でも、談合の証拠は落札率が100%に限りなく近いというだけらしい。それなら、全国数多くの工事がクロになってしまう。少なくとも八ツ場ダム特有の現象ではない。東北の有力民主党議員の関与が疑われている胆沢ダムも同じだ。民主党は天に唾することをしている。
八ツ場ダムの工事続行を主張しているのは石原都知事ほかの関係前知事だ。各議会も民主党議員を一部含み知事に同調している。その全員が談合による利益を得ているというのか?前原大臣ほかは破れかぶれの最後のあがきに出ているとしか思えない。
それよりも八ツ場ダムの再検証は大臣自ら命令した「反対はできない」プロセスだ。それを地道になぜできないのか?
いまは自民党不在でかつオリンピック休戦状態となっている国会だが、自民党には早く起きてもらい、上記のやらせをあばいてほしい。
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