選挙恐怖の理由があるのではないか？小沢一郎氏が代表になり、内閣を組織すると、衆参ねじれ解消のために思い切って政界再編に打って出る可能性が高い。そうなると、再編の是非を問うための解散総選挙になることも考えられるからだ。

　蓮舫大臣は民主党が多数を握っている間に、民主党政府下で事業仕分けなどの懸案を少しでも進めたいと考えている。解散総選挙になれば、その後に民主党政府は続かないかもしれないと恐れているのだ。衆院の一年生議員は再選の可能性が少ないものもいる。このような声がまとまって、菅首相の「３年後（任期満了近く）まで解散はない」とのビックリ発言が飛び出たものと思われる。

　代議士は国民の声を代表するものだから、その時々の民意を聞くため、いつでも解散に対応できる心構えが必要だ。

根回しということがわからない鳩山前首相

　民主党代表選を回避するためトロイカ体制を鳩山前首相が提唱している。菅首相との会談後、TVの前で表明したのだからびっくりだ。もう一人の関係者、小沢一郎氏とまとまってこそ、トロイカになるのではないか？

　小沢一郎氏はこの間の経緯を知らないそうだ。密室とは反対の空け広げ状態だが、全員に根回ししたあと確定公表するのでなくては、逆の結果となることもあり、国民も混乱しわからなくなってくる。先日の急な「小沢支持発言」とおなじで、鳩山氏は考えていることをすぐ実行に移し、すぐ発表するという、通常の政治家とは全く反対のパターンだということがわかった。

円高で何の不都合があろうか？

　国が違えば通貨が違う。通貨が流通する各国の経済基盤が変化すれば、通貨の相対的価値（為替）は変動して不思議はない。問題は、投機筋が（為替で儲けようという）思惑で市場を操作し、為替の乱高下があることだ、と言われている。

　しかし、乱高下は一時的なものだ。中長期のトレンドにまで影響を及ぼすことは無理だ。トヨタ、ソニーなどの輸出型大企業の収益を減ずる、というが、該当社は世界企業だ。為替で利益になる海外勘定もあるし、資金的に余裕があれば、乱高下時期をパスする余力もあるに違いない。

　日本の経営者の誰が円高対策を要求しているのか？堂々と国に要求するほどの企業家精神に欠けている経営者はいないと思うが、いたとしても「すこしでも円安になればよいのだが」と黙っているまでが関の山でないか？

　民主党政府は（出来もしない）円高対策、今は効果のない金融対策にうつつを抜かさず、国の出来る範囲で規制緩和などの経済対策で地道に対応していくのが肝要だ。馬鹿な世論にあわてさせられないことだ。

小沢一郎氏の政界再編腕力が期待されている

　小沢一郎氏が政治家としてのイメージが悪いのに、待望論が根強いのは、政界再編への力を期待してのことだろう。いまの民主党は所帯が大きいので、所属各議員間の政策の違いがありすぎる。それらを集約できない代表・首相たる菅氏の歯切れが悪い理由ともなっているのではないか。野党自民党も同じだ。

　与党の政策をもっと強力にすすめるには、政界再編し、政策の違いで政党を再編することが必要だ。当たり前の政党論だが。

　小沢氏が代表選に勝っても負けても政界再編が進む、と見られているのは、そこのところの期待が大きいからだろう。

マスコミ報道では真相がわからない（民主党代表選）

　小沢一郎氏が民主党代表選に立候補の意向を表明した。鳩山前首相は菅首相でなく小沢氏を応援することは意外だった。

　ひとつだけわかったことは、新聞TVを見ているだけではわからない、ということだ。

円高対策への問いには答えない、でよい

　円の為替が市場で急激に高く(円高に)なっている。マスコミは民主党政府の関係閣僚に対策を問いただすが、「慎重に見守る」などの答えになっていない答えで、円高がさらに進んでいる。

　記者会見には応じなければよい。為替市場で政府のできることは限られている。口先だけでは、思惑が先走るのが市場にとってもよくない。公定歩合と解散には答えなくてよいことになっているが、為替についてもそれに加えればよい。

　それにしても、円高になって何が困るのか？円高がよい業界もあるから、円高で被害を受ける業界対策だけするのは政府のすべきことではない。

民間が出来ないから、公共事業がある

　日経新聞8/15に「政府、インフラ投資促進へ官民ファンド創設へ」の記事が載った。記事の趣旨は、「政府はインフラ投資の促進に向け、官民連携の新基金（ファンド）を創設する方向で調整に入った。東京外郭環状道路や関西国際空港に活用する案が浮上している。財源確保が難しくなるなか、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を後押しする狙い」とのこと。

　馬鹿も休み休み言え。東京外環はNEXCO東か中日本あるいは首都高速のいずれも株式会社の三社が建設運営に手を挙げている。ファンド先として有望なら、この三社がその投資資金を民間から募ればよいだけだ。

　関空は空港用地の埋立に巨額の公費が投入されている。これが関空株式会社の巨額の負債として凍結状態になっているのだ。これをどうするか、の方針が決まらなければ、民間資金などは危なくて近寄らない。

　これらは元来が公共事業として実施されるべきものだ。公共事業の定義は「民間では出来ないもの」だ。この矛盾となる話をいつまで続けるのか？

　民間のカネが余っているのなら、税金で集めて（増税し）、それで必要な公共施設を作ればよい。民間の資金が投資へと向かわない現状では、景気対策にもなる。困難な増税を実現するのは政治の仕事だ。ただで歳費をもらうのではない。

沖縄の帰属は沖縄人が決めればよい

　中国で一学者の学説に呼応して、沖縄の日本への帰属(琉球併合と言っている)に法的根拠がなく、「沖縄をかえせ」の声が高まっているという。百年を迎えた日韓併合の議論に似ている。ひとつで後退すると、さらに笠に着て、という国際関係の典型だ。

　沖縄の人がどう思っているかで決まるのではないか？日本語を話し、高校野球でも活躍し、たくさんのタレントを東京に送っている沖縄は、日本にいた方が幸せではないか？過酷な琉球処分などがあったにもかかわらず、バルチック艦隊の通過をいち早く東郷連合艦隊に知らせようとした愛国心を持つ沖縄人だ。

　中国に帰属ということになれば、チベット、ウイグルの悪例を知ってのことか。それでも、沖縄の人が中国へ、というならそうさせたらどうか。日本は基地問題で悩むこともなくなり、多額の振興資金も不要となる。やまとんちゅうとしてはせいせいするだけだ。

九月代表選後は解散総選挙を

　民主党政権では、鳩山前首相が行き詰まり辞任し、菅新首相が臨んだ参議院選挙は敗北した。昨年の民主党政権発足時からのこの間、政権政策はマニフェストなども随分変更されて、すっかり初心がなくなってしまった。常識的に考えれば、ここで解散総選挙すべき時だろう。九月に新代表が誰になっても、その首班が衆議院を解散すべきだ。選挙に訴え、国民に改めて聴くべき政策の選択肢は盛りだくさんだ。

　昨年までに野党・民主党が自公政権を攻めた、「直近の民意を尊重」「(選挙なしの)政権のたらい回しは許されない」と同じ理屈で自らを律すべきだ。

　野党・自民党は両院承認人事で昨年までの民主党のような「いやがらせ」はしないと言っている。与野党ともに過去の反省のもとに行動すれば政治はより良くなる。

　なお、蓮舫大臣が首相が替われば解散が筋と主張しているとのニュースは、だから、解散がいやな民主党員に向け、首相を替えることはするな、という趣旨だ。菅首相は総選挙を回避するためにだけ続投を支持される、という異様な事態になった。

靖国参拝問題は国内で十分な議論を

　民主党に政権交代したのだから、菅首相ほかの閣僚は国政の懸案事項にはっきりとした民主党らしさを示すべきだし、示した方がよいと思う。例えば、靖国神社への8/15の参拝問題。菅首相はA級戦犯が合祀されているから閣僚の立場では参拝しない、としているが、理由はそれだけなのか？公明党ほかが言っている、信教の自由に反するのか、しないのか。以上を解決するため、靖国神社に替わる無宗教の慰霊施設の設置に賛成なのか。

　閣僚の立場としては出来ないが、政治家個人としてはこういう考えなのだ、という言い方もある。言ってはいけないことは、近隣諸国の中国韓国に配慮して、政治家としての行動を縛っている、という言い訳だ。このような国政上の重大事は国内で十分議論すべきだ。国会でも。他国の内政干渉を助長するような議論にしてはならない。

　以上の悪弊は民主党だけでなく、安倍政権以来の自民党にも言えることだ。

日韓併合解消65年(というべき)

　日韓併合(1910)から百年の今年(2010)、それを記念の年に、というのは併合された韓国の言うことではないだろう。35年間続いた併合から開放された1945年(大東亜戦争終戦)から65年目(を祝う)という言い方が韓国民にとっては適当ではないか。恨みの年から百年、とはいかにも韓国民らしい。

　日本では「敗戦」65年ではなく、「終戦」65年という。「敗戦」というと4年間の戦争期間の最後を連想させるが、「終戦」といううまい言葉は、終わって始まったその後の期間を意味しやすい。「新しい日本になって何年目」を表すのによい表現だ。

会社(組織)では上司の指示で仕事をする、がわからない先生

　一止羊大氏著「学校の先生が国を滅ぼす」を読んだ。公立学校の先生は教育公務員だから(以下、私立学校でも同じ)、上司たる校長ほかの指示があれば、それに従って教育にあたらなければならない。普通の組織では当たり前のこのことが、学校では曖昧になる、というのがこの本の訴える図式だ。

　学校の先生は組織人の訓練を受けていない。教室では一人の仕事となるからかもしれない。組織では上司の命を受けて仕事をする、という基本から外れてもおかしいと思わない。

　原因は管理職として校長、教頭、それに事務長しかいない、それが問題だろう。学校内では職員会議の場で「多数決」がまかりとおっている。職場民主主義というやつだ。

　各種「主任」(管理職)の設置を徹底し、組織の維持にあたることが必要だ。

わびる方でよかった（日韓併合百年）

　菅首相は今年が日韓併合（1910年）百年にあたることから韓国に対し「反省とおわび」の談話を閣議決定した。これには賛否両論があると思うが、現在の日本人として先人にひとつだけ感謝しなければならないことは、日本がいまおわびする立場にあることで、決してわびられる方にならなかったことである。被害国の被害（感情）はいくらわびられても歴史そのものを回復できるものではない。

　韓国民の方からしたら、このような「おわび」談話だけで、いままで日本を非難していた人が決して許すことはないだろう。自国の歴史の汚点を思い出させただけに終わる、害があって利の少ないことだ。日韓逆の立場にならなければ、満足できることにはならない。8/15は光復節という祝う日だが、独立戦争を戦って国の独立を勝ち取ったわけでもない。

核の抑止力を拒否する無責任発言

　核兵器の廃絶を目標とすることは全人類の希求するところではないか？すぐには実現できないことも自明だ。それではその間、既存の核の抑止力に期待して国の防衛を図ることは当然だ。

　菅首相は以上のことを理解した上で、広島長崎での挨拶文に盛り込んだ。与党となって、政権を担えば、当然わかる。与党教育効果だ。

　秋葉広島市長ほかは野党スタンスで無責任なことを言っている。言える自由がある。

長野の新知事は前々知事時代の混乱を引き継ぐか？

　長野県の新知事が民主党などの推薦の阿部元副知事に決まった。元田中康夫知事時代の副知事だ。田中知事で思い出すのは県議会との対立だ。二元代表の矛盾を解消すべく、議会の解散やら、知事本人の辞職など混乱の日が続いた。新知事でどうなるのか？

　いま、名古屋市と鹿児島県阿久根市で同じような構図の対立が続いている。それぞれの市の首長と議会それぞれの主張の是非は別にして、根本的には二元代表制の矛盾が露呈したと見るのが正しい。地方自治体の代表は首長のみとし、議会に代わるチェック機能は監査機関に任せるべきだ。

　米国の大統領制も同じことになるが、一国の政治の大きさと一自治体の機能とは比べものにならない。

　文痴は2009.1.11に「地方議会はいらない、が正しい」と主張した。

民主党の予算の政治主導とは？

　民主党政府の政治主導が問われている。国家戦略局のようなことまでは言わない。しかし、来年度予算の編成を各省一律10%削減で要求させるのでは、各省上位の首相官邸の政治主導とならない。自民党時代は各省あるいは党の部会はその分野の圧力団体と化し、調整が不能になったから、シーリングという悪平等の制度が生まれたのだ。

　政治主導というなら、首相と官房長官とで各省別にメリハリのついた予算配分上限額をまずは設定すべきだ。各省の大臣以下の政務三役はその額に納まるようにその省の予算を最適に配分する、それが政治主導そのものだ。

　前原国交相は重要港湾のうちの一部を新規事業の対象外とする宣言をした。中身の良い悪いは別として、これが政治主導なのではないか？（もともと新規事業の必要が薄い60港湾をそのように指定したので、実態を追認しただけだが）

年金受給資格に直結する住民登録

　100歳以上の高齢者が実は死亡していたのにその事実が把握されずに年金等の支払いが続いていたケースが続出している。孤独死をその原因とする論調があるが、これは遺族による詐欺のケースが多いはずだ。年金を受給し続けるには、住所等の現況届が定期的に必要だ。死者はそれを書けないから、その郵便物を受け取ることができる家族が虚偽の届けをしているに違いない。

　もちろんだが、肉親の死亡に際し、葬式を出さずに、死亡届も出さないのは、孤独死だからに違いないが、そのあと、死亡の事実を年金を受給しながら隠すのは、隠すことにより経済的利益を得る家族の出来心による犯罪になったのだろう。

　死亡届を出さないのは大罪にはならないようだが、年金を支給する側としてはこれをきちんとしないと犯罪を助長することになってしまう、という意識が必要だ。

林業再生のつまみ話（作業道建設へ建設業を）

　7/30に菅首相は臨時国会の開会に際し、内閣の目指す方向について記者会見した。そのうち文痴が疑問に思ったのは、地方活性化のための林業再生の方法だ。以下にその部分の要旨を民主党のHPから転載する。

　「特に、地域、地方の活性化について、林業の再生を挙げ、林道を整備することで効率化を図り、建設業界の転換、木材の加工、流通を活性することで地域の再生を図りたいとした。」

　林業には伐採された材木を麓までおろす道路（作業道+林道）が不可欠だ。このうちの作業道を公共事業で整備する、と言っているようなのだ。作業道は林業経営地内の道路だから、二次産業で言えば、工場内の道路のようなものだ。これを公共のカネで作ることはあり得ない。さらにその先の林道は林野庁などの公共事業で作ることもあるが、急峻な山間地では山腹崩壊、土砂流出などの原因ともなり、自然を破壊する元凶ともなって、建設が困難かあるいはコストのかかるものとなっている。

　そのような理由もあって、日本の林業は海外産の材木に対し、競争力が落ちている。これらのすべてを勘案して林業再生策を考えなければならないのに、「作業道さえ作ってくれたら」との話をつまんで首相会見にするのは、短慮のそしりを逃れられない。

景気対策は補正予算にして区別すべき

　民主党の議員総会で菅代表(首相)が参議院選挙の敗退の理由を自らの消費税議論にあると総括した。正確に言うと、消費税増税の議論を始めることは正論で、それをいかにも唐突にかつブレながら選挙対策見え見えで披露したことが問題だったのだろう。

