中国人に生まれた不幸

ユン・チアン「マオ」（誰も知らなかった毛沢東）を読み始めた。
出だしの感想は、中国人に生まれなくて本当に良かった、というものだ。

かつての連合赤軍の凄惨な内ゲバ殺戮が、大陸規模で行われていたのだ。

チップは蔑視

久しぶりに海外旅行をした。東南アジアの某国だ。珍しくチップの習慣がある国と聞き、「いやだな」と少し緊張した旅となった。
日本人は旅行中のチップというと何故身構えるのだろうか？

逆の立場で、日本国内の旅館の従業員が外国のお客様からチップをいただいたときのことを考えてみる。お金をもらうのは嬉しいかもしれない。しかし、日本人の気持ちだったら、（余分の）お金の見返りなく、誠心誠意サービスをするだろう。だから、サービスの結果チップということになると、（チップを求めたサービスとの誤解から）心が金で買われた気持ちが残り、少しわだかまりがあるはずだ。

日本以外の国では、その種の従業者は、貧しいので、わだかまり以上に嬉しいのかもしれないし、なにしろ、チップを出す旅行者は大富豪で、金持ちは少しくらい貧しいものに金をくれても良いはずだという風土がある。身分の違い、所得の違いが固定されている社会の調整行為だとも考えられる。富豪はチップを出して、自分の所得の多さを自覚でき、もらう方は蔑視されつつも実利は得る、というバランスが働いている。

日本はそれら外国の習慣があてはまらない国で、その国民が外国旅行をしたとき（だけ）に大富豪の真似をするのはどうしてもおかしく感じられる。

北朝鮮の国民に責任

北朝鮮に国連の制裁がかけられている。でも、これだけでは北朝鮮は変わらないだろう。
北朝鮮の国民が政権の交代をさせなければならない責任がある。ほんの一部のトップだけで国を支配するのは不可能なので、広範な支配階級の各構成員が考えを変えれば国は変わる（非支配階級は迫害されているので責任はない）
考えを変えづらいのは国家体制が盤石で、良識を言い出せないからであろう。または、東洋的社会の弱点である、事大的（長いものにまかれる）なものの宿命なのか。

いずれにせよ、他国である日本国民の拉致問題には、力（武力）でもって解決するしかないのではないか？また、核ミサイルに対しては核ミサイルで抑止するしかない。

いまこそ地方自治

知事が何人か逮捕されて、地方自治が萎んでいく気配だ。
いじめ問題では国会で伊吹文科大臣が大忙しで、義務教育の責任は国にある、と言いたげだ。

三位一体の改革では、義務教育は地方自治の最たるもので、そのために財源を地方に移譲すべきだと主張したのではなかったのか？
いじめ問題も教育委員会あるいは地方自治体で解決できなくて何になる。知事の逮捕にかかわらずがんばって欲しい。

テロリストの思う壺

アメリカ中間選挙の開票が進んでいる。
イラクからの撤兵の是非が争点となっているようだ。
スンニ派あるいはアルカイダ系のテロリストは米兵をライフルで狙撃し、戦死者を増やすことだけを目的にしている。アメリカの世論が他国での戦争に消耗することに敏感なことを知っているからだ。
だから、ここで以上の理由で撤退することは、テロリストの作戦が成功したことになる。
「思う壺」という日本語がピッタリだ。

なんでだろう6

イラクの裁判法廷TVでサダムフセイン被告が大写しになって、日本の法廷では被告の写真すら駄目で、スケッチのみ、なんでだろう（マスコミは裁判所の判断に従っているだけなのか）

いじめの定義

いじめというのは直接敵対行為ができないから、かわりに、広く薄く嫌がらせ的行為をするものだ。
加害者が加害責任をとられない細心の工夫をしている。
いじめを定義し、加害者を明らかにするようになれば、いじめはもっと、広範・低密度に後退し続くようになるだろう。だから、いじめは定義できないという定義になる。

ところで、動物に見習うべきだ。動物はお互いに傷つけあうのは双方の利益にならないことを知って、直接的な威嚇だけで、優劣をつけようとする。
人間は多数をたのんで、加害者不明で、もっとも陰湿に優劣をつけようとする。

いじめは大人でも

学校でのいじめによる自殺が社会問題化している。
いじめる子供たちは大人のまねをしているにすぎない。日本社会がいじめ体質だ。学校でどうにでもなるものではない。
いじめの被害者たる大人は自殺しないから問題となっていないに過ぎない。子供は精神が弱いから自殺し、問題となった。
やな国だ、日本は。いじめる自分達は衆を頼み安全な遠方において、真綿で首を絞めるようなことをする。

それにしても、いじめが国の問題だとは驚きだ。文科省政務官なり首相補佐官が対応している。
三位一体改革で、義務教育に国は金も口も出すな、と地方が主張したのは誰もが覚えている。地方自治の侵害だと断るべきだ。

無党派層は二つ

今回の衆院補選で無党派層は動かなかった（から選挙結果に影響せず、自民党が二勝した）、という。
ひとくくりにして無党派層というが、無党派を自称する人たちというだけで、いざとなれば自民党に投票、あるいは民主党にと二つにもともと分かれている。シンパなのだが党派を明らかにしないだけだ。
今回はこの二つともが棄権した。

昨年の総選挙では、与党系無党派層が投票したから、小泉自民党は圧勝した。
与野党ともに自党シンパを投票所に向かわせる熱状を作らないと勝てない。

核武装の議論は自由だ

まずは、議論は民主主義下では全く自由だ。議論の対象の実行がまずければ、そのように議論を進めればよい。
非核三原則は現在の日本の政策だ。未来永劫不変ということはない。
憲法もそうだ。憲法を変えるための議論をしているくらいだから、憲法からの制約を受ける政策を外れた議論もしてよい。
なにごとも不磨の大典というものはない。変えるときの準備のため、議論は早いほうがよい。

中国の大官が非核三原則を変えないように安部首相に要請したという。非核国への要請は核保有国の義務・核軍縮とセットですぞ。

北朝鮮への国連の制裁時に日本は何をしているのか言うが、一国の核武装がドミノとなり、近隣国の核武装につながるので困る、という視点が重要で、そのことを近隣国の中川政調会長は言っている。