http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=15294&hou_id=12257
本法案の問題点は、上記疑問に答えていないことと、第10条(削減の中長期的目標)の2項に1項の目標(25%削減など)は「国際的枠組み、目標が合意された場合」に設定されるとの前提付きなことだ。このような前提なら、国際的合意がなされたあと法制化しても決して遅くはない。
また、問題が多い「国内排出権取引制度(キャップ&トレード)」の創設(第13条)については宣言しただけで、今後の検討を進め、1年後を目途に法制化の成案を得るとしている。取引をするからには個々の企業なりにキャップ(排出上限)を決め、それの過不足をトレードするようになる。キャップは上記国際的合意がないと決まらないから、すべては、現状の国際的枠組みの崩壊状態(コペンハーゲンCOP15など)を鑑みれば、「空文」と言ってよいのではないか?
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