過重な期待感に県民と社民党が置いて行かれた

　米軍の世界的な配置については再編計画がある。冷戦が終了し、非国家組織によるテロが心配される今日、軍の配備計画もそれに柔軟にあわせなければならない。そうは言っても、東アジアには従来型の国家間の緊張も残置しているので、米軍の沖縄基地の役割は未だ多いのだ。

　もちろん、それらの緊張関係も中長期の将来には変化することが予想され、そのときには米軍の基地も不要か縮小してよいかもしれない。日本がそのように要請しなくても、米国の都合でそうなることもあり得る。

　普天間基地の危険性除去問題では、上記のこともふまえて、緊急には代替滑走路を辺野古沿岸部に求める、としている。鳩山首相は政権交代後なので、辺野古以外の県内、県外、国外への選定作業を一からやり直したつもりなのだろう。しかし、そのことが沖縄県民に過重な期待感だけを残し、とりあえずは県内に緊急に選定せざるを得ない、という現実論を引っ込めてしまった。社民党はこれらのことがすべてわかった上で、過重な県民世論の方に政治的に乗っかっただけだ。

中長期の沖縄基地削減では社民党は飲めない

　鳩山首相が海兵隊の抑止力について不勉強だとしていたのは、海兵隊本体と輸送手段のヘリ部隊がどのくらい離れていてよいかのについてだっという。ヘリ部隊が上陸用舟艇が佐世保の米海軍基地にあるように離れていてよいなら、普天間飛行場は九州にでも移転できる。空軍を含めた米軍が沖縄周辺に抑止力として必要なのは当然分かっていた、という。

　そうなら逆に、昨年の連立政権発足時に社民党にはっきり言って、連立を組むべきでなかったのではないか?普天間の危険除去のためにとりあえず、辺野古へ移転し、中長期的には沖縄の基地を減らすという方針は、自公政権も民主党も共有しているが、社民党は反対なのだから。

村木裁判と小沢氏起訴問題

　厚労省の局長であった村木氏を逮捕・起訴したのは、どうも、検察の誤認のストーリーに基づくものだったらしい。ずさんだったが、検察の起訴したものがすべて有罪となるわけではないから、司法制度の有効性をかえって証明するものになったのではないか？

　ことほど左様に検察は立件するものには万全の自信がある（100%近く有罪にできる）ものに限っているようだが、今回のことで、そうでなくても司法制度としてはOKなのだ。小沢幹事長の不正蓄財事件の疑惑についても、万全の自信がなくても起訴したらどうか？裁判で白黒つけた方が、国民と小沢氏側と双方に利益になる。

七変化ならぬ二変化福島みずほ氏の化けの皮

　福島みずほ氏は沖縄県に行って仲井真知事ほか関係市長と会うときは社民党の党首としてだという。内閣の一大臣としてだと直前に行った鳩山首相と違ったことをする閣内不一致のそしりを受ける。でも、知事ほかと約束した県内移設を阻止する手段は一大臣としての閣議決定あるいは了解時での不署名だというから、二変化にもなっていなく、党首と大臣がごちゃ混ぜになっている。

口蹄疫問題も政治主導でなく官僚主導で

　宮崎県の口蹄疫問題で、赤松農水相の政治主導のあり方が問題となっているが、このようなきわめて技術的な問題では、農水省の獣医技官か大学の専門学者が国の方針なり予防技術的な詳細を国民に伝えるのが本筋だろう。民主党政府と野党との政治的駆け引きを聞いている場合ではない。きわめて技術的かつ詳細にわたる問題だから、政治はひとつ黙っていていただき、官僚主導でお願いしたい。

　ほかの類似としては、地震津波の緊急時には気象庁の課長さんが対応していたし、昨年の新型インフルエンザ時では、政治家でなく、医系技官か医者が記者発表などの対応をすべきと思った。政治主導の例外だ。

