解散に大義は不要だが理由は必要

衆議院は最長任期は四年間だが、この間に民意を問う必要（理由）が生ずれば、解散総選挙をすることになる（だから衆院任期は不定だ）。選挙の理由としては、直前の国会で与野党もめて「ここで選挙をすれば議席数が大きく変動する」と見積もられるときだ。そうでないのに民意確認のために選挙の手間（費用も）をかけて何回も選挙するのは合理的ではない（安倍晋三内閣はそれを繰り返して政権任期を長くした）。

（前回敗退した）野党にとって早期の再選挙は願ってもないことだ。だから不信任案が提出されれば政府はその期待に応じて解散総選挙で応えるのは自然なことだ。選挙の「理由」はその国会で対立した政策案件になる。この意味では臨時国会冒頭解散は理由がわからないことになる。

なお総選挙の費用が約六百億円かかるからムダだという素朴な反対意見がある。４年が半分の２年になったら倍かかることになる。でも、国民一人あたりだと500円程度と軽い負担だ。その費用で最新の民意がわかるのだ。