室蘭停電は原発非稼働停電の社会実験

北海道電力の送電線鉄塔倒壊などにより室蘭市などで停電が続いている。石油暖房などでも電気がないと動かせないものもあり、寒さの中、市民生活は不便を強いられている。

北電の泊原発は安全性の審査中で止まっている。北海道の電力需要のピークの冬期を迎えるにあたって、原発なしで電力需要をまかなえるのか不安の声が聞こえている。北海道一円が不時停電になるかもしれない。そうなるとどうなるかが、いま、室蘭市などの一部地域で「社会実験中」と考えられないか？

日本はデモでなく選挙で決めることができる（エジプトは？）

エジプトのモルシ大統領が大統領権限の強化を図ろうとしているのに対し、反対の市民がデモ等で意志を示している。大統領派の市民もデモで対抗するようだ。

アラブの春は独裁政権をデモなどで倒したが、その結果の民主政権下では、デモによる数の誇示でなく、選挙という方法で政治の方向を決めることができるようになったはずだ。エジプトの立法府は大統領の行政府に対抗できないのだろうか？（三権分立なのか？）

似たようなことが、日本の首相官邸を取り囲む反原発デモの存在価値だ。今度の総選挙でこの反原発（卒原発？）が国民多数の支持を得ていたかがわかる。デモによらず選挙で決めようではないか、日本では。

日本未来の党は民主党の誤りを繰り返す気か？

日本未来の党が子ども手当の公約を発表した。年間三十数万円を中学まで、一部バウチャーを活用して支給するものだ。現金でなく、バウチャーを取り入れることが「反省」だと思っているらしい。反省になっていない。民主党の安住幹事長代行が、財源の裏付けがなかったから失敗した、と民主党の失敗を繰り返さないように忠告していた。

記者会見に臨んだ嘉田代表だが、詳しいことは小沢一郎氏と相談してから答える、と苦しい答弁だった。小沢氏は無役ではなかったのか？それとも重要顧問という無役なのか。

卒原発も同じ失敗を繰り返すことになるだろう。すべての政策には実現への裏付けが必要だ。原発の場合は、代替電源（LNG火力とか再生可能エネルギー発電）の代替可能性だ。それと、電力料金をできるだけ抑えて経済への打撃を少なくする方法。

いずれにせよ、小沢一郎氏が関与する政治勢力では選挙目当てのばらまきだけが政策だ。

民主党盛衰の研究

民主党は三年前の政権交代の時から三つに分かれていたのではないか？順に言うと、まずは民主党Ｈ。これは結党の恩人のグループで、マニフェストに宣言された理念をいまでも大切にする。次は民主党Ｎ。いまの執行部だ。最後は民主党Ｏ。これは政権交代を唯一の目標とする。数をそろえるためには選挙互助会的なことまでやる。

ＨとＯとが民主党にＮを残して飛び出すのはよいが、ただちに一緒にはなれないので、嘉田・日本未来の党という接着剤で一緒になった。嘉田代表も理念の政治家だから、互助会総選挙が終われば、またこの新党でもＯとＨの対立から再分裂が予想される。ただし、残念ながら野党にとどまれば、分裂の必要は生じないであろう。

Ｈは鳩山由紀夫氏のことだ。最近になって、日本未来の党こそ民主党の理念を引き継ぐ、と評価し、引退再撤回をほのめかしていることから、以上のことが証明される。

北朝鮮のミサイルは選挙のどちらを利するか（日韓ともに）

北朝鮮が人工衛星と称する弾道ミサイルを打ち上げる準備をしている。一説には日本の総選挙と韓国の大統領選に「影響」を与えるためだ、ということらしい。

でも、少なくとも日本に対しては逆効果で、北朝鮮への強硬政権の誕生に手を貸すだけだろう。韓国では国民が震え上がって、対北太陽政策をとる政権を助けることになるのだろうか？常識が通用しない朝鮮半島だからわからない、が正直なところだ。

原発再稼働是非が原発問題の争点

日本未来の党の嘉田代表（滋賀県知事）は唱えていた「卒原発」の具体化で、10年以内の全原発廃炉を公約とした。

現在再稼働中の関電大飯原発の二基の再停止とほかの原発全ての再稼働不承認なのだろうから、その先の廃炉を急ぐのは意味がない。全停止のままと、再稼働を永久にできなくする廃炉との違いがわからない。政策の当否は別として、もし卒原発を進めるにしても、莫大な量の使用済み燃料の保管と最終処分はしなければならない。廃炉はその先だろう。