沖縄の市町村長に会えばよいのか？

　自民党案に近い案に8ヶ月を空費して戻った鳩山首相の「腹案？」に対して、仲井真知事が「遺憾で、解決には厳しい」と答えたのは県の代表としてはきわめて常識的なものだった。

　県知事面会のあと、首相は本島北部の市町村長との会談で同じ説明をした。県知事が厳しいと言っているのに、なぜ、その下の市町村長に会う必要があるのか疑問だ。会って誠意を示せば、思いをくみとることになると考えているなら、きわめて浅い考えだ。

すべてが税金へ、CO2へ

　徳之島に基地機能を分担してもらうために平野長官が徳之島賛成住民の条件をすべて呑む、というニュースが飛び込んできた。本当だとしたら、沖縄の負担軽減にはなるが、かかる費用はすべて税金からだから、広く薄く全国民が負担することになる。お金がかかると言うことは、ほぼ、CO2排出量がその分だけ増えるということだ。「自然への冒涜」発言が回り回って「地球への冒涜」に帰結する。

　アスベストの規制を国が怠ったという判決で和解が始まろうとしている。弱者を救済するにはカネ（税金）を持っている国が関与するのが、一番良さそうだ、という安易に流れていないか？ハンセン病、水俣病しかり、C型肝炎はこれからだ。

　もとは税金だから、余りにも安易に決めて欲しくない。もちろん責任があれば補償は必要だが、ギリギリの判断の末にすべきだ。民主党政府はなんでもバラマキだ、と言われないように。

法人税引き上げを言っていた人は？

　2009.7.29に「ばらまきのルール」のタイトルで書いた。社会的少数派の金持ちグループから税金を余計に取れば、ばらまき財源は産まれて、結果、票数も差し引き増える理屈だが、そうはしないのが日本の有権者の良識だ、と結論づけた。

　いま、法人税の40%なにがしを世界的な水準の30%以下にまで引き下げる議論が民主党内でも出ている。金持ちの大会社から税金をもっと取れ、というのは日本共産党とか森永獨協大学教授などの主張するところだが、連立政権内の社民党も同じことを言っていたはずだ。それが、この法人税の引き下げ議論の場では、さっぱりとその反対論が聞こえなくなった。威勢のよい反対論も国際競争力の強化の理論の前にあえなく降参、というところか。

朝鮮戦争休戦違反の事件処理（哨戒艦魚雷攻撃）

　韓国の哨戒艦が黄海の北方限界線NLL付近で不明の魚雷攻撃を受けて沈没し、多数の死者を出した。この魚雷は北朝鮮の攻撃のものとする疑いが濃いという。

　ここで問題とするのは、NLLは韓国が主張する海の上の休戦ラインだ。北朝鮮は38度線を真西に延長するラインを主張しているから、当然紛争のもととなる。だから、哨戒艦も戦時に類する行動になければならなかったのに、簡単に魚雷攻撃を受けてしまった。いまは朝鮮戦争以来の休戦期間になっているが、それが休戦協定違反に出た、というところだろう。だから、今回の事件からこのまま熱い戦争になってもおかしくはない。

　韓国軍（国連軍）は戦争の一環としての処置が求められているのではないか。

政倫審あるいは証人喚問は小沢氏のため

　小沢幹事長の容疑は「嫌疑不十分」ということで、検審の過程にあることなどから、無実が決定しているということではない。政治的にみれば、白でも黒でもない、灰色ということだ。だから、80%もの国民が幹事長を辞すべきだとしている。

　政倫審とか衆院の参考人あるいは証人喚問に応じることは小沢氏本人の利益になるのではないか？このまま灰色のままでは、政治的には不利で、来るべき参議院選挙の結果によくないことは明らかだ。

地球温暖化対策基本法案は「空手形」

　人為的地球温暖化理論には数々の疑問があり、まだまだ科学的に立証されているわけではない。ところが、昨年の国連総会での鳩山首相による日本独自のCO2の25%削減宣言から、今年3/12に閣議決定された地球温暖化対策基本法案が国会に上程され、先週の5/14に衆院の環境委員会で採決されてしまった。条文案は

