基礎年金だけを公的年金に

昨日の主張と少し違うが、公的年金はいまの基礎年金だけにしたらどうか。もともと年金は軍人遺族・傷痍年金として始まった。後顧の憂いがあっては戦えないからだ。それが公務員全体に広がり、共済年金となった。一方の大会社は社員の福利厚生を退職後にまで拡げる年金制度を始め、それが厚生年金に広がった。以上の組織に加わらない、個人事業主なども加え、国民皆保険としたのである。だから、国民年金の給付水準すなわち基礎年金がその皆保険レベルといってよいのではないか。共済と厚生の年金からも基礎年金に供出され基礎年金は年金機構が一括して扱うことになっている。

　共済と厚生年金の上乗せ部分はその組織独自の年金制度（公的年金から外す）として考えれば分かりやすい。

　基礎年金の低いレベルの支給では暮らせない、という声を聞くが、年金は老後の生活の足しになる、と考えるべきで、必要全生活費のある部分は蓄えをもって補うのが当然だろう。

基礎年金に国費投入をやめろ

国民年金の保険料未払いが問題になって久しい。対するに、将来無年金になったらどうするのかと政府は説得する。年金の将来に不安があるという若者には払った以上に戻ってくると説明する。基礎年金には1/3国費が入ってこれが1/2にまでなるからだ。

　文痴が問題とするのはこの国費投入の是非だ。皆が負担した税金から、無年金者にはその国費が戻ってこない。無年金の自由はあると思う。自分の努力で老後の資金を貯めておくというむしろ立派な考えもあるからだ。その人たちに不公平だと言っている。

「予断なく」進めるとしたことがマニフェスト違反のもと(八ツ場ダム)

八ツ場ダム建設継続問題が民主党内でもめている。そもそもは現在の前原政調会長が国交相の時に決めた検証スキームで「予断なく」進めることになって、二年後の現在ようやくその結論が出る段階になった。今月中にも前原氏から三代目の前田国交相が最終判断をすることになる。

　その結論が建設継続になりそうなので、民主党内では2009年のマニフェスト違反だ、と騒いでいる。しかし、二年前に「予断なく」進めることになったとき、結論が建設継続になることもあり得るようになったわけだから、マニフェストから大きく外れた、ということを民主党の反対派の議員は「不覚にも」ご存じないらしい。

　今頃、国交省事務方の結論である技術的な問題を民主党政治家が云々するのは、技術は専門家からなる有識者会議に委ねたことに反する。その専門家の人選は前原氏その人がしたものだ。

国の借金は経済運営の手段

以下、なんべんでも書く。

　国の借金は個人の家庭の借金とは違う。国は借金をする(借金を一部返す)ことで経済運営の機能を持つ。いま、借金の700兆円をできる限り、できれば全額を、返されたら日本経済がめちゃくちゃになる。マクロ経済の状況に応じて、借金(債務)の量を調整しているからだ。

　国の資産があるからそれを売却して債務残高を減らせ、という個人レベル金銭感覚でいう「正論」がある。また、公務員給与を減らしてそれを償還財源へ、または、増税規模を減らせ、という議論がある。これらはすべて日本経済のマクロの動きに影響する。デフレを昂進しかねないのだ。

　もちろん長い目で見て、国家予算はプライマリーバランスが取られていなければならない。つまり赤字国債発行が常態となってはいけないが、目下のデフレ脱却が第一目標だ。

無収入者が年金保険金を払ったとする虚構

家庭の主婦は年金では第三号被保険者の扱いだ。第二号被保険者の夫が厚生年金とか共済年金で夫婦分の掛け金を払っている、という考え。

　これは、日本の年金の賦課方式からいったらおかしいのではないか？第一号被保険者の国民年金にしても収入のあるなしにかかわらず、一律に賦課する。(学生も)個人事業主の専業主婦へも。収入のない人から保険金を集めるのでは「賦課方式」にならない。主婦のほうもその常識に従って年金を理解しているから、夫の退職あるいは転職に際して三号から一号に変わったという意識を持てない。

　離婚をすることもあり得るとし、年金は個人のもの、とする考えが行きすぎている。一階の基礎年金部分は全国民対象とし、二階三階部分は離婚の際の財産分与の対象とすればよい。

COP17でCO2削減議論の冷静化が期待

南アフリカダーバンでのCOP17が閉幕した。今回のトピックは京都議定書の事実上の破約である。そのCOP3の当初からして、米国の参加が危ぶまれていて、20年たったいまはEUと日本だけの全世界の25%しか対象としていないので、意味のないものになっていた。