　消費税で思い出したのが、財政健全化の考え方だ。いまはデフレの需要不足の状態だから、国が借金をしてまで公的需要を追加する必要がある。そのためには増税していては意味がないので、国債を発行して景気対策財源を確保すべきだ。財政健全化と当面矛盾するが、長い目で見れば、景気が回復し、税収も増加するから、というケインズ理論だ。財政健全化と全く反するのが、財源措置がない新規施策だ。37兆円しか税収がないのにそれを大幅に上回る歳出を組むのは非健全そのものだ。プライマリーバランスを取るとはこのことで、歳出のカット(新規施策をあきらめる)か増税かの選択しかない。

　だから、景気対策としての時限的な歳出と永続的な歳出とは厳密に区分すべきだろう。前者は追加公共事業とか定額給付金(麻生内閣時)だ。公共事業の必要な残事業は多数あるから、景気対策で少しでも片付けておくのは合理的だ。後者の代表は子ども手当だ。この手当の乗数効果は1以下(貯蓄されてしまうから)だから、景気対策としては効率が悪すぎる。景気が回復後も続けなければ社会的に許されないから、財政健全化への影響を十分に考慮して踏み切るべき施策だ。

　景気対策としての歳出はその年々の判断により実施されるべきものだから、補正予算対応としたらどうか？本予算は各年の施策の継続性を確保するべきだし、収支のバランスをよく考えて編成すべきものと区別するのだ。

千葉大臣以外にも民間人閣僚を

　千葉法務大臣が参議院選挙で敗退し、議員から「民間人」となってしまった。そのまま法務大臣を続けると「民間人閣僚」になるわけだ。選挙民の支持を失った人が大臣に居座るのはおかしい、との批判があるが、文痴はそのような批判の根拠がわからない。憲法68条によれば閣僚の半数は民間人で構わないとの規程なのだから。

　むしろ、憲法を改正してこの半数の規程をなくしたらどうか？場合によっては全員が議員でなくてもよいと。議院内閣制だから、その議員達(総理大臣以下)が率いる行政府と、もといた立法府との区別があいまいで政府と与党のなれ合いとなる欠点がある。政治的な判断を求められる各大臣だから、政治的素養のある議員からというのはわかる。一方で、専門の行政知識も求められるから、その兼ね合いで、政治家と一般の有識者とを取り混ぜた方がよい場合もある。とくに副大臣以下政務官(政務三役)に民間人を多数登用する、という手もある。いま、民主党政府の失敗のかなりの部分は行政(政権)経験の少なさにあるわけだから、千葉大臣の件をきっかけとして、もっと民間有識者を登用すべきだと考える。

辻元議員は民主党へ行ったらどうか

　辻元清美議員が社民党を離党する予定だ。理由は、民主党政権からの離脱で、それが参議院選挙の敗因になったとしている。

　違うのではないか？連立政権のままでいれば、圧倒的な民主党に埋没し、国民新党のように(さらに)惨敗したのは明らかだ。民主党と社民党の違いの大きな部分は普天間基地の県外国外移設を貫き通すかだから、そこをあいまいにしたら、民主党に飲み込まれ解党の憂き目にあっていたかもしれない。社民党は退潮したが、連立離脱でその程度ですんだ、と理解すべきだ。

プラスチックごみは、もっと燃やせ

　朝日新聞2010年7月24日のオピニオン欄にタイトル同名で田中勝中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会長の論文が載った。プラスチックをマテリアルリサイクル(石油化学製品として再利用)するよりサーマルリサイクル(可燃ごみとして燃やし、発電エネルギーとして回収)した方がよい場合が多い、とするものだ。

　文痴は東京都の某区に住んでいるが、その区ではプラスチックゴミは不燃物(埋め立てる)でなく可燃ゴミに区分されるようになると聞いた。しかし、そうなったあともプラスチックのリサイクルマーク(プラの字の回りに矢印が半周ずつしているもの)のついたものは、資源ゴミ(マテリアルリサイクルになる)に区分しろとの指示だった。

　しかし、前記論文では、折角そのように資源ゴミとして分別されたものは、収集後の選別過程で、半分がリサイクル不適と言うことで、ごみ(可燃ゴミ)に戻されるとのこと。家庭で分別したものをわざわざ選別して元に戻す無駄な労力は大変なものだ(お金がかかる)。さらにリサイクルに回る残りの半分も単一素材で出来ているトレーとかペットボトルなど以外は処理費用が多額になる、と言う。

　だから、文痴は今後は明らかにリサイクルに向いたもの以外は可燃ゴミに分別しようと思う。汚れた包装プラなどを洗って出すのは水資源の無駄遣いだ。

ねじれて真の三権分立へ

　間接民主主義の堅固さは権限を委譲された三権の分立から来る。権力が集中しないことにより、より民意が反映されやすくなる。

　ただし、日本のように議院内閣制だと、三権のうち立法府と行政府の区別があいまいになる。政府提出法案が与党の圧倒的多数で無修正可決されることなどは、行政府の優位があるからではないか？行政府の各省大臣に立法府議員が就任し、機能することが政治主導というのではない。それは当たり前のことで、その政府の提案の法案が立法府できちんと議論されることが、真の政治主導なのではないか？その点、衆参で多数党のねじれが生じたことは、この立法府の機能の回復につながるので、期待したい。

　なお、マスコミは第四権力といわれる。民主党政権になって、自民党政権時代に反権力だった朝日新聞まで、時の政権に批判の手を緩めないのは、第四権力によるチェックが本物だという証明になるのではないか。

元工作員も投降後は厚遇するという北へのシグナル

　金賢姫元工作員(元死刑囚)の来日に際して、政府の対応に批判が集中している。確かに、賓客でもないのにVIP待遇は行き過ぎだと思う。ただ、テロリストに対し日本は寛容だと捉えられかねない、との批判は中らないのではないか？現在服役しているわけではないし、恩赦されて処罰は消えている(罪の事実は消えないが)。なによりも航空機を撃墜され、多数の国民が死んだ韓国の国民感情が重要だ。韓国民にはいろいろな感情があると聞く。なかには、金賢姫は北の工作員ではなく、韓国政府のでっち上げだと主張する勢力もあったと聞く。だから韓国政府をさしおいて、元テロリストだからという理由での、日本政府の対応はおかしい、というのはないのではないか？

　むしろ、北の工作員が南に投降したら、たとえ死刑囚だったとしても、日本ではこのように遇される、というのを北に見せつけたことが重要なのではないか？テロも拉致も決して許さないというシグナルとして。

首相経験者の発言悪影響の典型例

　政治的無風状態でさすがの文痴も書くことがない。しかし、鳩山前総理は辞任後も話題の中心で、やはり見つかった。読売新聞から

　鳩山前首相は２２日午前、都内で記者団に対し、９月の民主党代表選について「（参院選の大敗は）真剣に反省しないといけないが、菅首相は代わったばかりだ。首相として、しっかりとやってほしいと現時点では思っている」と述べ、菅首相の再選を支持する考えを示した。

　そのうえで、「党内でガタガタやっているゆとりはない。執行部が（挙党体制の）姿をつくるよう努力をすべきだ」と述べ、内閣改造・党役員人事で党内各グループに配慮するよう求めた。

　首相が国家戦略室の機能縮小を打ち出したことについては、「（同室を局に昇格させる）法案を上げる（成立させる）努力をすることの方が先ではないか」と不快感を示した。

　三つの考え(不快感も含み)を示したと、読売記者は受け取った。この記事を読んで菅首相以下が影響を受ける。そのことが退任首相が現役政治家として残ることの典型的な弊害なのであろう。

　そうは言っても、小泉純一郎もと議員も影響力を残しているから、同じことか？

首相退任後は議員も引退するのではなかったのか?

　鳩山由起夫前首相は先月の退陣にさいし、次期衆議院選挙には出馬せず、政界を引退すると公言していた。野党時代に森、安倍、福田、麻生の首相経験者が議員を辞めずに影響力を持ち続けるのはよくない、と攻撃していたのだから、自らは当然辞めるとしたのだ。

　ところが、先の参議院選挙では応援演説などをし、政治に未練を残したのかな、と思ったら、地元北海道で会見し、引退するかは未定で来年決断する、ときた。

　民主党が野党時代に与党・自民党を責めた、「直近の民意」「ガソリン値下げ隊」「強行採決反対」など、いまは野党・自民党などから逆に責められているが、これでよいのではないか?みんな与党となって政治的に成長するのだ。

災害が起きて、復旧の業者がいない

　梅雨末期の豪雨で、西日本の中小河川の災害が頻発している。例年のことだが、災害のあと、再度災害を未然に防止するための対策工事が必要だ。そうでないと、同じ雨が降ればまた同じ災害をもたらすことになる。これらの中小河川の工事は地域の土木業者に頼むことになる。ところが、近年の自由競争のなか、安値受注が横行し、採算が悪くなったので、土木業者が廃業あるいは撤退するケースがあとを絶たない。頼む業者がいなくなったら、あるいは、数が足りなくなったらどうするのだろう。

　土木業は圧倒的に官需業界だ。逆に見れば、国家とか自治体の経営には必要な業界だから、日頃から「養う」ということが必要なのではないか？大災害の年には復旧の仕事が莫大となるが、通常の年にはそんなには必要ないとなれば、通常の年に「養う」ための「少し無駄な」工事をやらせる必要がある。まったく「無駄」なものは論外だが、少し無駄でも、暇なときにやっておこうという工事はある。

　自衛隊とか江戸時代以前の武士は、いざという戦争に備えて、日頃は訓練のみの日常だが、土木業は作ったものが残るだけましだ、という考えになれないだろうか。

もっと急進的にやっていれば支持された、か？

　参議院選挙の結果は民意だから、総理大臣といえど、ある程度尊重する必要がある。菅首相は選挙の争点となった消費税議論が国民に理解されなかった、として、自説が正しいとの態度を変えていない。野党の小党党首だったら、それは構わないと思うが、政権与党の党首では困るのではないか？有権者の世論は結構レベルが髙いものだ。馬鹿にしていると次の総選挙でしっぺ返しを食らうのではないか。

　もちろん、敗因は消費税のほかにあった、という分析もある。また、代議制なのだから、選良として自身の信条に基づく政策をあくまで実行すべきだ、という建前もある。世論の伝達装置ではない。

　それにしても、民主党のトップはこれに類することが多い。鳩山首相(当時)は辞任に際し、「(国民が)聞く耳を持たなかった」と、自身の正しさに固執していた(思想家としては立派だ)。

　前原国交相は選挙後の会見で「我々が政権を取って、様々な制約の中で現実的な対応をしていることについて、よりラディカル（急進的）に改革を進めよというところがみんなの党の支援にまわった」と、今後は妥協でなくもっと急進的になれというのが世論だとの考えを示した。文痴はそのような世論もあるにはあるが、多数ではないと思うが如何であろうか。

　いずれにせよ、民主党での敗因分析が待たれる。それが今後の同党の評価につながるかどうかを決めていく。

安保改訂と普天間移設の共通点

　参議院選挙戦で争点化を避けた普天間基地危険除去問題だが、民主党政権にとってその懸案がなくなったわけではない。放置すれば現基地が存続される最悪の状態が続く。

　半世紀前の安保反対闘争と類似するのではないか？60年安保条約改定は当初の安保条約の不平等性を是正するものだった。反対派はたぶん安保条約破棄を目指したのだろう。しかし、次善の改訂条約が50年継続し、それなりの役割を果たした。

　普天間基地問題も同じだ。同基地を廃止、名護市辺野古沿岸に移転するのでは沖縄の基地の数は減らないが、全体としてより安全で環境問題が少ない沖縄になることは確実だ。これも、反対の人たちにとって「次善」の策だが、歴史の教訓に鑑み、どのように考えていくかだ。

選挙敗北後にマニフェストの評価が必要

　民主党は参院選の敗因分析をするのだろうか？

　昨年の総選挙で自民党は歴史的な敗北で政権を譲り渡した。なぜ野党に転落したかはその後の自民党で分析がなされたと聞く。今回の民主党の敗北も、理由を消費税だけに矮小化するのではなく、掲げたマニフェストの項目毎に分析し、敗北後にどの項目はつづけ、どの項目は修正あるいは撤回するのかを明らかにすべきだ。そのようにすれば、マニフェスト選挙では敗北後の行動がやりやすいのではないか？弱小の野党であれば、その党が掲げる主張の訴えが足りなかった、で済むが、与党ではそうはいかない。連立ないしは政策協定を結ばなければ法律が通らない。

　もう一つ必要なのは、マニフェストに書いてなかった項目をどうするかを公に決めることだ。定住外国人地方参政権法案などだ。

新旧マニフェストで民主党は敗北した(消費税ではない)

　開票日日曜の夜、現在NHKの当確予想で残は30にまで減り、民主党の過半数割れは確実だという。

　民主党幹部は選挙前の早くからこのことがわかっていたのだろう。問題は敗因をどのように位置づけるかだ。選挙前に急に消費税議論を持ち出したのは、敗因を消費税に偽装するためだろう。消費税は次の総選挙までは「議論するだけ」だし、国民の過半が増税やむなし、としているのだから敗因にはなり得ない。

　民主党が政権をとった昨年のマニフェストあるいはそれでつぶれた鳩山前政権、それらを総括しないで、ほおかむりしたままだから、怪しいと見て国民は拒否したのではないか。

第一の道と第三の道は同じことだ

　菅直人内閣の経済政策、第三の道の理論は大阪大学小野善康教授の経済理論からきている。その小野教授へのインタビュー記事がDIAMOND on lineのネット情報にのっている（リンクの3/3頁目が結論）。

http://diamond.jp/articles/-/8668?page=3

【記事中、小野】（･･･）公共事業を行うことだろう。そうであるならば、何か政府事業を行って、給与で支払った方がいい。そうすれば、雇用と同時に設備・サービスの便益が生まれる。

【文痴】公共事業は第一の道で破綻したと言うが、「何か政府事業」の一種には違いない。

【記事中、インタビュアー】政府事業を行うのは、「第一の道」も同じだ。「第三の道」の違いは、道路建設などの公共事業ではなく、介護・医療・環境などの成長分野で政府事業を行うことか。

【記事中、小野】重要なのは、誰にも成長分野など分からない、ということだ。私にも、分からない。政府にも分からない。だから、どんな分野におカネを使ってほしいのか、政治家は国民に聞くことこそが大事だ。その多数決で判断すればいい。道路が必要だという人が多ければ、道路を作ればいい。それが、民主主義というものだ。菅首相は、それは介護分野だと判断したのだろう。

【文痴】道路が必要であれば、道路公共事業が第三の道になるというのでは、第一の道の公共事業は必要でないものにカネをかけている、という無駄撲滅キャンペーンをしているに過ぎない。公共事業には乗数効果というものがある。それが回り回って、納税者に戻ってくるから、増税による消費減退にならない、増税の経済効果というものではないか。

参政権が地方だけなので「反対」と答えた（蓮舫女史）

　産経新聞都内版で東京選挙区の候補者の各注目政策への賛否を表にしていた。7/5は定住外国人地方参政権の是非だ。公明党、共産党、社民党は賛成、自民党ほか各新党は反対だったが、民主党の二人が割れた。同党の蓮舫候補者は、参政権は地方だけでなく国政にも与えるべきだから、「反対」だという。こういうのは「賛成」と分類されるのではないか。

市長と議会の対立は制度が悪い

　名古屋市と鹿児島県阿久根市で市長と議会の対立が続いている。双方の主張の言い悪いは別にして、地方自治の二元代表制の欠点が出た。2009.1.11に文痴は「地方議会は要らない、が正しい」と書いた。

　名古屋市長の河村氏は議会が解散できない欠点を主張する。だいぶ昔にも、長野県議会と田中知事との争いがあって、同様の隘路があった。

　文痴はここで、地方議会議員は、裁判員が一般の有権者からくじで選ばれるように、市民から無作為に選んだらよいと思う（市民議会）。有職者のために議会は夜に開催し、議員報酬はなしとする。もし、市長と対立するようであれば、改選（新しい無作為メンバー）を要求できるようにする。さらには、市長の専決事項を大幅に増やし、たとえば、副市長人事などは市長の思いのままにさせたらよい。予算などの重要案件だけ市民議会に残すのだ。市民の総意と市長の立場が大幅に違うと思えば、市長は辞職し、再選挙を待てばよい。市民からのリコールも残す。監査委員の制度も重要だ。

まえの政権の責任にしてはいけない

　菅首相が参議院選挙演説で「国の借金の大部分をつくった自公政権に消費税増税のことを言う資格はない」としているのはおかしいのではないか?鳩山首相（当時）も「野党の皆様に言われたくない」と言った。

　昨年の九月に自公政権を引き継いで政権の座に着いたわけだから、その前の借金などのことも全て責任を持って遂行するのが時の政権の義務だ。革命ではない。有権者はその様な条件で引き継がせたのだ。苦し紛れの選挙演説だ。菅氏の考えが一貫していないからではないか?

