過重な期待感に県民と社民党が置いて行かれた

　米軍の世界的な配置については再編計画がある。冷戦が終了し、非国家組織によるテロが心配される今日、軍の配備計画もそれに柔軟にあわせなければならない。そうは言っても、東アジアには従来型の国家間の緊張も残置しているので、米軍の沖縄基地の役割は未だ多いのだ。

　もちろん、それらの緊張関係も中長期の将来には変化することが予想され、そのときには米軍の基地も不要か縮小してよいかもしれない。日本がそのように要請しなくても、米国の都合でそうなることもあり得る。

　普天間基地の危険性除去問題では、上記のこともふまえて、緊急には代替滑走路を辺野古沿岸部に求める、としている。鳩山首相は政権交代後なので、辺野古以外の県内、県外、国外への選定作業を一からやり直したつもりなのだろう。しかし、そのことが沖縄県民に過重な期待感だけを残し、とりあえずは県内に緊急に選定せざるを得ない、という現実論を引っ込めてしまった。社民党はこれらのことがすべてわかった上で、過重な県民世論の方に政治的に乗っかっただけだ。

中長期の沖縄基地削減では社民党は飲めない

　鳩山首相が海兵隊の抑止力について不勉強だとしていたのは、海兵隊本体と輸送手段のヘリ部隊がどのくらい離れていてよいかのについてだっという。ヘリ部隊が上陸用舟艇が佐世保の米海軍基地にあるように離れていてよいなら、普天間飛行場は九州にでも移転できる。空軍を含めた米軍が沖縄周辺に抑止力として必要なのは当然分かっていた、という。

　そうなら逆に、昨年の連立政権発足時に社民党にはっきり言って、連立を組むべきでなかったのではないか?普天間の危険除去のためにとりあえず、辺野古へ移転し、中長期的には沖縄の基地を減らすという方針は、自公政権も民主党も共有しているが、社民党は反対なのだから。

村木裁判と小沢氏起訴問題

　厚労省の局長であった村木氏を逮捕・起訴したのは、どうも、検察の誤認のストーリーに基づくものだったらしい。ずさんだったが、検察の起訴したものがすべて有罪となるわけではないから、司法制度の有効性をかえって証明するものになったのではないか？

　ことほど左様に検察は立件するものには万全の自信がある（100%近く有罪にできる）ものに限っているようだが、今回のことで、そうでなくても司法制度としてはOKなのだ。小沢幹事長の不正蓄財事件の疑惑についても、万全の自信がなくても起訴したらどうか？裁判で白黒つけた方が、国民と小沢氏側と双方に利益になる。

七変化ならぬ二変化福島みずほ氏の化けの皮

　福島みずほ氏は沖縄県に行って仲井真知事ほか関係市長と会うときは社民党の党首としてだという。内閣の一大臣としてだと直前に行った鳩山首相と違ったことをする閣内不一致のそしりを受ける。でも、知事ほかと約束した県内移設を阻止する手段は一大臣としての閣議決定あるいは了解時での不署名だというから、二変化にもなっていなく、党首と大臣がごちゃ混ぜになっている。

口蹄疫問題も政治主導でなく官僚主導で

　宮崎県の口蹄疫問題で、赤松農水相の政治主導のあり方が問題となっているが、このようなきわめて技術的な問題では、農水省の獣医技官か大学の専門学者が国の方針なり予防技術的な詳細を国民に伝えるのが本筋だろう。民主党政府と野党との政治的駆け引きを聞いている場合ではない。きわめて技術的かつ詳細にわたる問題だから、政治はひとつ黙っていていただき、官僚主導でお願いしたい。

　ほかの類似としては、地震津波の緊急時には気象庁の課長さんが対応していたし、昨年の新型インフルエンザ時では、政治家でなく、医系技官か医者が記者発表などの対応をすべきと思った。政治主導の例外だ。

沖縄の市町村長に会えばよいのか？

　自民党案に近い案に8ヶ月を空費して戻った鳩山首相の「腹案？」に対して、仲井真知事が「遺憾で、解決には厳しい」と答えたのは県の代表としてはきわめて常識的なものだった。

　県知事面会のあと、首相は本島北部の市町村長との会談で同じ説明をした。県知事が厳しいと言っているのに、なぜ、その下の市町村長に会う必要があるのか疑問だ。会って誠意を示せば、思いをくみとることになると考えているなら、きわめて浅い考えだ。

すべてが税金へ、CO2へ

　徳之島に基地機能を分担してもらうために平野長官が徳之島賛成住民の条件をすべて呑む、というニュースが飛び込んできた。本当だとしたら、沖縄の負担軽減にはなるが、かかる費用はすべて税金からだから、広く薄く全国民が負担することになる。お金がかかると言うことは、ほぼ、CO2排出量がその分だけ増えるということだ。「自然への冒涜」発言が回り回って「地球への冒涜」に帰結する。

　アスベストの規制を国が怠ったという判決で和解が始まろうとしている。弱者を救済するにはカネ（税金）を持っている国が関与するのが、一番良さそうだ、という安易に流れていないか？ハンセン病、水俣病しかり、C型肝炎はこれからだ。

　もとは税金だから、余りにも安易に決めて欲しくない。もちろん責任があれば補償は必要だが、ギリギリの判断の末にすべきだ。民主党政府はなんでもバラマキだ、と言われないように。

法人税引き上げを言っていた人は？

　2009.7.29に「ばらまきのルール」のタイトルで書いた。社会的少数派の金持ちグループから税金を余計に取れば、ばらまき財源は産まれて、結果、票数も差し引き増える理屈だが、そうはしないのが日本の有権者の良識だ、と結論づけた。

　いま、法人税の40%なにがしを世界的な水準の30%以下にまで引き下げる議論が民主党内でも出ている。金持ちの大会社から税金をもっと取れ、というのは日本共産党とか森永獨協大学教授などの主張するところだが、連立政権内の社民党も同じことを言っていたはずだ。それが、この法人税の引き下げ議論の場では、さっぱりとその反対論が聞こえなくなった。威勢のよい反対論も国際競争力の強化の理論の前にあえなく降参、というところか。

朝鮮戦争休戦違反の事件処理（哨戒艦魚雷攻撃）

　韓国の哨戒艦が黄海の北方限界線NLL付近で不明の魚雷攻撃を受けて沈没し、多数の死者を出した。この魚雷は北朝鮮の攻撃のものとする疑いが濃いという。

　ここで問題とするのは、NLLは韓国が主張する海の上の休戦ラインだ。北朝鮮は38度線を真西に延長するラインを主張しているから、当然紛争のもととなる。だから、哨戒艦も戦時に類する行動になければならなかったのに、簡単に魚雷攻撃を受けてしまった。いまは朝鮮戦争以来の休戦期間になっているが、それが休戦協定違反に出た、というところだろう。だから、今回の事件からこのまま熱い戦争になってもおかしくはない。

　韓国軍（国連軍）は戦争の一環としての処置が求められているのではないか。

政倫審あるいは証人喚問は小沢氏のため

　小沢幹事長の容疑は「嫌疑不十分」ということで、検審の過程にあることなどから、無実が決定しているということではない。政治的にみれば、白でも黒でもない、灰色ということだ。だから、80%もの国民が幹事長を辞すべきだとしている。

　政倫審とか衆院の参考人あるいは証人喚問に応じることは小沢氏本人の利益になるのではないか？このまま灰色のままでは、政治的には不利で、来るべき参議院選挙の結果によくないことは明らかだ。