「ブランド」より「味」で

船場吉兆が但馬牛のブランドで九州産の牛肉を偽装販売していた。
味にうるさい吉兆の客でも苦情を寄せなかったことから、九州産牛肉も同様に美味なのだろう。
偽装販売は違法だが、客のほうも「ブランド」に頼らず、「味」（と値段）で食品を買うようにしたらどうか。

それとも、贈答品なので、贈り主の悪口は言えなかったのかもしれないが。

賞味期限切れも売ろう

賞味期限切れ商品のラベルなどの食品表示の改ざんが問題となっている。これらは商道徳にもとる行為だと思う。
しかし、売る方では、それは消費期限でなくおいしく食べられる期限だからと、健康上の被害はないのだからと、甘く考えたのではないか？
これから是正はされるのだが、賞味期限切れのものを（きちんと）廃棄するようになるのではないかと推測するが、「もったいない」ので、そうしないで欲しい。
賞味期限切れのものは、割引して売ったらどうか？ブランド価値が低下するとか、真正ものまで値崩れをおこすとか、心配する必要はないのではないか？贈り物（他人への土産）には真正もの（定価）、自分用には割り引きもの。おいしければよいと自分だけなら納得できる。
もちろん、割引ものの包装には「期限切れ、買い得品」と印刷すべきなのは当然だ。

ゴルフは身を滅ぼす

守屋前防衛事務次官はほぼ毎週ゴルフ接待を受けていたことになる。
接待一般が受けたくて、たまたまゴルフとなったのではなく、ゴルフが好きだったのだろう。
ゴルフは一人では出来ない。メンバーで一人でも、あとは知らない三人と回らなくてはならない。
しかし、接待ゴルフを受ければ、金銭負担も少なく、VIP気分でプレイできる。
だから、ゴルフが好きな人は接待ゴルフの誘惑へ陥ることになりやすい。

ゴルフが好きで、贈賄対象の身分だと、以上のようになりやすい。そのような身分の人はゴルフをやらないことだ。

地球温暖化理論が平和賞？

地球温暖化を防止する運動の先頭に立つアル・ゴア元米国副大統領がノーベル平和賞を受ける。彼は科学者ではなく、むしろ、政治家としての活動だから科学部門以外の「平和賞」しかないのだろう（文学賞でもないし）。
同じ理由のもう一つの受賞はIPCC（政府間パネル）だ。科学に基づく活動の団体だが、これも平和賞だという。
科学的には疑問のつく「人為的地球温暖化理論」に基づくので、例えば（地球）物理学の賞は駄目だと言うことか。

歴史認識のまえに歴史の「事実」

沖縄での日本軍による住民自決の強制に関する教科書検定文について「騒ぎ」となっている。
もともと全ての事例が強制だったとの主旨の記載が、一部は強制でなかった「事実」が見つかり、教科書検定により修文されたものだ。それを元に戻せと言って「騒いで」いる。
歴史「認識」を正しく、との議論があるが、議論するためには、歴史「事実」を共有していかなければ、「認識」だけを同じくは出来ない。
また、検定の経緯も正確な事実に即して共有する必要がある。「一部は強制でなかった」から、そのように修文したのに、「全部が強制でなかった」ように修文したとの事実誤認が沖縄県民に流布されている。

アフガンの燃料は天下の回りもの

テロ特措法の船舶給油で法律目的外使用（イラク方面）がなかったかどうか、問題となっている。
・燃料タンク空の状態で、満タンに給油を受け、アフガン任務の次にイラクに行った場合は×だろう。
・半分残っていて満タンにした場合、イラクへは当初の半分で行ったと出来るのか→アフガンでは当初の半分で活動でき、追加給油分でイラクに行ったと解釈だと×
・海自給油艦から給油を受けて、時日を経たあとイラク方面でそのぶん給油しなくても活動できるから、いずれ、両方面で活動する軍艦には給油できない、と見るのが常識的だ。

湾岸戦争で日本が金で解決したとき、その金は直接戦争に使わなかった（使わないよう要請した）としたが、お金は天下の回りもの、色は付いていないから、そのような要請、弁解は笑いものとなった。

似た話で、北朝鮮に援助していた時代、お米の現物なら、あるいは、発電用重油なら、軍には行かないとする議論があった。両方ともに換金できるから、笑われる話になる。

デモとテロは違う

ミャンマーの元首都、ヤンゴンで僧侶を先頭のデモが広がっている。無抵抗のデモ参加の人々に軍事政権の兵隊は発砲し、死者が出ている。
イラク全土でも、匿名の自爆テロにより市民などに死者が続出している。
ミャンマーはデモで、イラクはテロだ。明らかに違う。
イラクでは選挙でマリク政権が樹立された。米軍は治安維持にあたっているだけだ。文句があるなら、自国の政権を平和的に代えることは出来る。
ミャンマーでは選挙の結果が軍事クーデターでひっくり返されて、平和的に解決する方法が閉じられている。デモの参加者数で、現軍事政権への（不）支持の程度がわかる。それしか方法がない。

ミャンマーの北の大国は、その区別をせずに、ただ自国の都合だけで、現状維持（デモはよくない）を主張する。

金融の専門家だって？

サブプライムローンが組み込まれた証券の破綻が問題となっている。
大銀行、大証券会社からいろいろ勧められてはいたが、手を出さなくてよかった。この手のものの危うさを第六感的に拒否していたのがオーライとなった。
それにしても、以上の大組織の金融専門家は格付け会社の格付けをそのまま信用して、我々無知のものに小売りしていたことになる。専門家とはとうてい言えない。

似たもので、
バブル前の銀行は借り手の返済能力の審査を担保の土地だけで判断し、失敗した。そんな審査だったら僕だってできる。
年金基金の運用も素人のやり方だった。（こちらを問題とすべきだ。民主党さん）
村上氏もホリエモンも捕まってみればインサイダー取引だけに頼った（古典的犯罪）ことがわかった。
日銀の委員会も現下の景気には無関係の公定歩合を無駄に審議し、専門家ぶっている。

金融の専門家はいない。

マニフェスト主義に反対

民主党の小沢代表は、参議院選のマニフェストにテロ特措法反対と書いたから、賛成できないと主張する。 （実際は、マニフェストには書いてないそうだ、過去に反対したから今回も、という理屈だけだ）
民主党候補に投票した有権者が民主党マニフェストの全項目に賛成したわけではないだろう。代議制・間接民主主義だから、議員としての政治活動はその議員にまかせた、というのが正しい。その実績次第で、次の選挙の当落につながるから、「まかせて」よい。

政党間の論争において、最後に妥協がなされると、個別政党のマニフェスト各項目政策間で矛盾が生ずることがある。
単一項目毎に国民投票すればよいという極論、直接民主主義については、この類似で実行不可能だ。

マニフェスト万能主義に反対だ。

小沢党首の断りが原因

安倍総理が辞意を表明した。その時期が、国会開会冒頭の所信表明二日後だったことにいぶかる声がある。
たしかに、変だが、安倍首相が辞意記者会見で述べていることをよく聞いていればわかることだ。
小沢民主党代表を説得しようとして、できなく、あきらめたのだ。
小沢代表も今日、党首会談が正式に申し入られていたかどうかで、弁解じみた発言をしている。

安倍首相は民主党の理解も得られた上でテロ特措新法の成立を考えていたのではないか？できれば。
与野党分かれたままの安全保障の重要案件の強行採決（衆院での再議決も）には忸怩たるものがあった。安全保障問題のもう一つ、北朝鮮による日本人拉致問題には与野党一致していたのだから。