　日本の環境省もその決断をされたことはご同慶の至りだ。当初の「チーム-6%」の勢いが反面教師として懐かしいくらいだ。

　二酸化炭素の人為的排出による地球温暖化理論には科学的な裏付けがついたとは言えない。百歩譲って、二酸化炭素の全地球的排出削減が必要としても、中国、インド等の発展途上国の排出枠を先進国とのバランスでどのように扱うかの理屈ができていない。そして、排出減少を量的に担保する唯一といってよい施策は原子力発電なのだ。鳩山元首相は二年前、国連で25%減を公約したが、その担保も原発シェアを50%にまでする、ということだった。

　原発代替としての新エネルギー源の今後期待されるオイルシェールとかメタンハイドレートは、石油石炭に比べ炭素の含有量は少ないものの、化石燃料の二酸化炭素排出の原因物質であることに違いはない。再生可能エネルギーとして今後伸びが期待できる太陽光発電、風力発電、地熱発電も量的に原発を代替するまでにはとうてい至らないだろう。

　今後の冷静な議論が求められる。それでも遅くはないだろう。

東電が発送電分離に動いた

東電が賠償金支払いの原資確保のために一部の火力発電所の売却を検討している。47NEWS12/7

東京電力が福島第１原発事故の賠償費用を捻出するため、既存の火力発電所の一部を売却する方向で検討していることが７日、分かった。既に建設中の場合を除き、新規着工は原則見送る方針だ。今後１０年間の経費削減額は従来計画より約１千億円上積みする。リストラ実施のペースや経営改革の具体策を示すため原子力損害賠償支援機構と共同で策定中の工程表に盛り込む。週内にも発表する。既存の火力発電所の売却では、他社と共同出資している場合などを検討対象とする。自社の発電量の低下は、発電設備を持つ工場など新規の電力卸売事業者からの購入を増やすことで補う。

　他社と共同出資している共同火力を検討対象としているようだが、その電力は引き続き東電が送電配電することになるだろう。発送電分離が一部増加することになる。文痴は5/14に発電所を売って補償金にすればよいと書いた。

大阪市を東京市（二十三区部分）とおなじ直轄市に

大阪W選挙が大阪維新の会の圧勝に終わって一週間が経った。その唱える大阪都構想でわからないことが多い。

　まずは政令市の大阪市（堺市）を特別区に分割する理由の「基礎自治体の適正規模（を超えている）」問題だが、そうであれば、単純に大阪市などを分割して大阪府の下の普通の市にするだけではダメなのか?政令市制度を廃止するのだ。

　東京都は二十三区（特別区で市と同じ基礎自治体になっている）の上で広域行政を担っているだけでなく、二十三区部分では政令市の役割も持っている不思議な存在だ。東京都と都下の市町村との普通の県市関係とは違う。

　文痴の提案だが、政令市は都道府県の区域から外し、間の広域行政の中間自治体を廃し、国に直接結びつく「直轄市」のようなシステムにしたらどうだろうか。三重のシステムから二重になるわけだ。韓国（ソウル市など）とか中国（北京市など）はそうなっていると聞く。地方自治体の二重行政問題は解決する。

国債の新規発行恐怖症（四次補正）

二兆円規模の第四次補正予算を政府は考えている。それができる理由の一つとして、剰余金の活用によって新規国債の発行が不要だから、というものがある。「国債残高増加恐怖症」ではないか。

　二兆円の金があれば、通常なら、700兆円にものぼる国債の償還にあてられるはずだ。700兆円を698兆円に減らすことができないのと、700兆円を702兆円に増やしてしまうのは、同じことだ。「朝三暮四」という猿をからかう故事があるが、この猿にも劣るのではないか?

本音は外に出したら台無しになる(沖縄記者懇)

沖縄防衛局長が更迭された。その原因となった失言はオフレコの記者懇談で出たものだ。

　地元マスコミと全国マスコミの在沖記者が局長を囲んでの懇親会で出た話は、酒席だったこともあり、本音を出すものだったろう。一部沖縄を侮辱するという内容を含んだ失言がその場では看過されたのは、地元の記者あるいは沖縄通(局長も含む)のものにとって「何でもない」ものだったのだろう。問題だったのは話の進め方で、「犯す前に」という喩えは良くない。しかし、酒席ではよくあることだ。

　白昼、出るところに出たら問題となる発言を、その懇談の仲間内が出してしまえば、人類共通の「実は」の話が不可能となってしまう。出し抜いた地元一社の記者が明るみにしなければすんだ話だ。