地球温暖化の適応策にもなるインフラ整備だが、今回の大災害でこれら治水事業推進ににわかに追い風になってきた。これはこれで国民の意識が日頃の防災に向かっている、ということで泉下の寺田寅彦も評価しているのではないか？
ただ、財源が確保されてももう一つ足りないものがある。それは公共事業の執行体制だ。災害後の復旧は急ぐ必要があるが、いままで遅れていたインフラ整備を一気に挽回することまで必要だろうか？
自然災害は毎年、ある確率をもって来襲する。今後数年間で必ず（100%）発生するとは限らない。だから、毎年地道に防災施設の整備を積み上げるという方法になるだろう。財源がより多く期待できるなら、その進捗をその分速くできる。
原発への津波で貞観規模のものの恐れがわかったとして、いつ来襲するかわからない（わからなかった、すぐ来たのは結果論だ）ので、未来を予測できない人間は、それでも毎年津波対策を積み上げるという方法しかなかったはずだ。これもよく似たことだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