消費税還付のためレシート保存は無理

　菅首相は消費税の逆進性解消のため低所得者向けに税の還付を考えている。

　ところで、消費税が逆進的だというが、収入比例税制なのではないか。人は収入の一部は貯金して消費には回さないが、それは将来の消費に回るのであって、時間差では収入=消費となる。だから、税率が一定であれば収入に比例する税なのである。逆進性のものの代表は人頭税（一人あたり定額の税）だろう。

　低収入の世帯に消費税の還付をするにはレシートの提出が必要でそれは大変だ、と難点を言う人が、消費=収入（または収入*0.8とか）と割り切れば、所得税の還付としてもよいはずだ。所得税は累進性の高い税なので、その消費税分の還付とあわせて、段階税率を調整するだけでよいのではないか。

消費税を争点化は陽動作戦

　菅首相は消費税について、税率の10%ばかりか、低所得者への還付とか複数税率のことまで言及するようになった。最初は、消費税の増税は次回総選挙のことだが、議論はいまから始める、との正論だったのではないか？政府案として決めるまでには、外部の有識者の議論とか、各界の意見とか、最後には国会での議論とかを経て、以上の言及部分にも話がたどりつく。それを最初から首相の意見を出してしまったら、議論にならない。

　「政治とカネ」「普天間基地移転」を争点にしたくないので、わざわざ持ち出しているのが見え見えだ。

衆参ねじれはたまたまではなく、制度上の欠陥

　参議院は３年ごとに半数が改選となる。前回、平成19年では121人改選のうち全国比例区は48、各県毎の選挙区は73の定員だ（今回も同じ）。比例区での得票率が各党の実際の勢力だ。世論調査の支持率は圧倒的に多い支持政党なしと、投票となると意味のなくなる棄権（予定）票も母数に含まれるので、各政党の支持率は低く出る。

　比例区では第１党の民主党は40%弱、次の自民党は30%弱で、残りの3割をその他政党が分けた。比例区ではほぼこの比率で議席が決まる。民主党は20①（42%）、自民党は14（29%）、その他が14だった。

　選挙区の一人区は29②ある。これは小選挙区そのもので第１党がすべてとっても、選挙区の残りの18の複数区（定員合計44）では第１党は18（各区一人ずつ）+1（5人区東京で二人）=19③がよいところだ。勢力は40%弱で過半に達していないからだ。①②③足すと68となり、過半数の61をわずかに上回るに過ぎない。今回のように勢力の40%が衰退すれば、すぐに過半数割れとなる。比例区と複数区とで比例的性格が強い選挙制度だ。

　一方の衆議院の小選挙区比例代表併用制は第１党が過半数どころか、2/3の安定多数を占めることができる（ように仕組まれている）。だから、衆参ねじれは異常なのではなく、当たり前の結論なのだ。

一部高速無料化は選挙対策

　今日から民主党マニフェストの高速道路原則無料化への第一歩となる地方の末端線あるいは枝線の無料化社会実験が始まった。

　でも、最終の「大都市以外は無料」への実験にはならない。地方の幹線を無料にしたらどうなるかが知りたい。これらの実験路線は無料にしても大した影響(良いも悪いも)はないだろう。もともと採算に合わない路線だから、有料道路で作ったのが間違いだったからだ。

　文痴の案は、建設費などを通行料で償還するのではなく、利用者の利便に応じた料金とすべき、というものだ。今の正規料金の半分くらいになるのではないか？償還に不足になる分は税金(自動車関係税)で埋めるべきだ。それで、渋滞が心配される路線はそれを解消するためのチャージ(上乗せ料金)をかければよい。

小野善康教授の成熟社会経済学

　昨夜のBS8プライムニュースは小野善康大阪大教授とリチャード・クー野村総合研究所主席研究員が舌戦。小野氏は菅内閣の、クー氏は麻生内閣のアドバイザーだ。クー氏のバランスシート不況と総需要確保対策はおなじみのものだったが、小野氏の成熟社会の経済学は初耳だった。菅首相のいう第三の道の経済対策の理論となっている。完全雇用の成長経済(中国、インドなど新興国)の経済理論で日本などの成熟社会の経済はコントロールできない。失業者に雇用を確保するためには増税をしてまでしても意味がある、とのこと。増税して定額給付金(子ども手当)として現金を戻すのではお金が回るだけになる。雇用を増やす施策として戻すべきだと(タダではあげない)。

　菅内閣は、第三の道の施策例として介護、医療、環境を挙げているが、小野氏は社会資本でもよい、それが生産基盤の向上につながるという考えを排すべきだ、と強調する。供給力が過剰なのが問題なので、そのための投資という考えでなく、人間生活を気持ちよくするなど、の目的でよい、自転車道の建設なども、と説明する。

　文痴は2010.6.11に菅内閣の第一～第三の道、について書いたが、以上の議論では小野氏にとっても、第一の道(公共事業による内需創出)がまだ一部有効だ、ということにならないだろうか？社会資本は昔のように生産基盤につながらなければならない、という考えから広げて考えればよいわけだ。

今度はマニフェストの減点評価

　昨年の総選挙で、民主党のマニフェストのすべての項目に賛成して投票した有権者はいないはずだ。その一部にポジティブに賛同して投票したが、政権交代してみて、目につくのはスルーしていた反対項目の方だろう。賛同項目の方は9ヶ月で実行されたからよかったが、反対項目の方は論議の対象となるものも多く、実行されないままのものが多いのではないか？政権にとって中間選挙となる来月の参議院選挙では、このネガティブな政策項目の是非の方が争点となりやすい。

　それらは、自動車関係税の暫定税率廃止(がマニフェストから落とされたこと)、高速道路無料化の継続、コンクリートから人へ、農家の所得補償の拡大、子ども手当の拡大、沖縄米軍基地の最低でも県外移設(前首相)などで、今度の選挙での審判は、これら問題施策の減点方式になるのであろう。

　マニフェストというものは、当初のポジティブな部分の評価と審判時反動のネガティブな部分の評価とを行き来するものだから、あまりに詳細なものは有害になるといわざるを得ない。代議制間接民主主義になじまないことは前にも言った。

　

サッカーはチームプレー(改めて確認)

　ワールドカップ南アフリカ大会が進んでいる。昨夜はポルトガルvs北朝鮮戦を見た。7-0の大差で葡チームが勝ったが、注目の的は同チームFWのC.ロナウド選手がナショナルチームとして久しぶりの得点を挙げれらるかだった。7点のうちの1点は彼の得点で、それはそれで熱狂の的だったが、FWとして何点挙げたかというのは本質的ではなく、チームとして何点得点した(させた)かが唯一の評価につながる。

　ロナウドは守備への参加が消極的だ。それと、世界的な知名度(へのやっかみ？)からか、葡チームでは何となく浮いているような感じがした。名ストライカーはシュート前のアシストの球出しをもらってこそ、得点のチャンスとなる。そのような球がロナウドの前には来ない。他の選手のアシストが下手なのかもしれない。この試合では、ロナウドは名アシストに徹し、その結果、3点ほどの貢献になったのではないか？

　スペインリーグのチームでは最高得点を挙げている。それはそのチームだから出来たことではないか？

　日本チームの本田選手のカメルーン戦での得点も、アシストの松井選手のビンポイントパスが最大要因だった。

実施しない政策、というのもマニフェスト

　二大政党制の幕開けと期待したが、「不満」の自民党が伸び悩んでいると思ったら、鳩山政権下の「不安」の民主党が低落し、菅内閣で期待度が高まった。

　「不安」の民主党がやるべきは不安感を解消することだ。マニフェストで「これこれの施策はやりません、反対です」というのも一つ方法だ。選挙対策で、党内少数のあるいは連立政党のそれらの政策を強行するのではないか、というのが不安となって、安定した支持層になっていない。鳩山政権末期の20%支持というのが、安定支持層がそれしかない、という証だ。

　民主党、自民党の政策の間には共通部分がほとんどで、消費税論議を避けないというのもそれだ。そこを際だたせるのが二大政党制の成功につながるのではないか？

鳩山由紀夫氏の裸踊り

　鳩山前首相ツイッター「裸踊り」が議論を呼んでいる。突拍子もない言葉なので、誰かのなりすましか？との疑惑だったが、本人のものだ。「新しい公共」という裸踊りをリーダーとして一人で踊り出したが、最初に踊りに加わるフォロワーが重要だ、とのこと。政権末期にフォロワーが現れなかったのだというのか？紹介するユーチューブの画面では、リーダーの一人踊りに対し、一人のフォロワーが現れたのちは、参加者がみるみる増加する。

http://www.youtube.com/watch?v=qdwO1l5nKyg

　以上は社会現象といえる。前首相が大事なこととして紹介しているが、なんのことはない社会心理学の範疇だ。鳩山氏が一人裸踊りを始めて、新しい公共を唱えたのに一人のフォロワーも出現せず、その結果、多数の同調者も現れなかったのは、社会心理学というより、提唱することの是非の方に異論があったからではないか？「裸の王様」踊りの方がぴったりだ。

志の輔師匠の温暖化理論への疑問

　立川志の輔は毎日新聞都内版にコラム「ピーピングしのすけのふしあなから世間」を連載している。6/11は「地球温暖化の原因は」のタイトルで。「先日、週刊誌に地球温暖化は人為的原因で起こっているのではないというコラムがありました」と紹介し「どういうこと？読み進むと」びっくりし「お願いだから本当のことを教えてほしい」という。「でも、たとえCO2が原因じゃなかったとしても･･･省エネ生活を心がけるのはいいことですよね？」と、普通の人が目的とするMOTTAINAIからくる生活は変える必要はないのではないか？と。

　国立環境研究所の江守博士が書く「地球温暖化の予測は正しいか？」など「環境省ほかが提示する資料を頼りにするのが安心」とあまたの「地球温暖化懐疑説」の読み切れないほどの資料は安心でない？と思い直している。(以上、「 」内は引用)

　行ったり来たり、ですね。マスコミほかが「地球温暖化の予測は正しい」とエセ科学で一般国民をミスリードするから、初めて懐疑論に接すると、以上のようなびっくりコラムが出てくるのではないか。

賭博は暴力団関係のみへの議論に

　賭博には公営の競馬競輪あるいは宝くじなどがある。それら公営の営業妨害になることから公認以外の賭博は禁止されている。しかし、麻雀などの賭博は少額なのでお目こぼしにあっているのではないか。

　琴光喜関の野球賭博は掛け金が多額(数千万円)かつ暴力団に資金が流れていることから警察が問題にしている。相撲協会はそこのところの区別をわかっているのか？すべての関取に期限を切って申告させようとしている。砂かぶりの席チケットの暴力団への譲渡など、関取と暴力団とのつきあいのほうを問題にすべきだ。

50%が去り40%が戻った理由

　菅内閣が発足してすぐの世論調査は「支持するか？」ではなく「菅内閣に期待するか？」の問だったらしい。鳩山内閣最後の支持率が20%でそれが一日にして60%に期待度が跳ね上がった。両内閣で違うのは社民党が連立離脱したのと、首相（当たり前ですが）、官房長官、二人の副長官（政務）が替わった（官邸のチームが替わった）ことぐらいだ。ほかの十数人の各省大臣と民主党議員は変わっていない。

　期待度だからいずれ支持にはつながらないものもあるかもしれない。それにしても、政権発足時の70%から離脱した50%と今回戻った40%は何なんだろう。こういうのを風に吹かれる浮動票というのか。個々の有権者の「理由」をリサーチするのが、政治記者の仕事だと思う。

有権者はすべてを見通して投票する

　鳩山内閣時代、衆院では一日審議で強行採決したわけだから、郵政法案を参議院で同様のことができないわけはない。会期だって、7/25の参議院選挙をもっと遅らせることにより、大幅延長もできる。

　すべては選挙に対する影響を考えてのことだろう。国民新党が菅内閣から離脱しないのも、郵政票の鼻先ににんじんをぶら下げた方が選挙のためになる、と考えたからに違いない。

　ただ、郵政票を含め有権者はそんなにバカではない。国会の予算委員会での追求が衆参一日ずつで終わっても、そのあとに、マスコミの追求とそれを見て判断する国民の勉強期間が何週間もある。

第一～第三の道すべてが必要

　菅首相の所信表明演説で経済政策には公共事業中心の第一の道、生産性重視の第二の道があったが、自分は第三の道を選ぶとして、経済社会の課題解決により需要と雇用問題を解決する、とした。

　文痴は第一～第三のすべてが必要だと思う。バブル崩壊後、第一の道の有効性が問われた、としたが、内需不足への対応が過小だったから、あと一歩有効に足りなかったのではないか？もし公共事業投資など内需拡大策がなかったら、経済は惨憺たるものになっていたはずだ。

　「コンクリートから人へ」のスローガンは第一の道を全否定するものだ。しかし、第一の道だけでは現今の複雑な機構をなすデフレ経済の克服はできず、有効需要の創出以外に、その恩恵を国民各層に及ぼす第三の道、すべてを組み合わせるという柔軟性が欲しい。

ご祝儀支持は菅直人氏にとって意味がない

　マスコミ各社の菅内閣支持に関する世論調査が内閣発足後早速行われ、発表された。ご祝儀支持というやつで、民主党内閣としての支持率がV字回復した。

　菅内閣はこれから仕事をするわけで、まだ、良いも悪いもない段階でなぜ調査ができるのか？また回答する国民も何を根拠に支持不支持を言えるのか？新人への可能性を伸ばすためにとりあえずは評価して持ち上げようという、日本人のあたたかな心配りだろうか？菅氏がその程度で良くなったり悪くなったりする「うぶ」な心を持っているはずもないベテランだということを失念しているようだ。

　また、仕事をするいとまがなく、選挙に突入するのなら、評価ができないまま投票先を決めなければならないが、さあどうする？

幹事長辞任でけじめ、では疑惑を認めたことになる

　枝野民主党幹事長は就任会見で小沢前幹事長の政治とカネの問題について、幹事長辞任で政治的なけじめはついたとし、進行中の検察審査会の手続きなど法的問題への影響を避けるために「防御権」があるとし、国会での証人喚問などへ慎重な姿勢を見せている。

