ウクライナ軍機と誤認して撃墜した

　ウクライナ東部紛争地域上空を巡航していたマレーシア航空機の撃墜犯は親露派かロシアかウクライナかでミステリーとなっている。
　まずは、誤射は間違いない。民間機とわかっていて撃墜するものはいない。こういう場合、ミサイルを発射する動機があるかでわかるのではないか？ウクライナ東部高々度(一万メートル)に軍用機を飛ばす能力と必要性を持っているのはウクライナ政府軍だけだ。親露派はそのような軍用輸送機は持たないし、ロシア軍も国境を接しているので補給を陰ながらするのであれば地上輸送だろう。ウクライナ軍はその必要性があり、現に親露派から撃墜されてもいる。だから犯人はウクライナ軍以外の二者しかない。
　三者ともにヘリコプターとか対地攻撃機を飛ばす可能性があるが、高度が低いので、今回の事件としては対象外だ。

姶良火山が再噴火すれば川内原発どころではない

　川内原発の安全性審査で「火山災害」が問題となったらしい。対象は姶良火山だ。鹿児島湾の桜島より北の海面はそのカルデラ跡だというから巨大だ。その火砕流(火山灰ではない)が薩摩川内市にも押し寄せたというからびっくり。数十キロは離れている。
　そのような超巨大な噴火は薩摩地方に限らず全国的に影響を与えただろう。だから、川内原発の地元民は川内原発の火山の影響が出る前にとっくに避難を済ませているはずだと思う。原発は保安要員により安全に停止作業できる。

事故はゼロではないので、避難が肝要

　鹿児島県川内原発が再稼働直前となっている。ところが、ここを含め、かなりの数の原発で緊急時避難先が住民全員分までは未定というのが致命的だ。
　原発の事故を完全になくすことはできない。だから、そのときは避難すればよいが、それが定まっていることが緊要だ。福島第一の事故でもそのために混乱した避難だったが、飛散放射能で死傷したものはゼロだ。

再エネ発電に賛成なら経済負担も

　電力の自由化が一般家庭にまで及ぼうとしている。いままでは、地域独占の電力会社からしか買電できなかったものが、大口需要者が新電力から個別に供給契約を結べるようになっていたものを全家庭に適用するものだ。
　再エネ発電は技術開発途上なのでまだ高単価だ。それを普及させ技術開発を促進させるためにFIT（固定価格買い取り）制度が運用中だ。そこで自由化にあわせて、この制度を再エネ発電を普及させる篤志をもった家庭に適用させるのはどうだろうか？彼らにとっては口だけでなく経済負担という行動でもって賛意を表すことになる。また、再エネ発電は供給変動があり使いづらいという欠点があるが、その供給特性に合わせて需要する、すなわち昼のみ活動し、太陽光発電がゼロとなる夜間は就寝するという一昔前の生活に戻る、なども賛意を表すことにならないか？
　ちなみに、太陽光とか風力は気象による変動が多いというが、日本全国でのこれら発電をあわせれば、変動はキャンセルされるのではないか。どこかで雲が出ればどこかは晴れる。風も同じことだ。

薬物運転事故を防ぐのも酒酔い運転と同じ

　脱法ハーブ吸引者が自動車を暴走させ死傷事故を起こすことがたびたびあった。
　脱法ハーブの規制は必要だが、この事故のような場合、運転免許制度のほうにも問題がある。免許は、交通事故を事後処理（損害賠償）にまかせるだけでなく、あらかじめ運転技量を公的に担保して事故を事前に防止しようというものだ。事前処理が必要なのは事故が社会的に許容できないからであろう。事後賠償の歯止めだけでは事故を防止できない。
　つまり、薬物により心身共に運転不能な場合は運転してはならない、という免許教育だ。「薬物」を「飲酒」と置き換えればわかりやすい。現に小樽市では酒酔い運転の事故に遭い、若い女性達が死傷している。
　もちろん、運転しなければ薬物はよい、と言っているわけではない。

住所氏名までは個人情報とは言えない

　ベネッセが集めた親子の個人情報は動物園などでのイベントで景品応募への参加のためにアンケートされたものらしい。
　だったら、ベネッセからのダイレクトメールにもこの個人情報が使われたと抗議しなければおかしい。（アンケートにその旨書かれていなかったとして）目的外使用だからだ。ベネッセからとジャストシステムからとなんの違いがあるのか？どちらも児童教育大手で信用ある会社だ。
　文痴はダイレクトメールが何通来ても別に気にはしない。そのまま捨てることも可能だ。勧誘の電話に出るのは時間の無駄だが、かけてくる方もじきに無意味だとわかるので、かからなくなる。

脱法と呼ばず「違法指定予定ドラッグ」

　脱法ドラッグはもともとは合法ドラッグと呼ばれていた。違法でなければ合法だが、法律に禁止未指定の過渡的なものでそもそもは脱法なのだが、という意味にして呼んでいるのだろう。
　法律テクニックの問題ではないか？成分の化学式で指定するのではなく、麻薬的作用があるもの、という効能指定とすることはできないのか？

ストーカーの多発とメール文章コミュニケーションは関連ある

　NHKスペシャル「ストーカー」を見ている。加害者の心理的アプローチを試みている。
　しかし、番組の中でも言及していたが、メール、SNSになったことが原因ではないか？人間同士のコミュニケーションは過去一万年の間、音声の言葉でなされてきた。それがこの十数年前からメールあるいはSNSにより文章が中心になりつつある。それと期を一にしてストーカー犯罪が始まった。
　文章によるコミュニケーションでは対面あるいは電話による会話に不足するものがある。ジェスチャーとか抑揚によるニュアンスが表現できない。文章だけで書き手の真意を計る場合、受け手の心理状況で、良くも悪くも解釈できる場合が多い。トラブルなどがあった場合は電話とか直接会って誤解のないようにすることが肝要だ。

セクハラだからヤジはダメなのではない

　都議会と国会の委員会でもヤジが問題となっている。ヤジがセクハラだからと言うが、ヤジそのものが問題ではないのか？
　議会は議員の仕事の場だ。一般国民だったら、職場での私語を慎み真剣に仕事に打ち込まなければならない。ヤジはその意味で許されない。議場を和ませるという効果がある、というが、和ませる必要はない真剣なやりとりの場だ。

集団的かどうかは自衛権の必要最小限の歯止めにならない

　いま、安倍首相の記者発表を聞いた。今回の馬鹿騒ぎの原因を考えるに、自衛の限度に集団的かどうかを歯止めとすべきでない、ということかと思う。
　自衛を名目とした侵略というのがあったのが歴史だ。だから、自衛の限度、必要最小限の自衛とは何かを法制しておかなくてはならないだろう。それを過去には「海外には派兵しない」今回は「集団的自衛は許されない」という外形だけで決めようとしたのに無理があった。武力行使には様々な形態があるので、その限度は別の観点から法制化し、法律に書けない細かいところは(事前あるいは事後の)国会承認とか内閣が責任を持って指揮する(これがシビリアンコントロール)ことを徹底することが肝要だ。