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=15294&hou_id=12257

　本法案の問題点は、上記疑問に答えていないことと、第10条（削減の中長期的目標）の2項に1項の目標（25%削減など）は「国際的枠組み、目標が合意された場合」に設定されるとの前提付きなことだ。このような前提なら、国際的合意がなされたあと法制化しても決して遅くはない。

　また、問題が多い「国内排出権取引制度(キャップ&トレード)」の創設（第13条）については宣言しただけで、今後の検討を進め、１年後を目途に法制化の成案を得るとしている。取引をするからには個々の企業なりにキャップ（排出上限）を決め、それの過不足をトレードするようになる。キャップは上記国際的合意がないと決まらないから、すべては、現状の国際的枠組みの崩壊状態（コペンハーゲンCOP15など）を鑑みれば、「空文」と言ってよいのではないか？

選挙争点をあとで片付けない二大政党（年金問題は？）

　夏の参議院選挙は昨年の総選挙（衆院）からの中間選挙の位置づけとなる。とすると、この一年間の民主党政権の評価が争点となるが、昨年に政権交代した理由の正当性も検証されなければならない。昨年8月の選挙で自公政権が敗退した理由は国民はもう忘れているかもしれない。たしか、年金問題と後期高齢者医療制度への改革（改悪）で拒絶に近い反応を当時の政権は受けた。年金は記録ミスなどもあったが、「消えた年金」（消された年金）が大きいだろう。事業主と社会保険事務所職員が共謀して、秘かに積み立てをしなかった。事業主にとっては会社負担がなく、個人負担分がまるまる懐にはいる。社会保険事務所は年金徴収率の分母を少なくし、率を見かけ上あげられる。ばれるとしても何十年も後になる。これは記載ミスなどの怠慢より思い、故意による犯罪行為だ。

　以上の二点を暴いたのは、政権交代前の野党・民主党の長妻議員の手柄だ。しかし、厚労大臣になって厚労省を率いて、これらの施策が是正されたということを聞かない。

　これでは、倒れた自公政権が気の毒だ。自分たちの悪政が暴かれたのなら、せめてそこから改革して欲しいだろう。そうでなく、民主政権が米軍基地問題で仮に倒れることになったら、日本という国は課題をそのままに放置する国家として記憶に残されるであろう。

沖縄の負担軽減策は昨年のうちの仕事だ

　平野官房長官の動きが五月末を控えて慌ただしくなってきた。鹿児島市で徳之島の関係者と会うのは、徳之島空港での反対の出迎えを受けたくないからだろう。ただ、三町の町長以外の実力者に会って、反対を表明している町長とは別の意見を聞くのはどうなのだろう。ただでさえ政争の激しい徳之島に分断を持ち込む悪い結果を国家権力が作りだしている。民主主義だから、代表者の首長とか議会とかの意向に反したことは地元の民意とは言えない。

　鳩山首相はここにきて、海兵隊の抑止力を理解し、一部の機能は沖縄に残さなければならないと思うようになった。そうすると、あとは沖縄の負担軽減→徳之島に一部移転→九州の空自基地へ→全国知事会へ要請、と自らの思考過程をなぞるように行動を急いでいる。官房長官の鹿児島行きもその一環だ。大変分かりやすくてよいが、ここまでの過程は少なくとも昨年の内ぐらいに内閣で済ませておき、首相の考えとして、抑止力の必要性と全国での負担分担を、要請しておいたらどうだったのだろうか。

