欧米の勝手なルール変更例

グローバルスタンダードなる「手前味噌なルール」を全世界に押しつける欧米の「悪巧み」を列記する。
①ISO(International Organization for Standardization)の9000(QMS)14000(EMS)両シリーズは欧州起源だが、日本社会のあうんの呼吸による組織運営には屋上屋の邪魔者に過ぎない。これは(ギョーザ製造管理が不透明な中国？など)後進国向けだ。
②グローバル会計基準が厳密すぎ、日本のBS不況の深因となっている。(デイトレ)株主のためだけに会社はあるのではない。
③脱炭素社会への新経済ルール。これは、新興国(中国、インド)の追撃をかわすための巧妙な先進国(開発済国)ルールと化している。なぜか米国が反対。米国は発展途上か？

中東はルールを守らない審判で有名になったが、欧米は巧妙にルールをすり替える。

市場経済を理解しない人たちその２

グローバル経済とは世界が単一市場になった、ということと同じだ。海運の発達に負うところが大きい。大型コンテナ船で世界どこへでも廉価で原材料あるいは商品が運べるようになり、ものの値段が世界どこでも変わらなくなった。
ものの値段だけでなく、労働コストも同一労働同一賃金に近くなる。冷凍ギョウザは中国の安い労働力で袋詰めまでして、冷凍コンテナで輸送され、あとは日本のスーパーの陳列棚に並ぶだけになる。今回の安全の問題さえなければ、日本国内の労働単価では太刀打ちできない。あるいは、そのような単純作業であれば、中国並みの安い賃金にしなければ国内での生産が成り立たない。労働市場がグローバル化したのだ。日本人の高賃金は付加価値の高い仕事に対し与えられるもので、単純労働は中国並みに安くせざるを得ない。そうしなければ、企業間競争に耐えられない。

最低賃金で労働者を守るとか、労働分配率を増やせば景気浮揚になるとか、いう話は以上のことを理解しない鎖国的(鎖国すればよいという)考えだ。

今回の毒入り食品騒ぎで、地産地消の勧めが力をつけ、その理由に「フードマイル」を持ち出すのは、以上の物流革命を理解しない話だ。「マイル」が運搬コストあるいは伴う二酸化炭素の排出増を念頭に置くものなら、大量輸送手段により「マイル」そのものが減少していることを理解すべきだ。
日本人の手による「安全」をコスト度外視で要求するのなら理にかなっている。

市場経済を理解しない人たち

自動車用のガソリンだけでなく、石油製品はみな値上がりしている。灯油も高くなった。そこで、寒い地方は大変だから公的助成すべきだという声もある。
値上がりは理由があってそうなっている。資源が足りないから、価格を上げるというシグナルを市場を通じて送って、消費の転換を促しているのである。値上がりが投機だけでそう続くものではない。

貧乏人も使う灯油は値上げを抑え、贅沢品で地球環境に悪い自動車用ガソリンは値が上がってよい、という価格統制の考えは市場のシグナルを無視する滅びた共産主義計画経済と同じだ。消費をたとえば、効率がよく地球環境によい原子力発電の電力利用による暖房へ、また、エネルギー効率のよい大量交通機関へ、それぞれ転換するのだという考えにならなければならない。
暖房だったら、灯油でも何でも暖かければよいから、転換は価格によりすぐに効く。
自動車から電車への価格による転換は輸送の質が違うからあまり効かない。ガソリンが安ければのべつドライブするわけがないし、高いからと全くしないということにはならない。これを価格弾性値が低いという。だからガソリンに税を賦課して消費を価格で抑えるという環境税としての効果は薄い。
石油製品でこの先価格上昇が続いても最後まで残るのは輸送用燃料だ(ガソリン、軽油、航空燃料など)。

公的企業の独占的商売での上場に待った！

オーストラリアのマッコーリー(macquarie)グループが羽田空港ビル会社の経営に参加しようと、株式取得を進めている。そこで空港など国家重要施設の安全確保のため外資規制を法制化すべきだという議論になっている。それはそれとして、独占企業の問題は生じないのだろうか？

すなわち、外資のみならず、一般株主の比率も(たとえば半分以下に)制限すべきではないか(羽田などの場合は拒否権を行使できなくするため外資の比率を1/3以下にすべきとしている)。政府あるいは自治体の持ち株をある程度の割合残すべきだ。
そうせずに、国内資本でも完全な上場会社にしたら、もちろんだが、利潤追求のためには法令に従っていれば何をしてもよいことになる。むしろ、何でもすべきで、一般株主への配当をまずは考えなければ、経営者に留まることはできない。
羽田など一つの空港には空港ビル会社が一つだけだから、利用者は会社が提供する条件(独占で何でもされれば、ギリギリのサービス、少し高めの値段などになる)の選択の自由がない。航空利用が第一目的だから、空港ビルを使いたくないからと、ほかの空港を利用する訳にはいかない。

一方、JHが民営化された高速道路株式会社もいずれは上場すべきだとの議論があった。
JR(三社)は上場したが、これは私鉄、航空、高速バスなど競争相手があり、独占企業ではない。
高速道路会社の上場はその地域においては独占施設を保有するので、完全な株式会社化(上場する)は適当でないのではないか？競争性確保のため高速道路をもう一本作るというわけにはいかない。

