外米、古米は不味いほうが都合よい

コメはある程度の期間の貯蔵が可能な穀物だ。生鮮野菜とはそこが違う。同じ穀物でトウモロコシ、大豆、小麦は世界的に取引市場があり、先物もシカゴで取引される。コメもそうなりそうなものだが、コメを主食とする民族は欧米以外のアジアなどに限られる。日本を含むアジア等の各国内で基本、自足され、余剰分は輸出される（タイ、ベトナム、インドなどから）。

日本はコメが主食なので、江戸時代の昔から大坂で各藩の米倉庫間で取引が行われてきた。先物市場もあり、それが世界に先駆けたものとなっている。穀物なので全世界的に海運の発展により貿易対象となったが、日本は食管制度で国内需給を賄うことにしてきた。食管制度の崩壊により自由市場商品となったが、農水省が代替としたのは、減反奨励策で供給量をコントロールして価格安定を図ってきたことだ。少ない輸入米はこの市場から隔離して、ミニマムアクセス米とした。

基本は自由市場になったので、外圧での輸入全面解禁には弱い。トランプ二次政権の関税戦争もある。そこで日本人の外米、古米嫌いが生きてくる。日本産で新米信仰だと、国内といえども取引市場が育たない。生鮮野菜と同じままとなる。実際、古米、古古米（三年前）と新米で味に違いはほとんどない。外米も日本米とおなじ短粒種で栽培も丁寧になって、米国米、ベトナム米も遜色ない。タイなどの長粒米もオカズ混ぜご飯などではかえって美味しくなる。牛肉もそうだった。豪州に行ったときに豪州産のWAGYUを食した。和牛と変わりはほとんどない。同じ肉牛種で同じ飼育方法だったらそうなる。

いままでは不味い外米と古米は安くても売れなかったが、今回の米騒動で備蓄米の古米以下もそれほど不味くないことがわかってしまった。出回っている台湾米、ベトナム米も評価され、カリフォルニア米もそうだ、ということになれば、今後は外米、古米も参入したコメ市場になるのだろう。農水省にとってはやぶ蛇状態になったが、供給量を管理・制限しての市場支配は無理だということがわかっただろう。

書籍はネット販売、送料無料が当然

「商品のディスカウントはお得感のために「送料無料」を謳うことがあるが、 実際は送料はタダでなく、総額の中に含まれている。」と10年前に書いたことがある。その時と考えが違ってきた、と言えば、それがネットショッピング（通販）になったからだ。ネットショッピングでは小売の経費が不要になる。小売店への販売委託費とそこへの商品配送費用の合計だ。売れ残った場合の処分費用も加わる。ほかの小売店で売り切れになった場合は機会費用の損失も。

ベストセラー以外の書籍は書店で売るには都合が悪い。限られた販売スペースを全ての書籍に提供するのは合理的でない。いわゆるテール書籍はネットでしか売ることは許されない、と言ってよい。購入するほうとしても多くの書店で探し回るのは時間などの損失だ。ネットで検索して、購入するのが唯一の手段になる。いまは全商品に拡大したアマゾン社商法はこの書籍ネット販売で始まった。

だから、売れ行きの少ない書籍、あるいは月刊誌などで売れる期限があるものは、売る側としてもネット販売を期待する。その場合「送料無料」は当然だと考えて良い。

なお、書籍は図書館で借りるのが節約だと考えている人が多い。しかし、図書館でないとない書籍は多い。絶版ものの昔の全集などは古書店でアンティーク値段になるが、図書館で保持し続けるのはその貴重な機能だ。

紙の本は時代遅れで、デジタル本（そもそも送料無料だ）を薦める向きがあるが、どうしてもなじめないのは古い人間だからか？

全農は生産者カルテル

コメ市場は自由化されているから、備蓄米を放出すれば需給関係が緩んで値下がりする、と信じられてきたが、逆に値上がりしている。自由市場でないからだ。供給者のトップ団体（農協→全農）が独占状態だからだ。