高速道路割引は距離逓減料金制がよい

　高速道路の新料金変更への国会審議（正確には政令ですむが、値下げ財源を新規道路の建設に回す法案審議）が進んでいないために、約束の6月実施が危ぶまれている。

　その新料金体系だが、上限料金（乗用車だったら2,000円）方式は麻生政権での休日上限1,000円高速と考えは同じだ。遠距離になると割高感が大きい料金を上限を設定することにより、より利用しやすいようにとの配慮だろう。でも、現状で上限料金以内での利用が多数なのに、わざわざ遠距離利用させる必要性があるのかわからない。それらの距離はいまはJRでの利用距離と重なっているので、JR側は営業妨害だと抗議している。

　もともと無料にするところを暫定的割引というのであれば、すべての距離で割り引き（例えば半額とか）、あるいは、一定距離超過分を距離あたり半額（関西のタクシー料金であると聞く）にする、距離逓減料金制のほうがよいのではないか？JRもそうなっているはずだ。多額利用者へのサービスで、売り上げが増えるというのは、民間会社ならどこでも考える。

　同じ考えで、ヘビーユーザーに対する割引（マイレージサービス）は継続して欲しい。

検審の二段階審査を一段階で起訴に

　小沢幹事長問題の関連で先月末に検察審査会(検審)が起訴相当としたのに対応し、検察は再聴取を始めるとした。その結果で期限内に起訴するかを決めるという。起訴しなければ、再度検審が開かれ、弁護士による強制起訴となることもあり得る。

　手続きがまだるっこいのではないか。起訴され被告となっても、推定無罪だ。起訴されることによりその者に何の問題も生じない。裁判により灰色状態が解消されるのだから、被告にとっても有権者にとってもわかりやすいのではないか。だから、検審で起訴相当になったら、すぐに、検察による自動的起訴の段階に入るのがよい。裁判により検察が負けて無罪となっても、別に検察は苦にすることはない。有罪にできなければ検察が負け、ということがおかしい。

菅財務相は裸の王様（国債発行限度額？）

　菅財務相がH23年度予算の大枠について、国債発行額を今年度の44兆円強以下に収めるべきだ、との考えを表明した。トップの鳩山首相とはすりあわせをしていないらしい。小泉元首相のときは30兆円以内の公約だったが、本人も守る意志はなかった。それでも、少しの超過だったのが、民主党政権になって、前麻生内閣の補正予算後の国債発行額44兆円を、今度は当初予算の目安にしたのだから、女性でいえば貞操の限界が限りなく危うくなっている比喩がぴったりだ。

　景気対策の補正予算に必要な国債だったら、そのとき限りだから、思い切ってデフレギャップを埋めるために発行したらよい。しかし、当初予算に必要な国債発行だったら、それは後年度にも続く（たとえば子ども手当）ものだから、慎重な対応が必要だ。継続的な施策に必要な歳出にはそのための（新規）財源が必要だ。もし、マニフェストに唱った無駄を撲滅して出てくる財源で足りないことがわかれば（もうそろそろわかっているはず）、消費税増税などが必要なことは、国民が一番わかっている。それを、（国民向けに配慮し･･･選挙対策として）先延ばしにするのでは、それこそ国民から見たら裸の王様に堕してしまう。

小沢幹事長の苦境を救うヤワラちゃん

　女子柔道の谷亮子氏が小沢幹事長のすすめで民主党から参議院比例区に立候補することになった。両氏はまえから昵懇という。

　文痴が推測するに、幹事長は困り切っているのだと思う。頭のよい谷氏のことだから、世論的には不利ながら、ここは女性ながら一肌脱いだのではないか？そう考えるのでなければ、次回のロンドンオリンピックと子育てに忙しい有名人が参議院選挙に出るはずもない。記者会見で立候補の政見がひとつも出なかったことからもわかる。

科学的根拠がない地球温暖化理論(読売社説)