　さすが、弁護士出身だが、政治家である小沢一郎氏には一般的な「防御権」より国会で説明責任を果たすという義務の方が大きいのではないか。国会で自身の疑惑について政治的に説明をするのは政治家本人の権利でもある。

　「けじめがついた」を言葉どおりに受け取ると、疑惑が解決できないので、その責任で幹事長職を辞した、ということになる。

不正改造車と選挙時政党不正改造

　今朝のTVで不正改造車の問題をやっていた。幕張PAで検挙された車は不正改造車のシールを貼られる。二週間以内に改造部分を元に直して、車検場に持っていかなければならない。改造者にインタビューしたら、車検が終わったらまた改造するとのこと。いたちごっこだ。

　コメンテーターの一人が「自民党の郵政議員隠しと同じだ」と、前々回の郵政選挙で郵政議員は公認を外れたが、選挙後、自民党に復党したことをあげていた。

　民主党の今回の菅内閣も同じではないか?選挙モード対応内閣だ。小沢一郎を隠して選挙に臨み、勝った後は、小沢一郎氏を復権させる。勝たなかった場合でもそうする。前者の場合は3年間の安定政権のためには民主党内最大グループの小沢氏を抜きには政治は出来ないし、後者の場合でも、政界再編あるいは連立組み替え（ですむかも知れないが）には小沢氏の力量が必要だ、というわけだ。

小沢反小沢出来レース説

　絶体絶命だった民主党は鳩山小沢のW辞任で息を吹き返した。だがそれだけでは参議院選挙に勝てるところまではいかない。「小沢外し」の演出が必要で、その線で進んでいる。

　参議院選挙にそこそこの結果を残し、あと3年の安定政権になったら、小沢グループが表に戻る、という約束ができているのではないか?この前の首相幹事長会談で。

H20はリーマンショックでゴミも減った

　文痴は環境問題、とりわけ、廃棄物ゴミ問題に興味を持っている。なぜ人はゴミを出すのか？なぜ出す量を減らせないのか？ゴミ問題の解決策として、3Rということが言われている。Recycle,Reuse,Reduceの頭文字を採ったゴミ減量運動だ。リサイクルすれば捨てるゴミは減る、それよりも、再び同じ用途にリユースすれば、最初からゴミにはならない。ゴミになるようなものを作らない（リデュース）ことが基本だ、ということであった。

　一般廃棄物というのは、工場事業場から出る産業廃棄物に比して、家庭ゴミのことである。日本だと一人一日あたり1kg強排出（ゴミが出る）という統計がある。全国で一年間5,500万t出たのがH12で、ピークだった。上記の3Rの推進でゴミの量は徐々に減ってきたものが、びっくりしたのはH20には急減し、4,800万tになった。13%の減だ。前の年からは5%の減。それまでは毎年1%程度の減でしかなかったから、驚きだ。理由はH20後半のリーマンショックによる景気低迷らしい。つまり、ゴミを減らすには、また、それによって環境問題を解決し、ひいては二酸化炭素排出を減ずるには、景気を悪くすればよい。コロンブスの卵だ。逆に言うと、景気に影響せずに（GDPを減らさずに）、環境問題を解決するのは非常に困難だ、ということになる。

文痴の関連する論文「温暖化ガス削減より「もったいない」を」を読んで欲しい。

鳩山政権八ヶ月で崩壊は自損事故

　鳩山内閣が8ヶ月の短命に終わったのは、できもしない政策を掲げて結局できなかった、自滅ではなかったろうか。四代続けて１年前後の短命内閣とのそしりは、安倍内閣の場合は病気だったし、麻生内閣は総選挙敗北だったから、「他滅」で比較できない。

　鳩山氏が民主党議員大会で辞職の演説に「国民の皆様が聞く耳を持たなかった」と理由をあげたのは、上記のことを説明する。国民がせめて聞ける政策でないのだから、自分の政策が悪いのであって、国民のせいにしてはいけない。ここのところが短命に終わった最大の理由だ。自民党の三代と比較してはいけない。

鳩山首相のサムアップ・サインは何の意味？

　本日、民主党の議員総会で鳩山首相が辞意を表明することになった。下々の下馬評では、昨夜の親指立て（サムアップ）はVサインと噂され、続投を幹事長（参議院民主党）に宣言したことからと解釈された。しかし、小沢幹事長も道連れ辞任ということになると、そちらのVサインだったかもしれない。

　いずれにせよ、宇宙人的ジェスチャーに地球人が翻弄された、ということか？

参議院民主党の反乱へ

　どうやら鳩山首相に辞める気はないようだ。総理大臣を辞めさせるのは日本の議院内閣制では不可能に近い。ただし、衆議院の多数の意志があれば可能だが、安定多数をもち任期を三年以上残す民主党衆議院議員にその気は起きない。

　選挙を直前に控える参議院はそうでもない。首相指名更迭権限はないといっても、法律の制定権限の二院制の一院として国権の最高機関としての力がある。つまり、ここのところで、行政府を揺さぶることができるわけだ。二院制のなかで埋没するといわれている参議院の面目躍如というところになるのではないか。

過重な期待感に県民と社民党が置いて行かれた

　米軍の世界的な配置については再編計画がある。冷戦が終了し、非国家組織によるテロが心配される今日、軍の配備計画もそれに柔軟にあわせなければならない。そうは言っても、東アジアには従来型の国家間の緊張も残置しているので、米軍の沖縄基地の役割は未だ多いのだ。

　もちろん、それらの緊張関係も中長期の将来には変化することが予想され、そのときには米軍の基地も不要か縮小してよいかもしれない。日本がそのように要請しなくても、米国の都合でそうなることもあり得る。

　普天間基地の危険性除去問題では、上記のこともふまえて、緊急には代替滑走路を辺野古沿岸部に求める、としている。鳩山首相は政権交代後なので、辺野古以外の県内、県外、国外への選定作業を一からやり直したつもりなのだろう。しかし、そのことが沖縄県民に過重な期待感だけを残し、とりあえずは県内に緊急に選定せざるを得ない、という現実論を引っ込めてしまった。社民党はこれらのことがすべてわかった上で、過重な県民世論の方に政治的に乗っかっただけだ。

中長期の沖縄基地削減では社民党は飲めない

　鳩山首相が海兵隊の抑止力について不勉強だとしていたのは、海兵隊本体と輸送手段のヘリ部隊がどのくらい離れていてよいかのについてだっという。ヘリ部隊が上陸用舟艇が佐世保の米海軍基地にあるように離れていてよいなら、普天間飛行場は九州にでも移転できる。空軍を含めた米軍が沖縄周辺に抑止力として必要なのは当然分かっていた、という。

　そうなら逆に、昨年の連立政権発足時に社民党にはっきり言って、連立を組むべきでなかったのではないか?普天間の危険除去のためにとりあえず、辺野古へ移転し、中長期的には沖縄の基地を減らすという方針は、自公政権も民主党も共有しているが、社民党は反対なのだから。

村木裁判と小沢氏起訴問題

　厚労省の局長であった村木氏を逮捕・起訴したのは、どうも、検察の誤認のストーリーに基づくものだったらしい。ずさんだったが、検察の起訴したものがすべて有罪となるわけではないから、司法制度の有効性をかえって証明するものになったのではないか？

　ことほど左様に検察は立件するものには万全の自信がある（100%近く有罪にできる）ものに限っているようだが、今回のことで、そうでなくても司法制度としてはOKなのだ。小沢幹事長の不正蓄財事件の疑惑についても、万全の自信がなくても起訴したらどうか？裁判で白黒つけた方が、国民と小沢氏側と双方に利益になる。

七変化ならぬ二変化福島みずほ氏の化けの皮

　福島みずほ氏は沖縄県に行って仲井真知事ほか関係市長と会うときは社民党の党首としてだという。内閣の一大臣としてだと直前に行った鳩山首相と違ったことをする閣内不一致のそしりを受ける。でも、知事ほかと約束した県内移設を阻止する手段は一大臣としての閣議決定あるいは了解時での不署名だというから、二変化にもなっていなく、党首と大臣がごちゃ混ぜになっている。

口蹄疫問題も政治主導でなく官僚主導で

　宮崎県の口蹄疫問題で、赤松農水相の政治主導のあり方が問題となっているが、このようなきわめて技術的な問題では、農水省の獣医技官か大学の専門学者が国の方針なり予防技術的な詳細を国民に伝えるのが本筋だろう。民主党政府と野党との政治的駆け引きを聞いている場合ではない。きわめて技術的かつ詳細にわたる問題だから、政治はひとつ黙っていていただき、官僚主導でお願いしたい。

　ほかの類似としては、地震津波の緊急時には気象庁の課長さんが対応していたし、昨年の新型インフルエンザ時では、政治家でなく、医系技官か医者が記者発表などの対応をすべきと思った。政治主導の例外だ。

沖縄の市町村長に会えばよいのか？

　自民党案に近い案に8ヶ月を空費して戻った鳩山首相の「腹案？」に対して、仲井真知事が「遺憾で、解決には厳しい」と答えたのは県の代表としてはきわめて常識的なものだった。

　県知事面会のあと、首相は本島北部の市町村長との会談で同じ説明をした。県知事が厳しいと言っているのに、なぜ、その下の市町村長に会う必要があるのか疑問だ。会って誠意を示せば、思いをくみとることになると考えているなら、きわめて浅い考えだ。

すべてが税金へ、CO2へ

　徳之島に基地機能を分担してもらうために平野長官が徳之島賛成住民の条件をすべて呑む、というニュースが飛び込んできた。本当だとしたら、沖縄の負担軽減にはなるが、かかる費用はすべて税金からだから、広く薄く全国民が負担することになる。お金がかかると言うことは、ほぼ、CO2排出量がその分だけ増えるということだ。「自然への冒涜」発言が回り回って「地球への冒涜」に帰結する。

　アスベストの規制を国が怠ったという判決で和解が始まろうとしている。弱者を救済するにはカネ（税金）を持っている国が関与するのが、一番良さそうだ、という安易に流れていないか？ハンセン病、水俣病しかり、C型肝炎はこれからだ。

　もとは税金だから、余りにも安易に決めて欲しくない。もちろん責任があれば補償は必要だが、ギリギリの判断の末にすべきだ。民主党政府はなんでもバラマキだ、と言われないように。

法人税引き上げを言っていた人は？

　2009.7.29に「ばらまきのルール」のタイトルで書いた。社会的少数派の金持ちグループから税金を余計に取れば、ばらまき財源は産まれて、結果、票数も差し引き増える理屈だが、そうはしないのが日本の有権者の良識だ、と結論づけた。

　いま、法人税の40%なにがしを世界的な水準の30%以下にまで引き下げる議論が民主党内でも出ている。金持ちの大会社から税金をもっと取れ、というのは日本共産党とか森永獨協大学教授などの主張するところだが、連立政権内の社民党も同じことを言っていたはずだ。それが、この法人税の引き下げ議論の場では、さっぱりとその反対論が聞こえなくなった。威勢のよい反対論も国際競争力の強化の理論の前にあえなく降参、というところか。

朝鮮戦争休戦違反の事件処理（哨戒艦魚雷攻撃）

　韓国の哨戒艦が黄海の北方限界線NLL付近で不明の魚雷攻撃を受けて沈没し、多数の死者を出した。この魚雷は北朝鮮の攻撃のものとする疑いが濃いという。

　ここで問題とするのは、NLLは韓国が主張する海の上の休戦ラインだ。北朝鮮は38度線を真西に延長するラインを主張しているから、当然紛争のもととなる。だから、哨戒艦も戦時に類する行動になければならなかったのに、簡単に魚雷攻撃を受けてしまった。いまは朝鮮戦争以来の休戦期間になっているが、それが休戦協定違反に出た、というところだろう。だから、今回の事件からこのまま熱い戦争になってもおかしくはない。

　韓国軍（国連軍）は戦争の一環としての処置が求められているのではないか。

政倫審あるいは証人喚問は小沢氏のため

　小沢幹事長の容疑は「嫌疑不十分」ということで、検審の過程にあることなどから、無実が決定しているということではない。政治的にみれば、白でも黒でもない、灰色ということだ。だから、80%もの国民が幹事長を辞すべきだとしている。

　政倫審とか衆院の参考人あるいは証人喚問に応じることは小沢氏本人の利益になるのではないか？このまま灰色のままでは、政治的には不利で、来るべき参議院選挙の結果によくないことは明らかだ。

地球温暖化対策基本法案は「空手形」

　人為的地球温暖化理論には数々の疑問があり、まだまだ科学的に立証されているわけではない。ところが、昨年の国連総会での鳩山首相による日本独自のCO2の25%削減宣言から、今年3/12に閣議決定された地球温暖化対策基本法案が国会に上程され、先週の5/14に衆院の環境委員会で採決されてしまった。条文案は

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=15294&hou_id=12257

　本法案の問題点は、上記疑問に答えていないことと、第10条（削減の中長期的目標）の2項に1項の目標（25%削減など）は「国際的枠組み、目標が合意された場合」に設定されるとの前提付きなことだ。このような前提なら、国際的合意がなされたあと法制化しても決して遅くはない。

　また、問題が多い「国内排出権取引制度(キャップ&トレード)」の創設（第13条）については宣言しただけで、今後の検討を進め、１年後を目途に法制化の成案を得るとしている。取引をするからには個々の企業なりにキャップ（排出上限）を決め、それの過不足をトレードするようになる。キャップは上記国際的合意がないと決まらないから、すべては、現状の国際的枠組みの崩壊状態（コペンハーゲンCOP15など）を鑑みれば、「空文」と言ってよいのではないか？

選挙争点をあとで片付けない二大政党（年金問題は？）

　夏の参議院選挙は昨年の総選挙（衆院）からの中間選挙の位置づけとなる。とすると、この一年間の民主党政権の評価が争点となるが、昨年に政権交代した理由の正当性も検証されなければならない。昨年8月の選挙で自公政権が敗退した理由は国民はもう忘れているかもしれない。たしか、年金問題と後期高齢者医療制度への改革（改悪）で拒絶に近い反応を当時の政権は受けた。年金は記録ミスなどもあったが、「消えた年金」（消された年金）が大きいだろう。事業主と社会保険事務所職員が共謀して、秘かに積み立てをしなかった。事業主にとっては会社負担がなく、個人負担分がまるまる懐にはいる。社会保険事務所は年金徴収率の分母を少なくし、率を見かけ上あげられる。ばれるとしても何十年も後になる。これは記載ミスなどの怠慢より思い、故意による犯罪行為だ。

　以上の二点を暴いたのは、政権交代前の野党・民主党の長妻議員の手柄だ。しかし、厚労大臣になって厚労省を率いて、これらの施策が是正されたということを聞かない。

　これでは、倒れた自公政権が気の毒だ。自分たちの悪政が暴かれたのなら、せめてそこから改革して欲しいだろう。そうでなく、民主政権が米軍基地問題で仮に倒れることになったら、日本という国は課題をそのままに放置する国家として記憶に残されるであろう。