減反政策が終了して久しい。しかし、農水省が主唱して減反奨励政策は続いている。それに加えて、農協のコメ集荷力は減ったとはいえ大きく残っている。単位農協から全国にコメを集めるJA全農が扱うのは全国総量の50%程度もある。零細農家は農協に販売を丸投げするからだ。この半分程度のシェアでも市場価格を左右するのは十分だ。だから、生産者カルテルは厳しく禁止されている。全農は１者ではあるが、供給の多数の農家の代理になって市場参加している。

全農は、24年産米は市場に供給される総量を過少に見積もり間違えたので価格が急騰してしまった。元来がマイルドな値上げを狙っていたのに。その後の備蓄米放出入札の落札シェアはなんと90%にものぼる。少しでも高値を付けた集荷業者が落札できるのでそうなる。これで卸業者以下に供給する量を絞って、過多にならないようにすれば、小売段階での高値は保障される。

この供給者カルテルの全農の集荷システムを改めさせるか、備蓄米入札のシステムを変える必要がある。例えば、各回毎に全量の20%落札者は続く入札から除外させるとか。（そうなると５者以上に分散される）

ベータ版なのに本格促進？

IT関係の商品開発はベーター版により当初普及させ初期不良などを改善して本商品としていく。

EVもその方式だ。日本の三菱と日産が世紀の初めに開発、売り出したが、正直言って、初期の購買者はその使い勝手の良し悪しのモニター化されてきた。車載電池は高価で、車両価格の過半を占める。それでもアーリーアダプターと呼ばれる車好きが日本にはいた。そのベータ版でわかったことは、電池が重く電費効率が悪い、EVの普及が遅いと充電所も整備されず、結果、EVの利用が不便でボリュームゾーンへの普及にならず、充電所の採算も合わず、その結果、EVの普及が進まない、悪循環に陥っている。政府が購入補助金を数十万円付けても大普及はしなかった。ベータ版段階からの「離陸」に失敗した。

再生エネルギー発電もベータ版で普及を図ったが、いまや大きくなった自然変動出力をカバーする電源が確保できない。専用の大容量蓄電池の技術開発も未だだ。遠隔地での発電力を送電する費用も大きなものがある。太陽光、風力が典型的だが、まだ技術はベータ版段階にとどまっている。さらに技術発展を見てから、FITなど普及資金援助など促進を図るべきだった。

最近前のめりになっている文章生成AIもそうだろう。ネット上の全知識を力ずくで集めて生成するようだが、そのネット上の知識が圧倒的に足りない。そのAIをベータ版的に使用するユーザーから集めようという魂胆だ。さらにはその利用知識の範囲を国家権力で制約をかけようという専制国家政治に利用されるだけの最新版もできた。使用料を安くできるので、世界の人を知識で支配できる。

すべては時期尚早なのだ。もっとベータ版段階であることを承知で「おもちゃ的に」楽しもう。

世間が許さない（フジテレビ、原発）

フジテレビのセクハラ社内体質事件と原発再稼働審査は似ている。どちらも問題是正の方法は明らかだが、世間にわかってもらうために儀式が必要なことだ。 

フジテレビ社は一刻も早くCM解禁をしたい。CMを出す企業にしても同様だが、世間が許さない限り急いては危ない。そこで第三者委員会で慎重審議をしてフジテレビ社に勧告してもらって、同社は即刻受け入れた。もちろんだが、当初広報に失敗した港社長体制はもちろん経営陣は抜本的入れ替えをした。それでもCM解禁には代えられない。問題の所在と解決すべき方法は社員ほぼ全員が知っていたが、それで内部処理しただけでは不可能になってしまったのだ。

福１原発は耐震性はほぼ確保されていたが、津波による浸水高が計画以上だったので予備電源が機能しなかった。他の原発でもこのことを教訓として津波計画の変更と避難計画の改定をすればすむところだ。しかしこれだけでは「世間が許さない」。そこで全原発を原子力規制委員会で長期に審査、対応工事などを施すことにした。委員会でもそのことは承知の上で、時間をかけた。これで世間が許す雰囲気になる。

世間に許してもらう儀式をしないかわりに選挙による洗礼を先に受けてしまって、混乱しているのが兵庫県政だ。