文痴は人為的地球温暖化理論は科学的根拠が十分でないと主張してきた。

https://www.lcv.ne.jp/~yukiemoc/water/co2.htm

読売新聞の同趣旨の社説を以下に貼り付ける。

　地球温暖化の科学的な信頼性が揺らぐ中、日本の科学者を代表する日本学術会議が初めて、この問題を公開の場で論議する会合を開いた。

　だが、会合では、専門家がそれぞれ自説を述べるだけで学術会議の見解は示されなかった。このまま終わらせてはならない。

　取り上げられたのは、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が過去４回にわたってまとめてきた温暖化問題に関する科学報告書だ。次々に、根拠の怪しい記述が見つかっている。

　報告書の作成には、日本人研究者も多数関与している。

　しかも、この報告書は、日本をはじめ各国の温暖化対策の論拠にもなっている。学術会議自身、これをもとに、早急な温暖化対策を求める提言をしてきた。

　どうして、根拠なき記述が盛り込まれたのか。国連も、国際的な科学者団体であるインターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）に、ＩＰＣＣの報告書作成の問題点を検証するよう依頼している。

　国際的に多くの疑問が指摘されている以上、科学者集団として日本学術会議は、問題点を洗い直す検証作業が急務だろう。

　ＩＰＣＣは３～４年後に新たな報告書をまとめる予定だ。学術会議は、報告書の信頼性を向上させるためにも、検証結果を積極的に提言していくべきだ。

　現在の報告書に対し出ている疑問の多くは、温暖化による影響の評価に関する記述だ。

　「ヒマラヤの氷河が２０３５年に消失する」「アフリカの穀物収穫が２０２０年に半減する」といった危機感を煽あおる内容で、対策の緊急性を訴えるため、各所で引用され、紹介されてきた。

　しかし、環境団体の文書を参考にするなど、ＩＰＣＣが報告書作成の際の基準としていた、科学的な審査を経た論文に基づくものではなかった。

　欧米では問題が表面化して温暖化の科学予測に不信が広がり、対策を巡る議論も停滞している。

　日本も、鳩山政権が温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げているが、ただでさえ厳しすぎると言われている。不満が一層広がりはしないか。

　欧米では、危機感を煽るのではなく、率直に論議する動きが出ている。この１０年、温室効果ガスは増える一方なのに気温は上がっていない矛盾を、温暖化問題で主導的な英国の研究者が公的に認めたのはその例だ。参考にしたい。

（2010年5月4日01時18分 読売新聞）

沖縄の正論(小六)

　土曜の夜のたけしの番組で、沖縄普天間問題をやっていた。普天間飛行場の滑走路に接する普天間第二小学校六年生の討論の時間だ。女の先生は大人の意見を強制せず「自分の考えを持ち、それを発表しなさい」と指導。何人かの小六は大人の意見をパクパクしていたが、最後の男の子は「鳩山首相は県外なら県外、県内なら県内、とびしっと決めたらどうか」との正論。子どもたちの喝采を浴びた。子どもは裸の王様を見抜く力がある。

　番組でたけしの意見は「基地を移転するのではなく、住民を理想的な環境へ移転してもらう。その費用は全国民で」と「怒られるかもしれないが」とびくびくしながら。もし、現状の手詰まりが続くのなら、危険と騒音被害が著しい地域からの移転を進めることになるかもしれない。

民主党特有の話のはぐらかしは許されない

　民主党山岡国対委員長が同党の地方議員の会合で「普天間問題は雲の上の話(だが、生活密接の子ども手当などでがんばっている)」という発言は参会していた沖縄県糸満市議の抗議で、普天間問題も沖縄県民にとっては生活関連の重要性があるということがあからさまになった。

　民主党はこの種のはぐらかし、つまり、苦境から目をそらさせるような小細工が多すぎる。首相と幹事長の政治と金の問題で、それに直面せずに、代わりに企業団体献金の禁止を言い出したのはその典型だ。首相が対話する人たちの感心を引くために「米国マスコミで問題にされるほど愚かな首相だが・・」「抑止力の認識が浅かった」とへりくだっても、一国の最高責任者を許すわけにはいかない。気持ちの底には、政権交代して国の政治を根底から改革しているのだから、少しくらいのミスは許してほしい、というのであろう。