沖縄の負担軽減策は昨年のうちの仕事だ

　平野官房長官の動きが五月末を控えて慌ただしくなってきた。鹿児島市で徳之島の関係者と会うのは、徳之島空港での反対の出迎えを受けたくないからだろう。ただ、三町の町長以外の実力者に会って、反対を表明している町長とは別の意見を聞くのはどうなのだろう。ただでさえ政争の激しい徳之島に分断を持ち込む悪い結果を国家権力が作りだしている。民主主義だから、代表者の首長とか議会とかの意向に反したことは地元の民意とは言えない。

　鳩山首相はここにきて、海兵隊の抑止力を理解し、一部の機能は沖縄に残さなければならないと思うようになった。そうすると、あとは沖縄の負担軽減→徳之島に一部移転→九州の空自基地へ→全国知事会へ要請、と自らの思考過程をなぞるように行動を急いでいる。官房長官の鹿児島行きもその一環だ。大変分かりやすくてよいが、ここまでの過程は少なくとも昨年の内ぐらいに内閣で済ませておき、首相の考えとして、抑止力の必要性と全国での負担分担を、要請しておいたらどうだったのだろうか。

高速道路割引は距離逓減料金制がよい

　高速道路の新料金変更への国会審議（正確には政令ですむが、値下げ財源を新規道路の建設に回す法案審議）が進んでいないために、約束の6月実施が危ぶまれている。

　その新料金体系だが、上限料金（乗用車だったら2,000円）方式は麻生政権での休日上限1,000円高速と考えは同じだ。遠距離になると割高感が大きい料金を上限を設定することにより、より利用しやすいようにとの配慮だろう。でも、現状で上限料金以内での利用が多数なのに、わざわざ遠距離利用させる必要性があるのかわからない。それらの距離はいまはJRでの利用距離と重なっているので、JR側は営業妨害だと抗議している。

　もともと無料にするところを暫定的割引というのであれば、すべての距離で割り引き（例えば半額とか）、あるいは、一定距離超過分を距離あたり半額（関西のタクシー料金であると聞く）にする、距離逓減料金制のほうがよいのではないか？JRもそうなっているはずだ。多額利用者へのサービスで、売り上げが増えるというのは、民間会社ならどこでも考える。

　同じ考えで、ヘビーユーザーに対する割引（マイレージサービス）は継続して欲しい。

検審の二段階審査を一段階で起訴に

　小沢幹事長問題の関連で先月末に検察審査会(検審)が起訴相当としたのに対応し、検察は再聴取を始めるとした。その結果で期限内に起訴するかを決めるという。起訴しなければ、再度検審が開かれ、弁護士による強制起訴となることもあり得る。

　手続きがまだるっこいのではないか。起訴され被告となっても、推定無罪だ。起訴されることによりその者に何の問題も生じない。裁判により灰色状態が解消されるのだから、被告にとっても有権者にとってもわかりやすいのではないか。だから、検審で起訴相当になったら、すぐに、検察による自動的起訴の段階に入るのがよい。裁判により検察が負けて無罪となっても、別に検察は苦にすることはない。有罪にできなければ検察が負け、ということがおかしい。

菅財務相は裸の王様（国債発行限度額？）

　菅財務相がH23年度予算の大枠について、国債発行額を今年度の44兆円強以下に収めるべきだ、との考えを表明した。トップの鳩山首相とはすりあわせをしていないらしい。小泉元首相のときは30兆円以内の公約だったが、本人も守る意志はなかった。それでも、少しの超過だったのが、民主党政権になって、前麻生内閣の補正予算後の国債発行額44兆円を、今度は当初予算の目安にしたのだから、女性でいえば貞操の限界が限りなく危うくなっている比喩がぴったりだ。

　景気対策の補正予算に必要な国債だったら、そのとき限りだから、思い切ってデフレギャップを埋めるために発行したらよい。しかし、当初予算に必要な国債発行だったら、それは後年度にも続く（たとえば子ども手当）ものだから、慎重な対応が必要だ。継続的な施策に必要な歳出にはそのための（新規）財源が必要だ。もし、マニフェストに唱った無駄を撲滅して出てくる財源で足りないことがわかれば（もうそろそろわかっているはず）、消費税増税などが必要なことは、国民が一番わかっている。それを、（国民向けに配慮し･･･選挙対策として）先延ばしにするのでは、それこそ国民から見たら裸の王様に堕してしまう。

小沢幹事長の苦境を救うヤワラちゃん

　女子柔道の谷亮子氏が小沢幹事長のすすめで民主党から参議院比例区に立候補することになった。両氏はまえから昵懇という。

　文痴が推測するに、幹事長は困り切っているのだと思う。頭のよい谷氏のことだから、世論的には不利ながら、ここは女性ながら一肌脱いだのではないか？そう考えるのでなければ、次回のロンドンオリンピックと子育てに忙しい有名人が参議院選挙に出るはずもない。記者会見で立候補の政見がひとつも出なかったことからもわかる。

科学的根拠がない地球温暖化理論(読売社説)

文痴は人為的地球温暖化理論は科学的根拠が十分でないと主張してきた。

https://www.lcv.ne.jp/~yukiemoc/water/co2.htm

読売新聞の同趣旨の社説を以下に貼り付ける。

　地球温暖化の科学的な信頼性が揺らぐ中、日本の科学者を代表する日本学術会議が初めて、この問題を公開の場で論議する会合を開いた。

　だが、会合では、専門家がそれぞれ自説を述べるだけで学術会議の見解は示されなかった。このまま終わらせてはならない。

　取り上げられたのは、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が過去４回にわたってまとめてきた温暖化問題に関する科学報告書だ。次々に、根拠の怪しい記述が見つかっている。

　報告書の作成には、日本人研究者も多数関与している。

　しかも、この報告書は、日本をはじめ各国の温暖化対策の論拠にもなっている。学術会議自身、これをもとに、早急な温暖化対策を求める提言をしてきた。

　どうして、根拠なき記述が盛り込まれたのか。国連も、国際的な科学者団体であるインターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）に、ＩＰＣＣの報告書作成の問題点を検証するよう依頼している。

　国際的に多くの疑問が指摘されている以上、科学者集団として日本学術会議は、問題点を洗い直す検証作業が急務だろう。

　ＩＰＣＣは３～４年後に新たな報告書をまとめる予定だ。学術会議は、報告書の信頼性を向上させるためにも、検証結果を積極的に提言していくべきだ。

　現在の報告書に対し出ている疑問の多くは、温暖化による影響の評価に関する記述だ。

　「ヒマラヤの氷河が２０３５年に消失する」「アフリカの穀物収穫が２０２０年に半減する」といった危機感を煽あおる内容で、対策の緊急性を訴えるため、各所で引用され、紹介されてきた。

　しかし、環境団体の文書を参考にするなど、ＩＰＣＣが報告書作成の際の基準としていた、科学的な審査を経た論文に基づくものではなかった。

　欧米では問題が表面化して温暖化の科学予測に不信が広がり、対策を巡る議論も停滞している。

　日本も、鳩山政権が温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げているが、ただでさえ厳しすぎると言われている。不満が一層広がりはしないか。

　欧米では、危機感を煽るのではなく、率直に論議する動きが出ている。この１０年、温室効果ガスは増える一方なのに気温は上がっていない矛盾を、温暖化問題で主導的な英国の研究者が公的に認めたのはその例だ。参考にしたい。

（2010年5月4日01時18分 読売新聞）

沖縄の正論(小六)

　土曜の夜のたけしの番組で、沖縄普天間問題をやっていた。普天間飛行場の滑走路に接する普天間第二小学校六年生の討論の時間だ。女の先生は大人の意見を強制せず「自分の考えを持ち、それを発表しなさい」と指導。何人かの小六は大人の意見をパクパクしていたが、最後の男の子は「鳩山首相は県外なら県外、県内なら県内、とびしっと決めたらどうか」との正論。子どもたちの喝采を浴びた。子どもは裸の王様を見抜く力がある。

　番組でたけしの意見は「基地を移転するのではなく、住民を理想的な環境へ移転してもらう。その費用は全国民で」と「怒られるかもしれないが」とびくびくしながら。もし、現状の手詰まりが続くのなら、危険と騒音被害が著しい地域からの移転を進めることになるかもしれない。

民主党特有の話のはぐらかしは許されない

　民主党山岡国対委員長が同党の地方議員の会合で「普天間問題は雲の上の話(だが、生活密接の子ども手当などでがんばっている)」という発言は参会していた沖縄県糸満市議の抗議で、普天間問題も沖縄県民にとっては生活関連の重要性があるということがあからさまになった。

　民主党はこの種のはぐらかし、つまり、苦境から目をそらさせるような小細工が多すぎる。首相と幹事長の政治と金の問題で、それに直面せずに、代わりに企業団体献金の禁止を言い出したのはその典型だ。首相が対話する人たちの感心を引くために「米国マスコミで問題にされるほど愚かな首相だが・・」「抑止力の認識が浅かった」とへりくだっても、一国の最高責任者を許すわけにはいかない。気持ちの底には、政権交代して国の政治を根底から改革しているのだから、少しくらいのミスは許してほしい、というのであろう。

県民の思いより前に国家の意思

　鳩山首相が沖縄で、米海兵隊の抑止力が沖縄県内に配置されることで実効性のあるものになる、との遅まきの理解に達した、との趣旨の発言が反響を生んでいる。

　文痴は、遅まきでも理解されたのはよいことだと思う。問題なのは、首相の仕事である国家の意思を示していかないことだ。海兵隊の抑止力のため県内移設が必要なら、それをまずは決定することが必要だ。連立の維持とか、沖縄県民の思いをはかることは必要だが、それは国家の意思を示してからだ。それをスタートとして、困難ではあるが沖縄の負担軽減のための調整作業が始まる。そうならないので、県民国民がイライラしているのではないか?

　地方地方の住民の意思を大事にすることは必要で、それを地方自治あるいは分権というかもしれないが、国家としては主権に基づく意志を示さなければ、分権にもならず、バラバラになってしまう。　

鳩山首相は日本の最高責任者

　鳩山首相が沖縄を訪問して普天間基地の移転に関し、一部の機能の移転先は、県外との民主党公約にも関わらず、沖縄に残らざるを得ない、と理解を求めた。その際に最大限に謙ったものの言い様だったのはよかったと思うが、ひとつ、日本国の総理大臣としての沖縄県民に対する説得がなかったのはおかしいと思う。

　そもそも、沖縄に米軍基地があるのは冷戦後も東アジアに残る各国間の脅威があるからだろう。だから、米軍の抑止力というものは沖縄だけでなく全国民の安全と平和を守るためだ、となぜ正面きって説明できないのか？それが日本国の最高責任者の最後に残る唯一の責務だと思うのだ。

マニフェスト政治が崩壊した5/4の沖縄

　沖縄県を訪問している鳩山首相は仲井真知事と会って「すべてを県外移設するのは困難だ。県民の皆様にも理解して欲しい」と話した。

　民主党代表として「少なくとも県外」と昨年夏に約束したマニフェストの明白な違反だ。沖縄の選挙区で民主党の四人の衆議院議員が全員当選したのはこのマニフェストがあったからではないか。こうなったら、彼らが民主党を離党するか、または、マニフェストの変更を民主党内で議論し、正式に変えないと収まらない。それがマニフェスト政治というものだろう。

　さらには連立を組む二党との政策協議との関連はどうなるのだろう。すくなくとも社民党には丁寧に説明し、連立を離脱するかどうか問い合わせるべきだ。

要人間の意志疎通はマスコミを通じて

　鳩山首相に会うと翻意した徳之島三町長は「会って、絶対反対を告げるつもりだ」と、TVで宣言した。鳩山首相の5/7の面会は意味のないものになりそうだが、それでも会うのは、努力したというパフォーマンスあるいはアリバイ作りの意味しかない。

　TV時代の要人の行動は、腹案といってもほぼ明らかになり、予定の面会での結論があらかじめ分かる、という情報公開の極みになっている。いっそ、明日5/4の仲井真知事との面会もやめたらどうか。沖縄には一回は行った、知事とも会った、だけの実績作りになっている。

市民目線？ ？？

　小沢幹事長を検察審査会で起訴相当と議決したことについて、「市民目線」でよかったとするマスコミと、感情的で「危険」だとする民主党の司法のあり方を検証・提言する議員連盟が競合している。どちらもどうかなと思うが、とくに民主党の動きには、自党の利益にならないことは「危険」とするご都合主義の臭いがする。

　文痴はこれは市民目線だからよいのではなく、検察が出した結論に対抗するには、非検察の市民の代表（無作為に選出）しかないからそう思うだけだ。「危険」ではない理由は、審査会の結論通り起訴しても、あと、裁判という司法手続きがあるからだ。その点で裁判員制度は最終判断の裁判官に素人の裁判員を加えるので、どうなのかな、という「危険」性の残る制度だと思う。

中国海軍が米軍抑止力必要論を実証

　沖縄に海兵隊などの米軍基地があるのは抑止力を期待してのことだ。潜在敵がなくなり抑止力が不要になったら、米軍は沖縄にわざわざ基地を置く必要がなくなる。そうなれば日本の国外への移設は米軍の都合にもなる。この抑止力が必要かどうかの議論に目をつぶっているから県内県外国外の議論がわからなくなっている。

　おりしも、中国海軍は第一列島線（琉球列島～台湾）を通過するなどの示威的行動に出ている。朝鮮半島では韓国哨戒艦の不審沈没事件から緊張が増している。どちらも日本に対し、抑止力はまだまだ必要ですよ、と示しているように思える。中国がわざわざそうするつもりはないのだろうが、相手として不足がないようにする、のは戦いの基本なのだろうか？

　中国の脅威（北朝鮮にもバックとなっている）に対しては、台湾も韓国もこの沖縄の基地問題に固唾を呑んで注視している。日本だけがおかしな議論が横行している。

独法仕分けは行政にまかせろ

　独法仕分けが始まっている。たとえば、都市再生機構（UR）への指摘だが、機構のファミリー会社への随意契約はなくすように、との結論だ。監督の国交省からは住宅局長が来て、答弁していた。

　この「結論」だが、前原大臣以下政務三役の出すべきことではなかろうか。総務省には行政評価局の仕事もあるし、さらには予算に関係することだったら、国会（与野党）は何をしているのだろうか？

　ちなみに行政評価局の仕事は総務省HPには「国民本位の効果的・効率的な行政の実現を目指し、管区行政評価局及び行政評価事務所から成る全国調査網を活用し、(1)政策評価、(2)独立行政法人評価、(3)行政評価・監視、(4)行政相談に関する業務を実施しています」とある。

なにが「自然への冒涜」か科学的に

　自民党時代の辺野古沿岸案に戻らない理由として、海の埋立では「自然への冒涜」になると鳩山首相は主張した。沖縄県民が県外移設を主張しているのに、自分の頭のなかでは、自然への影響が少ないやり方（辺野古桟橋案？）だったら理解を得られると、沖縄県民の気持ちが読めていない（ＫＹ）。

　自然への冒涜度で言ったら、陸上に滑走路を造るのだって、そこにいる動植物に壊滅的な被害を与えるし、工事に際して赤土が流出すれば、海にも被害を与える。桟橋で滑走路を造ったって、日陰になったら珊瑚礁は死滅する。埋立でも桟橋でも、海の動物（魚類）は動けるからほかの場所で生存可能だ。埋立で将来基地が不要になったら、埋立土を撤去すればもとの海にいずれ戻る。桟橋用の鉄材は産地のオーストラリアの自然を破壊する。二酸化炭素も余計に排出する。

　どの工法が自然への冒涜にならないかは一般的に言えることではなく、環境アセスメントなどで地道な科学的検討を経て評価されうるものだ。スローガン的に「自然への冒涜」と決めつけるのは科学者・鳩山首相らしくない。それとも東大工学部では勉強をしなかったのか？

役人の言い分を聞かないのが、政治主導と勘違いしている

　高速道路の新料金を前原国交相が決めたことについて、小沢幹事長が「役人の言う通りやったら絶対ダメだ」と言ったのは政治主導のあり方からしてかえっておかしいのではないか?

