反対派の意見の根拠は、最終的な自由化(国境バリア撤廃)には反対しないが、国内産業の対応のために時間が必要で、拙速なことはしてくれるな、ということだろう。
TPPもFTA,EPAもさらには全世界的なWTOの枠組みもすべて経済活動のグローバル化への手段ということになる。そのグローバル化というのは賛成するとか反対するとかということではなく、必然的にグローバル化が進むがそれに対応するためにはどうしたらよいか、ということだと思う。経済も文化も世界的に融合が進むなかで、それに逆行する「鎖国」はとりえない。ただし、アメリカ方式のグローバル化には反対する、というのはあるのではないか。TPP交渉に参加して米国方式のグローバル化を打ち負かす議論をしてほしい。逆に負けそうだから参加しない、というのでは日本(やまと)魂が泣くというものだ。
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