県民の思いより前に国家の意思

　鳩山首相が沖縄で、米海兵隊の抑止力が沖縄県内に配置されることで実効性のあるものになる、との遅まきの理解に達した、との趣旨の発言が反響を生んでいる。

　文痴は、遅まきでも理解されたのはよいことだと思う。問題なのは、首相の仕事である国家の意思を示していかないことだ。海兵隊の抑止力のため県内移設が必要なら、それをまずは決定することが必要だ。連立の維持とか、沖縄県民の思いをはかることは必要だが、それは国家の意思を示してからだ。それをスタートとして、困難ではあるが沖縄の負担軽減のための調整作業が始まる。そうならないので、県民国民がイライラしているのではないか?

　地方地方の住民の意思を大事にすることは必要で、それを地方自治あるいは分権というかもしれないが、国家としては主権に基づく意志を示さなければ、分権にもならず、バラバラになってしまう。　

鳩山首相は日本の最高責任者

　鳩山首相が沖縄を訪問して普天間基地の移転に関し、一部の機能の移転先は、県外との民主党公約にも関わらず、沖縄に残らざるを得ない、と理解を求めた。その際に最大限に謙ったものの言い様だったのはよかったと思うが、ひとつ、日本国の総理大臣としての沖縄県民に対する説得がなかったのはおかしいと思う。

　そもそも、沖縄に米軍基地があるのは冷戦後も東アジアに残る各国間の脅威があるからだろう。だから、米軍の抑止力というものは沖縄だけでなく全国民の安全と平和を守るためだ、となぜ正面きって説明できないのか？それが日本国の最高責任者の最後に残る唯一の責務だと思うのだ。

マニフェスト政治が崩壊した5/4の沖縄

　沖縄県を訪問している鳩山首相は仲井真知事と会って「すべてを県外移設するのは困難だ。県民の皆様にも理解して欲しい」と話した。

　民主党代表として「少なくとも県外」と昨年夏に約束したマニフェストの明白な違反だ。沖縄の選挙区で民主党の四人の衆議院議員が全員当選したのはこのマニフェストがあったからではないか。こうなったら、彼らが民主党を離党するか、または、マニフェストの変更を民主党内で議論し、正式に変えないと収まらない。それがマニフェスト政治というものだろう。

　さらには連立を組む二党との政策協議との関連はどうなるのだろう。すくなくとも社民党には丁寧に説明し、連立を離脱するかどうか問い合わせるべきだ。

要人間の意志疎通はマスコミを通じて

　鳩山首相に会うと翻意した徳之島三町長は「会って、絶対反対を告げるつもりだ」と、TVで宣言した。鳩山首相の5/7の面会は意味のないものになりそうだが、それでも会うのは、努力したというパフォーマンスあるいはアリバイ作りの意味しかない。

　TV時代の要人の行動は、腹案といってもほぼ明らかになり、予定の面会での結論があらかじめ分かる、という情報公開の極みになっている。いっそ、明日5/4の仲井真知事との面会もやめたらどうか。沖縄には一回は行った、知事とも会った、だけの実績作りになっている。

市民目線？ ？？

　小沢幹事長を検察審査会で起訴相当と議決したことについて、「市民目線」でよかったとするマスコミと、感情的で「危険」だとする民主党の司法のあり方を検証・提言する議員連盟が競合している。どちらもどうかなと思うが、とくに民主党の動きには、自党の利益にならないことは「危険」とするご都合主義の臭いがする。

　文痴はこれは市民目線だからよいのではなく、検察が出した結論に対抗するには、非検察の市民の代表（無作為に選出）しかないからそう思うだけだ。「危険」ではない理由は、審査会の結論通り起訴しても、あと、裁判という司法手続きがあるからだ。その点で裁判員制度は最終判断の裁判官に素人の裁判員を加えるので、どうなのかな、という「危険」性の残る制度だと思う。