　前原大臣以下国交省政務三役は国交省の役人の意見も聞いた上で、政治主導で最終的に今回の新料金を決めたのだろう。それを結論が役人の言うとおりだったとしても、役人の言う通りやった、と断定するのはおかしい。役人の言うこと（説明、役人の原案）を聞かないで決めるのは政策の失敗につながる可能性が多くなる。幅広く意見は聞いた上で、最後は大臣が決める、それを政治主導というのではないか?

総論より各論優先の政治（米軍基地は来て欲しくない）

　日本には総論賛成各論反対という言葉がある。米軍基地の問題で言えば、総論＝米軍駐留による抑止力、各論＝自分のところには基地は来て欲しくない、というところだろう。

　鳩山政権の普天間基地移設問題への対処を見ていると、各論を持つひとへの思いを大切にするが、総論から自制を求める、という態度は希薄だ。このようなトップだから、徳之島も沖縄も、それでは各論反対で行こう、ということになる。

　むかし、美濃部都知事が「一人でも反対すれば橋は架けない」という「各論優先」の政治を行い、失敗した。その昔に返っているようだ。

首相と幹事長、国交相が集まって決めろ（高速料金）

　今回の高速道路料金改定問題で解せないのは、民主党内の議論の仕方だ。生方副幹事長と違い、小沢幹事長も前原国交相も民主党の大幹部だ。「あいだを取り持つ」格好の鳩山首相も、最初に小沢幹事長がこの件について意見を持ってきたときに、「その件は前原大臣も関係するから、すぐに呼ぶので一緒に聞きたい」となぜ言えないのだろう。普通の組織だったらそうした方が結論を得るのに速い。または、最高権力者の首相が決めるとすれば、前原大臣を従わせなければおかしい。

　議論にマスコミの媒体を使うのは、国民にとってわかりやすいのでよいが、民主党がみっともないのを満座に明らかにする。結論を国権の最高機関の立法府に任せるのでは与党の政策調査能力が疑われる。

前原大臣は隠しているが、値上げになることは間違いない（高速新料金）

　高速道路新料金について、国民利用者の間で「無料化するはずが、値上げになっている」（小沢幹事長も）との声があることについて、前原国交相は記者会見の質問に対し、「･･･例えば国民の皆さん方も料金が割高になるのではないかということを仰っておりますけれども、その前提が例えば土日ＥＴＣ限定の１，０００円からの値上げというふうにとっておられる方もおられますし、実はこの制度というのは今年度限りなのです。来年からはなくなるということについて言えば、自公政権が続いていてもこの点については割高になるということでありますし、･･･」と答えている。

　麻生政権時代のETC限定土日1,000円高速は景気対策と言うことで２年間の時限施策（H23.3まで）だった。だから、この施策だけに関すれば、前原大臣の言うことは正しい。しかし、NEXCO三社が民営化に際し、会社独自に導入した深夜割引、通勤割引（五割引）などは永続的なものとして捉えられていたはずだ。これを廃止するのでは、とくに近距離利用者に代替の割引施策を提示しないので、値上げしたとの声は根拠があることになる。

　今回の料金改訂はNEXCOの会社独自割引も同時に廃止したことが混乱のもととなっている。

「思い」は政治的未熟者から発せられる

　「思い」という言葉を鳩山首相は多用する。自らの政治の原点が人々の思いを尊重する、ということにあるのだろう。しかし、現実は人々の「思いは」そんなに単純なものではない。沖縄の人の思いも、単に米軍憎しだけではないだろう。鹿児島（徳之島）の人との「思い」どうしが対立した場合はどうするのか？政治とは「思い」どうしの妥協である、ということがわかっていないようであれば、さらに危うい。オバマもそこを感じ取って、Can you follow through?（そのようなことでは、最後までやり遂げられるのか）と子ども（政治的未熟者）を諭すような言い方をしたのではないか？

沖縄にもサイレント受け入れ派はいる

　4/19夜のTBSニュース番組で女性キャスターが、徳之島の米軍受け入れ拒否集会のニュースへのコメントで、「徳之島にはサイレント受け入れ派も多くいるはず」と言っていた。

　それはそうだろう。世論というものはノイジーマイノリティに引きずられやすい。基地を誘致して島の活性化を図りたい、とする本音はなかなか口にしづらいから、ニュースにはならない。

　だけれども、それを言うなら、沖縄県にもサイレント受け入れ派は多いはずだ。選挙結果でも名護市民の少なくとも半数は受け入れ容認だ。選挙だったら、サイレント派も本音で投票できるからだ。さらには、昨年末から鳩山さんが県外、国外で移転先を見つけてくれると言っているので、それでは名護市内でもめている辺野古案をわざわざどうぞ、というより、首相のお手並みに期待して、受け入れ反対派市長のほうへ投票した人もいるのではないか？

総辞職しても再指名は鳩山由紀夫でないとおかしい

　4/18の毎日新聞にも出ていた。

　鳩山政権が普天間問題などで行き詰まった場合、解散せずに総辞職しておなじ与党の民主党内から代わりの首班を選ぶのは、自民党時代のたらい回しと同じになるというのだ。理屈としては、同じメンバーの衆議院議員で指名した総理大臣だから、違う人を再指名する場合は、議員のメンバーを総選挙を経て替えないと、少なくとも鳩山由紀夫票を入れた与党議員の場合は矛盾を来す、というわけだ。

基地立地の選定は厳秘で

　腹案というものは明るみに出てはいけないものだ。徳之島が腹案の中に含まれているとしたら、やり方がずいぶんまずいことになっている。

　ゴミ処理場、下水処理場、斎場とか広域には原子力発電施設とかはみんなに必要だが、自分の近くには迷惑施設なので立地して欲しくない、いわゆるnimby（not in my backyard）問題に陥りやすい。だから、為政者の知恵としては内密に進め、発表するときは最終決定案として出すことになる。もちろん不利益を被る場合は十分な地元対策もあわせて。

　民主党政権のように、腹案といいながら、情報公開の姿勢で進めたら、迷惑施設を押しつけられたとして、地元としてはとうてい容認できるものにはならない。他から押しつけられた、との敗北感情が先に立つからだ。

法人事業仕分けはパフォーマンスそのもの（蓮舫議員は弁解するが)

　蓮舫議員が今回の事業仕分けはパフォーマンスではない、とわざわざ釈明したのは、前回はそうだった反省なのだろうか?

　今回は独立行政法人と公益法人を対象としている。これらには所管省庁があり、その大臣なり政務三役が業務の改善（組織の改廃を含む）に全責任を負う。国民の負託を受け民主党内閣がこれら法人改革に乗り出すなら、この従来からの手続きで必要十分だ。

　もし、事業仕分けと所管大臣の結論が違ったらどうするのだろう。馬淵交通副大臣の進める高速道路施策に民主党川内衆院国土交通委員長がまっこうから反対を唱えているが、それと同じみっともないことになる。もし、結論が同じことになるのなら、結果的に必要のない事業仕分けとなる。パフォーマンスの効果を除き。

子宮頸ガン予防ワクチン接種は貧困者のみに

　2010.3.3に子宮頸ガン予防ワクチンの公費助成の矛盾について書いた。

　2010.3.16のmsnニュースのこのことについての関係部分は、

「子宮頸がんワクチンは高価なワクチンだ。しかし、欧米などでは接種にかかる費用よりも利益が大きいとの経済分析から、公費助成が行われているという。自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授は、日本でも子宮頸がんワクチンの無料接種は費用対効果が高いと分析する。

　仮に１２歳の全女児にワクチンを３回接種した場合、ワクチンにかかる費用は約２１０億円。これに対し、治療費の節減効果は約１７０億円。さらに、治療による仕事の中断や死亡による労働損失約２３０億円の計約４００億円を抑制でき、社会全体で約１９０億円の費用削減が期待できるという。

　また、１０～４５歳の女性全員に接種した場合も同様に約４３０億円の費用削減が見込める。

　今野教授は「新技術の導入で、医療には余計に費用がかかるようになっている。しかし、それによって国民の生活の質が上がるなどの効果が高ければ、費用負担も納得されるはず」と指摘する」

以上、引用おわり。

　予防による将来の医療費節減などの経済効果でもって正当性を主張するものだ。でも、予防の経済学というのは常にそういうものだろう。それを最大受益者の個人の負担でなくなぜ公的に助成するかの根拠がわからない。保険組合の利益になるのなら、その組合の助成事業としてやればよい。

　貧困者には高価すぎるから、という理屈なのだろう。そうなら、セーフティネットというかその支給の範囲で接種できるようにすればよいのだが、金持ちも含めて一律に対象にするのでは、貧困者に対する福祉ではなく、全人口に対する「選挙対策」と言わざるを得ない。生活保護の生活費全体に対する支給でなく、個別に助成事項を決めるのは、その個別事項に関係する「業界」への利益と見なされても仕方ない。

　金持ちに対する助成は子ども手当でもなされようとしているが、所得の再配分とも言えないようなばらまきは自由主義国家のやることとはとうてい言えない。

「自党を守る」というだけの保守・自民党

　与党ぼけの自民党、とはよく言われるが、真の野党になりきれていない自民党、が正しいのではないか。野党というのは与党政権を次の選挙でひっくり返す、というのが唯一の行動原理でなければならない。野党に安住する、生業（なりわい）としての野党では、公明党、共産党、社民党になってしまう。これらの野党は「健全なる批判勢力」「建設的野党」「一政策だけの反対政党」を目指しているのであって、国会での過半数を目指してはいないからだ。

　自民党は野党のままいくら現有のポテンシャルを守ろうとしても全く意味のないことだ。肉を斬らせて（解党的覚悟で）、骨を断つ（民主党政権を倒す）、くらいの捨て身にならなければ、与党に返り咲かないであろう。「自党を守る」というだけの保守だから、前の選挙で敗退した。

　若い人に党の運営を譲るべきだ、というポピュリズム的発想があるが、そうではなく、旧来の硬直した人事ではなく、解党的に人材をすべての年代に求める、というのが正しい。

日本の国際ハブ空港は成田+羽田で十分

　4/13夜のBS-8、プライムニュースは羽田空港拡張問題をとりあげていた。興味を引いたのは、日本のハブ空港、羽田も成田も、世界の他空港に比べ発着回数の割に利用人数が多いことだった。すなわち、国際線では極東の欧米からは遠隔地なので大型機が適していることと、羽田空港の発着枠の制限から国内線では大型機にならざるを得なかったことだ。

　いま関西の３空港の連携問題で関係の大阪府と兵庫県の利害が対立している。橋下府知事は関空のハブ空港化に伊丹が邪魔なのである。でも、上記のことと考え合わせれば、日本に米欧との国際ハブ空港は大型機が前提となると集客上からも首都圏にひとつ（成田と羽田とあわせてひとつと勘定する）あればたくさんなのではないか？全国の国際線客はそのハブ空港へ国内線で移動し、乗り換えることになる。関空も中部も中近距離国際線しか受け持つことしか存在価値はないのだろう。いままで成田の発着枠が絶対的に不足し、羽田の国際化もなされていなかったので、暫定的に関空と中部国際空港に流れてきた、と見るべきだろう。

　考えてみれば、欧州にも米国にもそのなかの日本ほど狭い地域では長距離国際線空港はひとつしかいらないだろう。欧州中央部ならロンドン、フランクフルト、パリ、米国ならニューヨーク、シカゴ、アトランタ、ロスアンゼルスなどだが、いずれも日本より広い空勢圏を持つ。

　もちろん中国の各地方などアジア各国と結ぶ中近距離国際線は関西、中部のみならず全国各地に造られた地方空港を有効利用することは十分考えられる。

野党ぼけのまま・民主党

　いつまでたっても野党時代の姿勢から脱却できない民主党政権だ。300議席以上を持つのだから、好きにしたらよいのだと思うが、政策決定の動機は自民党時代のやり方を180°変える、またうまくいかないと、自民党時代の負の遺産のせいにする、だけのことになっているようだ。

　昨年、麻生政権補正予算の東京外環あるいは六路線の高速道路４車線化を止めたのは、それはそれで理屈はあった。それが、今回の解除で予算措置を税金を投入する合併施行からNEXCOの会社施行に変えた。会社施行ももともとは利便増進事業の3兆円の国費を投入したカネからの流用でだから、国費には違いない。国民への割引の財源がコンクリート（道路建設）に流れただけだ。

　ETCも野党時代から目の敵にしてきた。今回、現金と同じ扱いにして、敵（かたき）をとった。しかし、首都高と阪高の距離別料金制は現金客は最高額徴収するという。同士（現金客）を裏切ったかたちだが、自民党時代に距離別料金制が頓挫したので、これを民主党政権の手柄にした、とみるとわかりやすい。

　すべて、自民党前政権と逆のことをやって（何でも反対の野党時代の心根）、それが政策の動機だとみるとすべてが解明する。

老人を老人だからダメ、はないだろう

　日本はいつから敬老の精神がなくなってしまったのだろう。新党「たちあがれ日本」の構成メンバーの平均年齢が69歳を超えるとか揶揄するように。

　若い人は必ず年寄りになる。そのときに後悔しないことだ。揶揄する対象の老人は決して若者には戻れない。

　老人だけで飛び出して新党を作る自由は他の若い人の迷惑にはなっていない。既成政党にいつまでも残っている老人こそ揶揄の対象とすべきだ。

NEXCOの多頻度割引廃止はおかしい

　民主党政権下の国交省から高速道路割引制度の抜本改革が発表された。主な変更点は、社会実験としてされていた（と見なされる）休日5割引、1,000円上限とか通勤時間帯割引が、その効果が薄かった（逆効果）ため、廃止となり、毎日上限2,000円（だけ）となったことは頷ける。ETCと現金とを区別しないのもETCが普及したいま、当然なのではないか？ただ、首都高と阪高の料金圏を廃止し、距離別料金（上限を設定）にし、現金客は入口で上限料金を徴収するというETCとの差別は出口料金所が設置できないので仕方ないだろう。

　頷けないのは、マイレージサービスの廃止だ。理由は「適用率が低い」としているが、NEXCOは民間会社になったのだから、独自の判断でヘビーユーザーを厚遇することはあってよい。いままではハイウェイカードのプリペイ分の割引を継続する考えだったが、今後は独自に各会社で考えたらどうか？

4/10以前に新党理念がわかるはずがない

　平沼・与謝野新党の名前が「たちあがれ日本」となったそうだ。新党旗揚げは4/10の予定だというから、党名はリークなのだろうか？新党の理念がわからない、とマスコミは言う。文痴もわからないが、4/10の立ち上げまではわからないのが当たり前でないか？

　理念といえば、既成の政党も立党の理念をはっきりして欲しい。マニフェストのような政策集も結構だが、その基底にあるべき日本社会の将来についての考えだ。

覚醒剤犯罪への死刑は日本のため

　中国で死刑になった日本人麻薬犯罪者の刑は重すぎる、との「懸念」はあるが、中国から覚醒剤を日本に持ち出そうとしていたのだから、日本の社会のためにはなったのではないか？鳩山政府はそこのところを区別せずに、中国政府に「(単なる)懸念を表明」するのでは、日本は麻薬に寛容だと思われかねない。

誤り(manifesto)を改めるにはばかることなかれ

　文痴は2009.9.30に「マニフェストの全部を実行することはない」と書いた。半年を経たいまになって連合の古賀会長がマニフェスト修正を鳩山首相に求めた。当たり前のことが遅きに失している。

　修正すべきは、まずは普天間基地の県外国外移設だ。子ども手当と高校授業料無償化の所得制限なし(低所得者に限定すべきだ)。また、八ツ場ダムの中止だ。

　八ツ場ダムはじめすべてのダムはゼロベースで再検証すると前原大臣は宣言した。これと八ツ場ダムの再検証前の中止とは矛盾する。それがわかっているのか、大臣はダム湖予定地をまたぐ湖面橋を完成させることに同意している。マニフェスト通りにダムが中止なら必要ないものだ。

　政権発足直後の半年前に素直に修正していれば、民主党の支持率は少しは持ちこたえていたのではないか？

民主党を挟撃する作戦は有効（平沼・与謝野新党）

　参議院をバカにしていたが、衆院総選挙の間の中間選挙的な意味はあったのではないか?

