NYダウ+5.53%はドル安効果によるもの

米国株式市場が好調の内に一年を終えた、としているが、その数字は安くなったドル換算のものだ（米国だからドルで当然だが）。

　日本の東証では17%下落といっているが、円高になった円での数値だから、ドル換算ではそんなに落ちていない。双方ともに相手国の通貨で計算してみたらよい。

離党者が出ても問題ない（と考えている民主党）

民主党内で消費増税に反対して衆議院議員の離党が続出している。

　いいのではないか。民主党の衆議院議員は全衆議院議員の2/3弱、再議決の2/3はなく、議決の過半数を遙かに超えている。だから、少しぐらい欠けても執行部には痛みにならない。むしろ、多数の議員がいると、比較的少ない政府内、党内のポストを与えるのに苦労する。

　小選挙制度だと政権交代がしやすいと言うけれど、議員数増減が激しすぎるのも問題だ。

バラックで復旧、そのあと復興でよい

バラックとは言い過ぎだが、都市計画で言う軽易な「木造２階建て以下」でとりあえずは復旧したらどうか。そのあとの復興に際しては、必要であれば、そのバラックから永久構造物に 建て替え ・移転すればよい。

　復旧には単に住むところ（仮設住宅）だけ確保すればよいというものではない。被災前の生業が伴わなければ、被災地を離れざるを得ない。生業になる産業の復旧に、防災都市計画ができるまで何年も待たせることは無理だ。

　第二次世界大戦で日本は全国土が壊滅的な被害を受けた。その後すぐにバラック復旧が始まり、人々の生活が少しずつ立ち直っていった。産業が復興するにつれ余裕ができた段階で、次なる新しいまちづくりへと進んだのである。一見二度手間のようだが、これで結果的によかったのではないか？

前原会長は旧河川局と同レベル

民主党の政府予算案を含む政策決定には党側の意見集約の過程で政調会長(前原氏)の了解を得てはじめて内閣にあげられる仕組みだ。ところが、八ツ場ダム建設に関しては、政府・党三役会議の議論で前原政調会長の反対にもかかわらず、前田国交大臣の方針どおり継続が決まった。

　なんのことはない、民主党の最終決定者たる野田代表(首相)が決めたのだ。そうでなければ、代表の意味がない。党側の政策決定最高責任者は政調会長ではない。

　前原政調会長はこの土日にその「敗退」の理由として、国交省旧河川局(現水管理・国土保全局)とのチキンレースに負けたとしている。「チキンレース」とはビックリする比喩を用いたものだ。政治主導というからには自分に従うべき官僚とレースなどすべきではない。

復興債特別会計に2.7兆円を隠す「離れですき焼き」より悪質

平成24年度予算政府案が閣議決定された。新規国債発行を前年並みの44.2兆円に抑えた、としているが、この発行限度の考えはそもそもは小泉内閣時の当初予算の30兆円に麻生政権時に経済対策として補正予算を積み上げた44兆円余りをうまく踏襲してしまっているので当初予算としてはおかしなものだ。

　さらにおかしさを重ねているのは、交付国債2.6兆円と復興債2.7兆円（特別会計）に国債発行を隠していることは国民全てが知っているので、裸の王様状態に民主党政権はなってしまった。

　交付国債は、基礎年金の国庫負担を50%に上げる埋蔵金などの財源が枯渇するので、年金積立金から一時的に借りるものだ。年金積立金は年金賦課金を将来の支給のため積み立てるものだから、これを一時的に減らしてもいつかは返さなければならなく、国債発行限度はいまはクリアしたにすぎない。

　復興債は特別会計処理だそうだが、これも含めて国の借金という。自民党時代から特別会計制度を非難してきた人たちは今回の（特）別に会計するという趣旨に反対するのだろうか?特別会計はその趣旨通りだが、その悪用になっているのが争点だ。

北朝鮮の崩壊が待たれる

金正日の急死により金正恩体制が急遽スタートすることになった。「だれも望まない北朝鮮の崩壊」論調が多いが、現体制が続く限り、たぶん、北朝鮮国民の悲惨さは続き、日本人拉致被害者は帰ってこないだろう。北朝鮮が崩壊しその国名に恥じない新しい民主主義体制になることがすべてを良い方向に解決する。

　周辺諸国は自国の都合だけで考えてはならない。

予想される橋下新党は保守

橋下徹氏の大阪維新の会の政治方向は自公などと同じ保守(隠れ保守？)であることが見え見えになった。大阪市長就任二日目の東京での国会政党の党首・グループ代表などとの面会のやりとりでわかる。予想される橋下新党に対決するのは公務員労働組合の主張を代弁する社共と民主党の一部だろう。その他の民主党とほかの政党は数多く分かれてはいるが、すべては、大自民党からの保守の流れをくんでいる。

　みんなの党も同じ保守だ。

北朝鮮＝中国、を前提に

金正日総書記が死去して北朝鮮がどうなるか、の心配をしているが、同国は事実上中国の保護国と化しているので、それは中国が同国をどうしようとしているか、と同じことだ。

　心配するなら、もっと大きい心配国の中国を先に心配したらよい。

基礎年金だけを公的年金に

昨日の主張と少し違うが、公的年金はいまの基礎年金だけにしたらどうか。もともと年金は軍人遺族・傷痍年金として始まった。後顧の憂いがあっては戦えないからだ。それが公務員全体に広がり、共済年金となった。一方の大会社は社員の福利厚生を退職後にまで拡げる年金制度を始め、それが厚生年金に広がった。以上の組織に加わらない、個人事業主なども加え、国民皆保険としたのである。だから、国民年金の給付水準すなわち基礎年金がその皆保険レベルといってよいのではないか。共済と厚生の年金からも基礎年金に供出され基礎年金は年金機構が一括して扱うことになっている。

　共済と厚生年金の上乗せ部分はその組織独自の年金制度（公的年金から外す）として考えれば分かりやすい。

　基礎年金の低いレベルの支給では暮らせない、という声を聞くが、年金は老後の生活の足しになる、と考えるべきで、必要全生活費のある部分は蓄えをもって補うのが当然だろう。

基礎年金に国費投入をやめろ

国民年金の保険料未払いが問題になって久しい。対するに、将来無年金になったらどうするのかと政府は説得する。年金の将来に不安があるという若者には払った以上に戻ってくると説明する。基礎年金には1/3国費が入ってこれが1/2にまでなるからだ。

　文痴が問題とするのはこの国費投入の是非だ。皆が負担した税金から、無年金者にはその国費が戻ってこない。無年金の自由はあると思う。自分の努力で老後の資金を貯めておくというむしろ立派な考えもあるからだ。その人たちに不公平だと言っている。