いつ（10年か30年か）原発ゼロを目指すかより、当面の電力需要に原発の再稼働に頼るかどうかが原発問題の争点だ。社民党の福嶋党首はそこを聞きたいと言っている。社民党は反原発で、原発即ゼロを唱えている。

米国の財政の崖は二元代表制の宿痾

米国で民主党のオバマ大統領と下院の過半数を占める共和党の間で富裕層あるいは中間層の減税中止（増税になる）の議論で対立している。

これが決着しなければ、財源措置ができなくなり、連邦政府の一切の支出ができなくなり、財政は崖を滑り落ちるほど何もできなくなる。民主共和両党の妥協が必要だが、両党とも自党の主張に固執し、打開策が見あたらない状態だ。

これが二元代表制の根本的な欠点だ。我が国の地方政府も同じで、鹿児島県の阿久根市とか長野県でも長いことトラブルとなった。

ということは、日本の（英国でも同じ）議院内閣制が解決策と言えないか？立法府を選ぶのも、その議院が内閣を選ぶのも一回の選挙（今回の総選挙のように）だから二元（二つの矛盾した結果）になりえない。

14政党乱立では「死票」が大発生

来月の衆院選には14もの政党が乱立する。公示日までには合流が予想されるので、少しは減るだろうが、それにしても多い。政策の選択肢とその組み合わせが多様なためだ。

しかし、それら多様な選択肢のひとつを国政で実現する（立法にもっていく）には、国会での過半数を持たないことには不可能だ。石原日本維新の会代表の言う「大同小異」が不可欠だ。ただし、万年野党的反対論（実現はしない）を唱えるだけで満足なら、少数でもかまわない。何しろ言論の府だから、反対論だけ言う機会はある。

「大同」の必要は死票を防ぐ意味もある。小選挙区では二位以下の候補者の得票はすべて死票となるのはもちろん、11ブロックに分かれた比例区でも一人以上当選できる得票がその政党になければならない。それ以下だったら、すべてが死票となるのである。全国ひとつの全国区ならひとり当選が出たとしても、11分の1では無理かもしれない。

中選挙区制より現行比例代表の割合を増加（衆院選挙制度）

衆院の小選挙区（比例代表並立）制により二大政党制が本格的に始まる、との期待だったが、早くも手直しの機運となっている。

中選挙区（三人区）に再編して、多党制も認めるべきだとの声が出ている。三人なのは（奇数だから）二大政党で分け合うということにはならない。どちらかが勝つか（2:1あるいは3:0）、余る一つに第三党以下が入る可能性がある、という趣旨なのであろう。（文痴も現行の制度の問題はあると思う。下で説明する「勝ちすぎ」のことがあるからだ）

でも、同一政党から複数当選と言うことになると、派閥の復活（党主導にならない）の心配が残る。

小選挙区比例代表並立制を堅持し、現在、300（295）の小選挙区と180の比例区になっているものを、比例を少し削減し（150程度に）、小選挙区を抜本的に再編して大幅に削減する、たとえば半減の150程度に、というのはどうだろうか？小選挙区で、政令市を除いても県庁所在都市などの大都市（東京特別区も）で複数の区に分かれてしまっているのは国政選挙の代表が選ばれるエリアとして小さすぎないか？（その都市の市区長選より狭い）
また、小選挙区の比率が高いと、「勝ちすぎ」の弊害がある。一つの政党で300以上の当選者を出してしまうと、何とかチルドレンとかの政治家としての能力に少し欠けるものも入ってしまい、今回の民主党の内紛の遠因のひとつともなったのではないか？

原発政策は小異

原発政策に各党（民主、自民、公明、維新など）の根本的な違いはないのではないか。石原代表のいう「小異」だと思う。

反原発は別だ。反原発は短期的にも原発を認めず、再稼働はいっさい許さない、というスローガン（にすぎない）だ。この主張との違いは小異ではない。

上記各党の脱原発とか脱原発依存とかいうのは、短期的には比較的安全（絶対安全ということは有り得ない）な原発は再稼働させるということだ。

しかし、長期的には、現時点で、例えば30年後のことを決めることができるであろうか。この間に原子力技術は発展するので、その発展技術を見てから決めても遅くはないし、それが合理的だ。今急いで決める必要は全くない。だから小異だと言っている。