消費増税に隠された値上げが横行

　消費税増税から一ヶ月が経過した。直前の駆け込み需要の反動による消費減は見られるものの、増税心理の節約傾向は見られないようだ。デフレ克服に悪影響はない。
　消費者庁は便乗値上げに目を光らせていた。増税3%分以上に値上げ(例えば十円単位に切り上げ)してしまうことだ。そのこと以上に割高感に影響があるのは、他の理由による値上げを同時に実行したことだ。高速料金はいままでの割引を4/1から縮小(値上げになる)した。同時に少額の増税分値上げもあったので、前者を目立たないようにしたと疑われても仕方ない。
　3%くらいの値上げでは消費には大した影響はない。しかし、以上のように隠された(大きな)値上げが付随すると割高感は無視できない。それが節約・消費の減退につながると、デフレ克服に悪影響を与える。

韓国の過積載を嗤えるか

　セゥオル号は三倍もの過積載だったという。それを誤魔化すために船底のバラスト水を排除していたとしたら、重心はその分高くなり、不安定さを増す。
　でも、日本の貨客船は許容積載量を遵守しているだろうか？また、貨物トラックは過積載が常態化していると言われる。いつも、路側で警察がトラックの積載オーバーを検査しているが、それが証拠だ。

政治家の現場に駆けつけ競争は無意味だ

　韓国の客船沈没事故の処理で、朴槿恵大統領の支持率が急落している。彼女は事故後すぐに現場に駆けつけた。しかし、そのことで支持が保たれたことはなかった。パフォーマンスと見られかえって逆効果だったかもしれない。大事なことはソウルにいても確実な事故処理の指揮を執ることだ。
　翻って、我が国の東日本大震災後の政治家の動きはどうだったろうかと顧みるのがよい。

事故処理現場軽視は韓国の文人優位の政治から

　今回の旅客船沈没事故処理の無機能ぶりで韓国の官僚機構の不備が露わになった。これは韓国社会の弱点からのもので、現政権の朴槿惠大統領だけの責任ではない。
　韓国だけでなく、中国でも最高権力者（皇帝）のもとには官僚機構が発達した。門閥からではなく科挙のような才能のみでもって選抜される官僚は皇帝の手足のごとく働くことを期待された。覇者は武力でもって権力を得るが、その後の統治には文官が必要だ。この文官が平和になっても残り次の覇者となる可能性のある武官が反逆しないように統治するのだ（これが元祖シビリアンコントロール）。
　つまり、この文官優位の社会体制が李氏朝鮮の両班制度（武人に対する文人優位）以来残って、その固陋性が国が弱体化する主因となり日本に併合されるに至ったと言われる。今回の事故処理で尽力しなければならない海洋警察などの現場はいわば武人的劣位におかれ、大統領の下の文人官僚の支配に甘んじている。だから、いざというときに被支配者的無責任行動が習い性となってしまう。現場が機能しなければ「文人政治」の美徳も意味がなくなる。
　一方、日本では鎌倉時代以来江戸時代まで武人政治が続いた。権力者が武力を持ち続けた方がわかりやすい統治となる。その伝統もあって、明治時代以降も現場の武力ならぬ対応力を重視する社会体制になったものと思われる。東シナ海で不屈の対応を迫られている海上保安庁も長官を現場たたき上げから重用され志気が上がっていると聞くが、そうでなくとも、現場優先の組織なので志気が保たれているのだろう。

事故原因をよく調べてから船長ほかを逮捕すべき

　韓国セウォル号の沈没事故でイ・ジュンソク船長が早めに乗客避難を指示しなかったことが問題となっている。しかし、船長には事故水域は潮流が速く低水温のため救助船の到着までに沈没（する）船を離れるのは危険だ、という判断があったようだ（それでも船室から出るなど避難準備を指示すべきだったが）。
　結果論だが、避難指示が的確で、早めに海上の救命ボートに避難できたとして、潮流あるいは低水温に起因して、幾人かに死傷事故があった場合、それはそれで非難の対象となったはずだ。「へそ曲がり」と言われているが、文痴はこの点も含め真相を明らかにしてほしい。韓国では世論を見ながらあわてて船長ほかを逮捕したようだが、日本では裁判所の判断が必要な逮捕状なしにはできない。
　

逮捕状なしに出国禁止をとる韓国(セウォル号会社)

　韓国で沈没事故のセウォル号を運行する会社、清海鎮海運の経営者一族(40名)に出国禁止の措置がとられた。
　検察の命令だと言うが何の司法措置だったのだろう。日本であれば裁判所の許可がある逮捕状なしに個人の自由を束縛する措置はとれない。たとえ出国しても、行き先国にもよるが逮捕状により犯罪人引渡条約で連れ戻すことはできる。

消費増税時期に他の値上げを潜り込ませる

　消費増税時期に便乗値上げが心配されている。3%分だけでなく端数を切り上げしてしまうことなどだ。
　悪質なのは、値上げによる消費者の反発を回避するため、消費税分の値上げに隠れるように実質の値上げをしてしまうケースだ。単独で値上げするより反発を受けにくい、というか、気がつかれない。本当の意味の便乗値上げとはそのようなことを言うのではないか。

分割統治されに訪中した（河野元議長）

　divide and rule 「分割統治」という言葉がある。植民地支配などで被支配民族間の対立をあおった方がうまくいく、その方法だ。孫子の兵法でも「上兵は謀を伐つ」として、戦わずして勝つ方法となっている。
　中国はその孫子の故国だ。日本と敵対するにその兵法を用い、日本の政界の分裂を画しているに違いない。河野洋平元衆院議長が訪中し、安倍内閣の外交を批判している。鳩山由紀夫元首相もそうだ。
　日中国交回復のときに中国は戦争責任はA級戦犯にあって、一般の国民に罪はないとした。これも日本国内を分割しようという兵法だ。
　より大きい目で見て、日中、日韓がいがみ合っているのも、米国にとって好都合なのかもしれない。同じ東洋人同士を分割して統治しようというわけだ。

社会資本の老朽化対策が遅れているのは政治の責任

　昨日「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」がとりまとめられた。「最後の警告」の形容詞がつけられたように、いままで必要性を感じながらおろそかにされてきたものだ。
　政治の責任が大きい。維持管理への人もの(技術)カネは日本にはそろっている。老朽化は今に始まったことではない。政治の短期的な課題には乗りにくいことは確かだ。予算を大胆に確保し、政治が先頭に立つことで十分解決する。任期期間中に効果が出る短期的政治課題(例えば福祉)にのみ政治的資源を投入するのはやめるべきだ。

第3号被保険者も年金掛け金を納める制度に

　働く女性を配偶者控除という制度が邪魔しているという。それよりも大きいのが、国民年金第3号被保険者の制度だ。厚生年金の被保険者（第2号）の配偶者（第3号）は年収がある額以下では第2号被保険者が保険金を合わせて納めたことにしてくれる。だから、これが誘因となってある額以上収入を得るインセンティブが大きく減じてしまう。
　年金はこの第3号被保険者制度の発足から個人年金制度に移行したのだろう。家族年金のままだったら、わざわざ無収入の家人から保険金を「納めたこと」にする必要はない。個人年金だったら、収入の多寡に応じて、配偶者も納めるようにしたらどうか？もちろん、収入のある世帯主が合わせて納めることにはなる。