（石垣島の石垣市中山市長は）政府の要請については「感染拡大を抑える意味で適切な対応と評価できる。石垣市の方針は島の実情を考えた上で判断した」とした。（八重山毎日）
保守系紙の八重山日報ではないが、正確に伝えている。
そのうえで、中山市長は保守系ではあるが、政府の「要請」と学校管理者の法的権限との関係をよく理解して、離島という地域の実情からの判断をした。
全国でこの休校に関し発言した首長のなかにはまずは法律を知らない（よくあることだ、下の役人は当然知っている）、また、この機会で注目されるなか政治的発言に便乗している「政治屋」がいることは日本の地方自治のために悲しいことだ。首長はまずはその行政機関の長である、を忘れずに。
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