　その7月の参議院選挙で二人区以上地方区で与党民主党が複数の立候補者を擁立するかが民主党内で争点となっている。純粋に計算するだけで言えば、この小沢作戦は野党有力候補が自民党だけだったらあり得るのではないか。自民党は複数の候補者を出して対抗できるまでに回復していない。二人区で候補が民主2自民1だったら、民主が共倒れてゼロになることはない（公明党が候補者を出さない、共産党は当選できるまでの票を得られない、が前提）。二人目を出して一人しか当選できなかったとしてもダメ元になるだけだ。

　ここで、みんなの党とか平沼・与謝野新党が出てくる意義がある。自民党にこれら野党も加えた戦いでは、民主2野党（自民+新党）2でどちらかが総取りになることもあり得るからだ。

　もちろん、比例区では、民主党には投票しないが自民党には戻れない、という民主党政権を拒否する有権者層の受け皿となって、世論調査で民主党政権拒否の70%の得票率を達成することも考えられる。自民党だけだっらそれらのかなりの部分は棄権に回ってしまう票だ。

イデオロギーだけの人を無視せよ（県内移設）

　普天間基地で騒音あるいは事故の不安などの被害にある人、さらには、辺野古の地区で移転予定海兵隊施設による同様の恐れが予想される人、がいろいろと賛否を言うのはわかる。しかし、宜野湾市民でも、名護市民でも、沖縄県民でも、それらの被害とは無縁の人がさも自分の被害が、と声高に主張するのは「イデオロギー」によるものだ。

　いまイデオロギーを排して、いかに解決を図るかが求められている。無関係のイデオロギーだけの人の声は政府は無視してよいのではないか？そうして、自民党政府時代はシュワブ沿岸案となったし、民主党政権でも、もし、よりよい案があるなら、そのようにしなければ論理的に政府案を決めることは不可能だ。

少子化対策にならない出稼ぎ外国人への子ども手当

　子ども手当を出稼ぎ外国人に支給するかで議論になっているが、その外国人は何のために日本に来ているのかを再確認すべきだ。

　かつて、シンガポールのリー・シェンロン首相はリーマンショック後の同国の経済低迷に際し、それまで同国経済の発展に役立ってきた外国人労働者にたいして「外国人労働者は調整弁の役割であり 不景気であれば解雇は当然。国民の利益が第一」と言い切った。シンガポールの首相はシンガポールの国民に選ばれたのだから、国民の利益を優先する、とのそもそも論だ。

　百歩譲って、日本滞在の外国人も日本の国のためになっているとして、子ども手当はその子弟が日本国の（少子化対策）ためになってくれることを期待するものだ。でも、国外に子弟がいる場合でも、支給の対象にするとあっては、この期待も裏切られることは必定だ。単身あるいは夫婦だけで来日しているのは、明らかに、出稼ぎ、将来は母国に帰国するという意志がはっきりしているからだ。

　変な比喩だが、フィリピン人両親の不法滞在・強制帰国の措置にあい、一人残った娘のカルデロンのり子さんは日本に永住する意志があり、少子化対策のためにもなるから、その面では是認される（不法滞在は是認されないが）。

シュワブ陸上案だったら、抵抗なしに進む(と考える民主党)

　鳩山首相は党首討論で自民党谷垣総裁の質問に、「(自民党時代のシュワブ沿岸案に対し)杭の一本も打てなかったではないか」と逆襲した。キャンプシュワブ陸上案だったら、基地内だから杭を打つ(測量する)のに反対派の物理的抵抗は受けないですむ。沿岸案での測量は公有水面だから船でも海浜からでも侵入され、大変な混乱に陥るのは間違いない。でも、沖縄県知事以下、大部分の県民世論が後押しすれば、できないことはない。それが沖縄県民マジョリティの良識というものだろう。

　民主党の言っていることは、一部住民の説得ができないから、安易な陸上案にする、と言っているように見える。党名の民主の名に恥じる考えだ。

入口を絞れば出口はそのままでよい(レジ袋)

　広島市で、レジ袋によるゴミ出しを当局が禁止する騒動があった。指定袋のなかの小分け袋としても禁止だという。市民の反対で結局は禁止が撤回されたが、禁止の理由はレジ袋を資源ゴミとして再利用するためだという。わざわざ再利用するには大した量ではない。ゴミ出しの袋として一回は利用されているからそれでよいではないか？

　いま、かなりの自治体ではスーパーでレジ袋を出すのを禁止、あるいは、有料化して減量するなどのゴミ減量対策が進行中だ。文痴はこちらも量的にみれば必要性が薄いと思うが、それはさておき、広島市においてもこの「入口作戦」も実施しているという。入口をすり抜けたレジ袋をゴミにしない「出口作戦」でブロックしようというわけだ。または、レジ袋の資源ゴミのための分別化は市民にとって面倒だから、それが、レジ袋を受け取らないインセンティブになると考えているのかもしれない。

　いったん出てしまったレジ袋だから、せいぜいゴミ出し袋として再利用してもらうだけで、目くじらを立てる必要はないと思うのだが、しつこいのか。

入口を絞れば出口はそのままでよい(ゆうちょ銀行)

　かつての郵便貯金は財投資金のもとだった。この資金で道路公団が全国の高速道路を整備するなど、遅れていた我が国のインフラ整備が飛躍的に進んだ。それらの整備もほぼ終了の段階になって、財投資金の制度も改革され、郵便貯金もゆうちょ銀行として民営化された後、自主運用が期待されている。国債を買うかどうかはゆうちょ銀行の経営判断による。財投で全額引き受ける時代は終わったので、あとは民間銀行として自由な活躍の場が与えられただけだ。

　ゆうちょ銀行が国債を買うように1/3の株式を国に残し、2,000万円まで限度額を増やした、と批判するのは、国が自分の財政・金融市場に対する判断で国債を発行するという原則を信用していないからだ。市中に国債を出すという入口の判断がしっかりしていれば、それを誰がどれだけ買おうと何の問題も生じない。市場ではいま国債の利率が史上最低だから、政府の金融市場に対する判断力は健全なのだろう。

　ただし、子ども手当を給付して、その国債のつけをその子どもが大人になったときに回してよいかは、別の判断になる。

都議会は要らない、にならないように（豊洲移転）

　東京都議会で石原知事の提出する予算案に付帯決議をつけて同意した。築地市場の豊洲移転に最大会派の民主党などが反対していたが、一転条件付き容認となった。予算執行に当たっては豊洲の汚染用地問題などをさらに議会と調整することが条件だ。

　地方自治体は首長と議会と二元代表制だからやっかいだ。双方が対立した場合、どちらが民意かの結論が得られない。ここは、首長たる知事が都の行政を任せられている、と解釈したらどうか?議会は予算承認とか条例の制定で知事部局を監視する役割に徹することだ。そうでないと、2009年1月11日にも書いたが、地方議会は要らない、ということになりかねない。

安全金融国家・日本のゆうちょ銀行

　亀井大臣がゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2,000万円までに倍増する、とするなどの郵政改革案を民主党(鳩山首相など)に相談なく発表したことで大騒ぎになっている。そのなかで、そうなれば日本の金融はますます国債にたよることになる、と心配される向きがあった。ゆうちょ銀行はその貸付先を財投から急に転換を余儀なくされ、適当な融資先を見つけられず、いまだに、国債購入でしのいでいるからだ。そこへ倍の資金が行けば、ますます、国債中心の金融市場となり、民間に回る資金が少なくなる、いわゆる、クラウディングアウトになる心配をしているのだ。

　しかし、民間の金融機関も優良な貸付先の確保に汲々としているのが現状で、かなりの部分を国債購入にしているのは変わらない。金融庁の厳しい指導で、不良債権は絶対出させないとの貸し付け方針なら、いまの日本で新たな貸し先はあまりない。預金者の国民もローリスク(ローリターンでもよい)ものにシフトしている。株式とか投資信託などで失敗した記憶が生々しいからだ。おまけにベンチャー企業などの将来有望な貸付先が生まれないのが日本の現状だ。

　従来型の中小企業を少し延命させるために貸し付けるのは「不良債権」ではなかったのか？それらへのモラトリアム法を準備したときから、亀井大臣は現在を予想していたのではないか？

ダムを都道府県に任せるのも地方分権

読売新聞3/25によると、「前原国土交通相が事業主体の自治体に再検証を求めた「補助ダム」について、国交省は２４日、補助金を要求通り、ほぼ満額配分する方針を決めた。補助ダムの全面的な見直しは、自治体の考えに配慮し、事実上、断念することになった。２０１０年度の政府予算に、ダム建設費として２３１３億円が計上され、うち４４２億円が補助ダム分。補助ダムには、国が事業費の原則５０％を上限に補助金を出している。前原国交相は、内閣のダム見直し方針に沿って３０道府県５８か所の補助ダムの再検証を知事に要請したが、長野など５県が本体工事契約を締結。少なくとも２３府県が３８か所のダム事業で、満額補助を前提に新年度予算案を組んでいる。補助金適正化法は、自治体から補助金の交付申請があった際、法令違反がないかなどを確認した上で、国に速やかな交付決定を求めており、国交省は「申請通り補助金を交付しないと、違法となる恐れがあると判断した」としている。国交省は、八ツ場ダム(群馬県）などの直轄ダムは、本体工事など新たな段階に進まないことを決めている」

ここで、国土交通省とダム実施主体の都道府県の役割分担を整理すると、前者は「有識者会議」などにより今後の治水対策のあり方を検討中で、そこで示される「基準」に従って、後者は個々のダムの検証を行った上で今後の進め方を判断する、ということだろう。上記記事によれば、補助ダムについてはすでに該当県において「(再)検証はすんでおり、全面的な見直しは必要ない」と国は判断したものと思われる。

直轄ダム(八ツ場ダムなど)についても、受益あるいは事業費を一部負担する都府県の「(再)検証はすんでおり、全面的な見直しは必要ない」と判断するのが妥当なのではないか？

補助ダムはもちろん直轄ダムについても国の役割はあくまで「基準」を示すにとどめ、個々具体の(再)検証は直轄ダムでもその地方に任せることが「地方分権」なのではないか？その意味で、熊本県の直轄川辺川ダムを熊本県の判断に任せたことはむしろ正しい、ことになる。

歴史を日韓共同で研究する無意味

　日韓歴史共同研究の報告書がでた。両国学者間の一本化ができなかったとの解説付きだ。

　なぜ歴史研究を日韓共同でしなければならないのかわからない。歴史研究は国の肝いりでなく歴史学者それも個人の仕事だろう。歴史解釈は複数あってもよい。それらには後世が判断する。国が判断に関わるとろくなことがない。それも歴史が教えるところだ。

　ひとつの価値観で言えば、韓国の歴史学者は歴史を研究していると言えるのか？「民族意識高揚」のための歴史だ、と言うのは言い過ぎか？

長いものに巻かれる中国と民主党の内部

　中国政府とグーグルの検閲問題での争いに、中国ネットユーザーが参入している。ほとんどはグーグル批判(中国政府礼賛)だという。グーグル擁護の書き込みは削除されるからそうなっているのかもしれない。

　民主党内の幹事長批判の動きが鈍いのに似ていなくもない。長いもの(中国、幹事長)には巻かれろ、というのはどこの国でも同じものらしい。いや違う、という声が聞こえてきそうだ。幹事長は中国政府に「朝貢」したくらいだから、単に思考回路が同じだけで、大多数の日本国民は以上のような醜態を見通しているはずだ。

　「長いものに巻かれる」より「事大主義」(強いものについて、得をする、損をしないようにする)というのが適当かもしれない。

民主党は忠誠心争いの組織、ということがわかった

　民主党の生方副幹事長は先週の副幹事長会議で解任の方針が決まり、後任の辻恵議員まで予定されていた。ところが今日、解任劇のもととなっていた小沢一郎幹事長の鶴の一声で解任は撤回となったようだ。

　問題なのは、幹事長のことを忖度し、筆頭副幹事長の高嶋氏が上記副幹事長会議で解任の内定をしたことだ。最初から、小沢幹事長出席のもと正副幹事長会議で、生方氏も加わり、事件の扱いを議論していれば、このような混乱は起きなかった。

　一部に言われている、忠誠心争い、は本当のようだ。組織の強化に狡猾なトップが必ず用いるやり方だからだ。

党の外部は国民の内部(生方解任問題)

　民主党生方副幹事長の解任問題で、党内から、組織内発言のまえに外部に出すのは問題だとのコメントがあった(鳩山、前原、細野)。

　民主党議員は党所属という組織人ではあるが、そのまえに、選挙区から選出された国会議員であることのほうが立場としては大きい。議員として活動する手段として民主党に所属したのだ。国民の75%がこの党の幹事長は辞任すべきという世論調査結果となっている。そうであれば、各選挙区の支持者からもそのような声は過半に及んでいるに違いない。それをまずは、民主党内で紹介・議論しなければ民意を汲みとっているとはとうてい言えないだろう。

　正副幹事長会議ではそのような議論は皆無だったそうだ。まずはそこがおかしいのではないか？「そのような世論にもかかわらず幹事長は辞める必要はない」とするにしても、議論はした上であって欲しい。それがないからとして、生方副幹事長が直接新聞社のインタビューに応じたのは正しいのではないか？ましてや、選挙民の代表としての立場からすれば、意識的に党の外部(すなわち国民)に言うのはむしろ正しいことではないか。

首都高距離別料金は当たり前

Asahi.com3/18の記事「首都高と阪神高速、距離別料金への移行検討　国交相」を以下にコピペする。

前原誠司国土交通相は１７日、定額制の首都高速、阪神高速の通行料について、距離に応じて課金する「距離別料金制」への移行を検討していることを明らかにした。距離別料金は自民党政権でも検討されていたが景気への影響を懸念し、先送りされていた。現在は首都高東京線と阪神高速阪神東線が７００円、首都高神奈川線が６００円などの定額制。両高速道路会社は「利用者に公平で使いやすい料金体系にする」などとして、３００～１２００円の範囲で距離に応じて５０円ずつ加算する距離別料金制を２００８年度中に導入する予定だったが、原油高や景気悪化を理由に前政権が先送りを決めた。前原国交相は記者団に「距離に応じた料金を検討している」と語ったが、移行の時期や金額については明らかにしなかった。首都高、阪神高速は交通量が多いため、民主党は当初から公約である「高速道路原則無料化」の対象外にしていた。ただ、以前検討されていた料金体系だと値上げになる利用者も少なくない。無料化は都市部より地方が先行することもあり、実質値上げになれば都市部の高速道路利用者の反発は避けられない。首都高、阪神高速以外の高速料金については６月、一部路線の無料化と同時に現在の「休日上限１千円」などに代わる新たな料金制度を実施する方針を示している。

