それ（「損失と損害」）がCOP27の正式な議題になったのは今年、異常気象による破壊的な自然災害が世界中で相次いだことが背景にある。（木村氏）
異常気象は自然災害の特徴としていつの時代もあるものだ（北極振動と偏西風の蛇行が原因とする説）。もしそれが地球温暖化起因だとしても、そのうちの人為的な二酸化炭素排出だけに責任を求めることができるか。超長期の自然温暖化の結果かも知れない。そして、いまに至るも人為的地球温暖化の現象（海水面上昇とか）がインフラ危機（防潮堤の嵩上げが必要）としてまで顕著にはなっていない（予測のみだ）。むしろ発展途上国の経済発展で地下水の異常くみ上げが地表面の沈下をもたらし、それが潮位の相対的上昇になっている例も多い。
しかし、異常気象にぜい弱となっている発展途上国に対策インフラの支援は必要だ。その昔は先進国が恩恵的にその支援を実施していたが、「損失と損害」の責任として同じ支援が義務になった、と考えることができる。これも支援を発展途上国への影響力を増したいと考える国々への枠組みの変更を強い、純粋な意図による（影響力という紐付きでない）支援に純化する過程かも知れない。
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