道路は無駄というイデオロギー

道路には無駄なものと必要なものがある。だから「(すべての)道路は無駄だ(必要だ)」という言い方は抽象論すなわちイデオロギーではないか。もっと言うと、論理的に破綻している。
無駄な道路を探してそれをやめる、または、必要な道路を見つけてそれを造る、ということにすれば、「道路は無駄だ」というイデオロギーは成立しなくなる。「すべての道路は必要だ」ということになる。

冬柴国交大臣が「無駄な道路を整備しているというが、無駄な道路とはどこなのか。そういうことを具体的におっしゃっていないですね」(2008年1月18日)と啖呵を切ったのは、イデオロギー的な物言いを批判したものだ。
共産主義とかイデオロギーが風靡した時代は失敗だったと皆が理解して、時代が変わった。それなのに道路についてはイデオロギー的物言いが残っている。

女性の社会進出が毒入りギョーザへ(風が吹けば、のたぐい)

家庭の主婦が育児を終えてから社会に進出するようになった。もちろん、子供のできる前の若い主婦も共稼ぎが珍しくない。幼児をあずけて仕事を続けるケースも多い。
せっかく積んだキャリアを家事のためにあきらめるのは惜しいと考えるのだろう。家事も夫婦分担が若い人の傾向だ。

しかし、なぜこのようなことができるようになったのか。それは、家事の機械化によるところが大きい。洗濯機、掃除機、また、冷蔵庫がでてきて毎日の買い物を省略できる。宅配を頼めば、買い物は必要ではなくなる(好きなときは行けばよい)。そうなると女性はその暇な時間をもてあまし、TVを見るか、外に出るようになる。そうなれば男性のやる仕事を自分もやりたい。「暇」だということは夫には打ち明けず、逆に大変だからと夫にも女のやる家事を分担させようとする。男女同じことをしないと満足できない。「暇」なのに「忙しくなった」と不満顔だが、実は「忙しくなった」ことがうれしいのだ。男の社会でも忙しさが実は満足なのと同じだ。

暇なのにさらに時間を作って外の仕事に使うため、食事を冷凍食品にまで手をつけるようになった。その冷凍食品は忙しい日本人では作れないので、貧乏な中国人に作らせた。

これが今回の毒入りギョーザの本当の背景だ。

道路に使わない分は減税に

道路特定財源の暫定税率は下げずに、一部を環境目的に流用する案が出ている。
これこそ、金があるから何かに使おうという良くない発想ではないか。
環境目的に使わなければならないなら、一般会計の財源でとっくに予算化されていてよい。そうでないのは、無駄な支出だからだ。

道路に使わない分は減税すべきだ。

60日空費衆院再議決を繰り返すな(民主党に要求)

野党・民主党に政権担当能力がないと二大政党にならない。なんでも反対を仕事としたかつての社会党などの職業野党と違うところを見せなければならない。
なんでも反対を叫ぶのは、どうせその反対は実現せず、政府与党の案が再議決で通るからと、内心は高をくくっていることもある。そういうセーフティネットがあるから無責任に反対できる。

それが野党の仕事、役目で、与党から政権を奪取するには、与党に同調していてはできない、という理屈なのだろう。
日銀総裁の人事への両院同意が民主党の能力の試金石となる。衆院同意案に参院で反対したら通らないからだ。是は是とし、非は非としても最後に自党案が通らない場合、最善の修正を勝ち取る妥協の姿勢はどの政党にも必要だ。60日を空費し衆院再議決のワンパターンでは情けない。

環境税は税による排出抑制策

道路特定財源の行方で、「環境税に転用すべき」と主張されている。
言っている意味が、環境対策の財源が足りないから、らしい。

「環境税」の趣旨を取り違えている。
税によって環境汚染物質(今回の場合、二酸化炭素)の排出抑制を期待するものだ。
ガソリンにはリッター50数円もの重税がかかっているので、ガソリン税はそのままでも環境税としての役割がある。

たとえば、海外から安い食料品が安易に輸入されて、国内食料産業を圧迫しているが、(単に国内産業の保護と考えるのでなく)輸送エネルギーあるいは海外の水資源(バーチャルウォーター)を不当に浪費し、地球環境に害になっている、と考えるのなら、その安い食料品に環境税を賦課する意味がある。原材料だけでなく冷凍食品の製品化まで中国に頼っているのは、安全上ばかりでなく、地球環境の問題との見方もすべきだ。

道路暫定税率は道路支出に応じて下げよ

道路整備のための特別会計を廃し、その特定財源を一般財源化せよとの多数意見がある。

特別会計とはそもそも、一般会計のなかだったら陥りがちな「どんぶり」性をなくし、収入と支出を特別に分けて管理しようというものだ。道路の場合はとくに、揮発油税など道路整備に使うという理由で徴税しているから、収支を個別に管理する特別会計は不可欠だ。
「はなれですき焼きを食べている」との塩爺の名言で、特別会計の無駄遣いが理解されているようだが、「はなれ」にも監視の目を向けて、贅沢をさせないようにすればよい。一般会計に限らず特別会計の中身も国会審議の対象である。

無駄な道路の整備の分の支出は削減させ、その分、収入が不要であれば、揮発油税の暫定税率を下げればよい。毎年の特別会計予算で支出に見合った収入にすればよい。暫定税率は必要に応じて段階的に上げてきた。今度は段階的に下げていけばよい。（決められたような）オーバーフローした分を一般財源化すべきではなく、税率を下げる対応としなければ、受益者負担とならない。

福祉などの一般会計予算が不足するなら、消費税などの増税をすればよい。今ある税を転用するような安易な財政は排除すべきだ。