　さすがは民主党政権のやることだ。四年間のうちに自民党時代できなかったことを片付けて欲しい。

　まずは、首都高などの料金が過去一律(各料金圏ごと、例えば東京線は普通車いまは700円)だったのは、出口料金所が用地あるいは本線上渋滞の回避などの制約で設けられなかったからだ。その弊害で、同じ料金ならできるだけ長い区間を乗った方が得との意識で、都心通過渋滞が異常なことになっていた。中央環状線ができつつある今、その弊害も解消されつつあるが、抜本解消するには距離別料金の採用が欠かせない。ETCが普及したいまそれが可能となった。出口はETC対応の機器を設置するだけでよいからだ。必要な区間だけその受益に応じた料金で利用できるのが、都市高速道路には必要な機能だった。それがいままでなかったのが異常だった。

生方議員はどこで何を言ってもよい

　民主党生方副幹事長が新聞インタビューで小沢幹事長批判をしたことで解任された。生方議員は民主党には小沢幹事長を批判する自由もない、という。渡部恒三もと最高顧問はじめ同調、問題視するなど、民主党という大権力は崩壊するときは内部からしかないのだろう。

　党内の各方面から様々なコメントが寄せられたが、肝心の鳩山首相は「批判をするならまず党内でするのが筋だ」と言った。違うだろう。党内で民主主義がなく、批判の機会もないから、外部で言わざるを得ない。これが真相だ。対する自民党では党内議論抜きで外部に出しても全く問題になったことはない。政治家の言動を制限することはできないことだ。

　

あいまいな自民党の私もあいまい(鳩山邦夫議員)

　民主党鳩山政権の支持率低下が止まらない。受け皿になるべき自民党の支持率もあがらず、それを理由に離党した鳩山邦夫衆議院議員への支持もいまのところ上がっているとは言えない。

　自民党の不振の理由ははっきりしている。民主党政権へのアンチテーゼなのだから、その政策への賛否などの対応、すなわち、民主党マニフェストの各項目への自民党の政策を示さないからだ。邦夫議員もそれを出さずに離党した。自民党と分かれる理由は自民党の政策に合わないからだろうが、その自民党の政策があいまいでは、離党する意味が全くない。

マグロが高くなれば食わない

　シーシェパードの今度の標的は地中海のクロマグロ(本マグロ)だそうだ。南氷洋の日本船による調査捕鯨を妨害し、今度は日本に輸出されるクロマグロ漁(畜養用の稚マグロ漁？）だそうだ。日本に関係するものが攻撃対象になっているのは同じだ。白人による人種差別に見える。

　ワシントン条約により畜養クロマグロの日本への禁輸が実施されれば、困るのは地中海沿岸国の畜養漁民だ。日本人は困らない。(高価になるだろう)マグロを食わなければよい。鯨だってずいぶん昔から食べていない。文痴は2007.6.1に「貧乏だった昔に」と題し書いた。昔はエビカニは贅沢品で滅多に食えなかった。マグロもそうなるだけだ。しょっちゅう食べているとありがたみがわからなくなる。餓えてしまう訳ではない。

連休分散化は供給者の論理

　春秋の連休を地域ごとに分散化すれば、新たな観光需要を喚起できる、というのは観光地、輸送関係業者の供給者側の都合からの積み上げた論理の臭いがする。休みを取って観光地に出かける国民の需要者側の都合はなにも考えていない。道路鉄道が混んでいても、家族みんなで観光地にやっとたどり着く、またはふるさとで再会する、という「混んでいたが楽しかった」という考えもある。謙虚に需要者側の声も聞くべきだ。

　それと、連休が混みすぎて観光関連産業への需要が平準化されない、というのは一面しか見ていない。11月～3月の冬期は寒冷なため観光需要がそもそも少ない(正月の帰省は別)。議論となっている連休の時期の春秋は通常の土日でも混んでいる(三連休以上にする必要がない)。学校の夏休み時期はいつでも混んでいる。だから、冬の観光需要を冬期スポーツ(スキーなど)以外に掘り起こしてこなかった観光業の怠慢を責めるべきだ。

　それと、究極の分散化になる、サラリーマンの有給休暇を取りやすくする策が最重要だ。それには、学童がいる家庭にとって子どもが平日休めるように、学校のカリキュラムのあり方を抜本的に考えるしかないだろう。

非核二原則にすべき

　非核三原則のひとつ「持ち込ませず」などで米国と密約があったことが暴露された。密約というのは国民に隠して外交取り決めを行った、ということだから、民主政治にそぐわない。

　それはそれで構わないが、もっと重要なのは、佐藤政権の時に「持ち込ませず」を付け加えて三原則とし、それでは米軍（とくに艦船）の核兵器の扱いに困るから、密約で扱いを取り繕うという、邪道を用いたところにある。核兵器は相手を威嚇することがその特徴（すべて、と言ってもよい）だから、米軍の核兵器の所在をあきらかにすることはその兵器を無力化することになる。被爆国だから国民感情からも二原則「持たず」「作らず」はよいとして、核の傘を提供する米軍の兵器展開の自由を奪うことは、愚の骨頂以外の何者でもない。

茨城空港が不振なのはその位置でなくアクセス

　茨城空港が首都圏３番目の空港として開港した。アクセスが悪いので、開港時は国際線日１便（ソウル）と来月に神戸線が１便飛ぶだけだ。つまり、アクセスの悪さだけが原因だ。

　東京都心から80kmと遠いからと言うが、成田だって60kmだ。成田は不便だったが、首都圏の唯一の国際空港だった（つい先年まで）こともあり、開港後、アクセスの高速道路と鉄道を整備していまの便利さにまでなった。

　空港は空港本体よりも、そのアクセス手段の整備により価値が整う。お金もアクセス整備のほうが余計必要だ。ニューヨーク都市圏には三つの大空港がある。東京都市圏だって三つあってよい。アクセスの高速道路と鉄道（予定はないらしいが）などを整備すれば、便利な空港になって、首都圏の増大を続ける航空客のひとつの受け皿になるに違いない。とくに、近隣の北関東（茨城、栃木、群馬までも･･･空勢圏に500万人くらいいるのではないか？）の県民にとって。これら県民にとっては羽田空港は不便なのだ。

　一方、関西圏は関東ほどは人口が多くないので、三つの空港はどれかが不要だ。第一に関空の国内線客を奪っている伊丹空港が不要だ。

小野善康阪大教授のお説もっとも（ムダをなくすのは愚の骨頂）

　朝日新聞3/6に大阪大・小野善康教授のインタビュー記事が載っていた。題して「仕事つくれば増税もできる」。教授は国内消化の国債発行は問題ない、とする考えで有名だ。その氏が記事の中で、菅財務相のブレーン（内閣府参与）となった、と紹介されている。びっくりだ、民主党、あるいは自民党の財政規律派と最も遠い学派だから。岡本行夫氏の内閣外交顧問と同じだが。

　教授は

①問題は、国債残高の額ではなく、その信用がなくなって金融危機になることだ。低金利の今は全く問題ない（文痴も同感）

②ムダをなくすのに、雇用を減らすようなことをしてまで借金を返すのは、本末転倒（同感）

③コンクリートから人へ、は単に人にカネを渡せというのでは無意味。政府が需要を作れ（同感）

④増税したうえで、政府がその分の仕事を必ずつくると宣言し実行すれば、景気には全く問題ない。･･･これについて文痴は、増税で家計の節約ムードが加速されるから、問題だと思う。景気が良くなったら、税収の自然増で返せるようになるから、いまは景気対策のみでよい。（総需要公的追加＋上げ潮の理論）

東京大空襲悲劇の犯人は米軍

　明後日3/10は東京空襲65周年だ。4chのニュースZEROで特集をやっていた。悲惨な戦争被害を語り継ぐべきだ、というのが結論だった。

　文痴は誰にこの悲惨な被害の責任があったのかの検証が必要だと思う。米軍に責任がある。民間人に対する攻撃は戦争といえど国際的に許されていない。軍隊同士で死者などの被害が起きるのは戦争だから当然だが、民間人への被害はできるだけ避けなければならない。ところが、焼夷弾攻撃という民間人の被害を狙った攻撃を米軍はとったのである。

　広島長崎の原爆もそうだ。広島原爆ドームに「二度とあやまちは繰り返しませんから」との碑文があるそうだが、「繰り返させませんから」が正しい。原水禁運動をやっているなら、米ソ中の核武装国が「犯人」で碑文の目的語だと言うことは小学生でもわかることだ。

　念のため言うと、日本の旧軍、政府、大多数の民衆にも戦争を始めた責任がある。戦争がなければ、空襲もなかった。

　

地域別連休分散化構想は迷案となるか

　地域別連休分散化構想は観光業界からの「名案」だそうだが、「迷（惑）案」に終わる可能性もありそうだ。それよりも、三連休（土日の休日に祝日をひとつ絡ませる）をもっと考え出したらどうだろうか？ハッピーマンデーと称し、本当の祝日の日にちを月曜日に移すのは、祝日の意義からおかしいとする向きもあるが、そんなに目くじらを立てることだろうか？

　そもそも観光関係の交通、宿泊などの需給調整を価格で行ってきたのだろうか？休みの需要の多いときは価格を上げ、平日の需要の少ないときは価格を下げるのは、経済学の鉄則だ。休日の1,000円高速はこれに全く反している。土日の休みにとらわれる勤め人以外の自由業あるいは高齢者などは、安ければ観光に行く日を変えることは十分考えられる。子どもは学校を休ませればよい。その分は追いつけるような工夫をすることはできないことではない。サラリーマンも生徒も「休むのは悪」という風潮をなくせばよい。各家庭が適宜休みを取るのが、究極の分散化だ。

シロクマは温暖化でも生き延びた

　ホッキョクグマ（シロクマ）が地球温暖化の影響で絶滅するかの議論にたいして文痴は2008.5.30に「生物はシロクマだけではない」とのブログを書いた。可愛いだけで保護するのはおかしい、との趣旨だ。

　ところが、毎日新聞3/4の記事に「ホッキョクグマ　15万年前に祖先　地球環境の激変に適用（応？）」の記事が出た。この15万年間に何回か間氷期があったはずだ。北極の氷はほとんど融解しただろうから、氷上での生態系（アザラシを食すという）が維持されなくなっても生き延びてきたから現在のシロクマがいる。今後、地球温暖化でたとえ北極の氷が消滅しても、シロクマは生き延びるだろう。それよりも、北極の温暖化によるメリットを人類は享受すべきだ。シベリア、カナダ北部の膨大な面積が農地などに使えるようになるし、北極海航路で海運革命が起きる。

個人の病気予防のワクチンに助成？？

　子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成にむけ、既患の仁科亜希子氏（もと松方弘樹夫人）が運動の中心になっている。

　予防のワクチンになぜ公費助成をしなければならないのか、全くわからない。強伝染性の病気なら、他人にも悪影響があるから少しは理由となるだろう。また、学校での伝染が社会的な伝染への引き金となるインフルエンザのワクチン接種を生徒に助成するのも少しはわかる。ガン予防だから、本人だけの問題だろう。貧困のため、支払能力がないのなら、そのわずかな人のために助成（あるいは生活保護）すればよい。

逮捕されたのは団体献金が禁止されていないから、という詭弁

　北海道五区民主党の小林千代実衆議院議員(個人)に北海道教員組合から違法献金があり、教組側と代議士側の会計責任者が逮捕された。議員は連座して辞職しなければならない展開にもなる犯罪だ。

　鳩山首相は国会質問で「大変遺憾だ」のあとに「このような状況を作らないようなことも必要だ」と意味不明のことを答弁した。そのあと、小沢幹事長に企業・団体献金の禁止に向け動いてほしいと指示した。つまり、企業・団体献金が禁止されていないからこのような犯罪につながったとの認識らしい。

　違うだろう。まずは、現行の政治資金規正法をきちんと守るのが政治家の最低の義務だ。それを法の不備のせいにするのは、問題のすり替えを、苦し紛れにしたとしか見えない。

言論には言論で（2ch依然ダウン）

　文痴も愛読している2chの掲示板が韓国からのサイバー攻撃でいまもダウンして、閲覧不可能だ。一部の韓国民の仕業だとされている。理由はオリンピック・フィギュアのキムヨナ選手への批判投稿と、100年を迎える日韓併合関係の投稿だとされる。

　その韓国民も、もし日本語ができるなら、反論の投稿をしたらよいのに。日本語ができなければ、無視したらよい（無視できる）。いずれにせよ、こういうのを「言論放棄」というのだろう。民主主義の国民と思えない。

オリンピック終わった、万歳！！

　NHK視聴者はオリンピックファンばかりではない。今日、閉会式でやっと終わったと思ったら、総集編だと。夜遅くのいま22時台になってやっと「世界遺産への招待状」の毎週の番組に復旧した。二週間の災害後、通常に復旧した感じだ。

　オリンピック嫌いがまわりにいないなか、一人で「万歳」の気分に浸っている。

津波監視課長は謝罪無用

　2/28の有名人は、バンクーバー関係を抜いて、気象庁の関田地震津波監視課長だったのではないか。すべてのチリ地震注意報を解除した今日、「予測過大だった」と謝罪した。

　しかし、備えるのに過大、ということはない。次回に、今回のことが頭に残り、過小な予測をしないように願うのみだ。昨夜、津波が何回にもわたり襲来する恐れがあるので、避難時間が数時間にわたることを関田課長は「申し訳ない」と言っていたが、自然災害のことに人間が謝罪するのはおかしい。もしその先、「たいしたことはないだろうが、念のため避難しつづけて欲しい」との本心を持って、謝罪したのなら、それこそ内心と外面が乖離することになり、予報官として失格なのではないか？

成権民主党政権は支持を失う

　もと伊藤忠社長の丹羽氏が民主党政権を評して「成権」だとしたのはズバリ本質を当てている。「成権」とは成金がにわか金持ちがめちゃくちゃな金の使い方をすることに類似した造語だ。にわか政権の民主党にぴったりだ。

　四年間の政権を任されている。あわてずに民主党らしさを徐々に浸透させればそれなりの評価を得られるのに、急いで次の参議院選で過半数をという選挙目的あからさまな政権運営をしたら、かえって支持を失ってしまう。

前原大臣の審議会は独裁国の翼賛機関

　前原国土交通相は道路や河川などのインフラ整備の在り方を検討する社会資本整備審議会の委員を刷新する。政権交代による政策転換を審議会レベルでも明確にする狙いだ(時事ニュース2/26)。

　審議会の委員は政府が学識経験者などに政策等の審議をしてもらい、それも参考に間違いない政策を進めるものだろう。自民党時代は必ずしもそうはなっていなく、単なる形式だけの追認機関になっていた嫌いはある。だからといって、自己の政策転換を認める識者だけを意図的に集めていては、様々な意見を出させてよりよい政策に結びつけるという趣旨での審議会そのものにもならない。まるで、北朝鮮、中国の党大会のような独裁国のやり口だ。