グリーン・ディールは持続可能でない

以前に「グリーン・ディール」政策というのがもてはやされたことがあった。本家本元は古く、「ニュー・ディール」（新規まき直し）政策で、米国の戦前に世界恐慌（デフレスパイラル）対策として、 ケインズ理論による大がかりな公的需要創出政策だった。それをその後の環境（グリーン）対策を推進する需要創出理由にも応用しようとするものだった。

とくに地球環境の温暖化ガス排出を減ずる対策需要に充てようとする。ニューディールは需要不足分を補充するまでだったので有効だったが、グリーンディールの目的は費用が莫大にかかる二酸化炭素排出減対策の理由として経済浮揚を持ち出したところに限界があった。

そうなると個々のディール事業の費用対効果が成り立たないと成立しない。費用に見合う効果である収益が事業の推進企業にほとんど見込まれない。あるとすれば政府からの補助金だけだ。補助金が続く期間だけはそれらに関連する民間部門はそのカネを収益として見込むことができるだけだ。それらをグリーンディールと称するなら、税金による政策ブームに過ぎない。

補助金が多く見込まれるから我も、というのは企業活動の本質ではなく、政府に群がる「政商」的行動だ。各種スローガンで、CSR、ESG投資、S（ustainable）DGsとかあるが、それらが公的支出をあてにする限り持続（sustainable）可能ではないだろう。

先に手を出した方が悪い

子どものけんかでは、もともと仲が悪かった原因追及は別にして、暴力的になってしまったけんかをやめさせるときに「先に手を出した方」はどちらかを詮索し、そちらにけんかを諫める。

国家間の戦争も同じだ。もともと非友好的だったそれら国同士の友好策は別にして、それが戦争になってしまった原因追及をしていても戦争を終えるには無力だ。それよりも目の前の戦争をやめさせるには「どちらの国が戦争を始めたか」が決め手だ。原因がなんであれ開戦した方が悪い。

露宇戦争はロシアが開戦した。ハマス・イスラエル戦争はハマス軍だ。呼応してイスラエルを攻めたヒズボラ軍もそうだ。

後者のヒズボラ軍は停戦に合意して、ハマス軍への支援目的攻撃を一時あきらめたようだ。だから最初挑まれたイスラエル軍も停戦に異存がないが、後者の当初原因のハマス軍にはイスラエルの「自衛権」（戦争継続権）があるので、ハマス軍を壊滅するまで戦うらしい。

前者のロシアには開戦責任を問うべきだ。NATOと対立しているからと関係ないウクライナに攻め入るのはさらに理由にならない。

ロシアは露宇戦争に負けない

よく言われる「ロシアにウクライナは勝てない」、ロシアは軍事大国だから、とは違う。世界全体の趨勢からロシアは不利な戦争を戦ってきた。しかしロシアは負けない。

世界に３つ以上の国がある限り、敵以外の国と同盟関係が成り立つ。ロシアが不利なときその敵のアメリカが有利になる。アメリカ有利では困る第３国がロシアの味方をする。ロシアに決して友好的でなかった、中国、イラン、北朝鮮はアメリカが共通の敵だから、ロシアと同盟関係になっているに過ぎない。中国が経済をイランと北朝鮮が武力で助けたら、ロシアは（勝たなくても）負けないだろう。戦争が地球上では長引く理由だ。互いに疲れる（人的、経済的に）まで終わらない。

与野党ともに予備選挙方式に

米国の選挙は二大政党内での予備選挙を経て候補者を決め、本選挙になる。

日本でも小選挙区ではそもそもは２人の候補の激突を想定していたので、野党乱立では不利になることから、橋下徹氏が提唱したのは野党候補者間予備選挙だ。

自民党内でもこのところ総裁選の後に国政総選挙などが行われることが多くなった（岸田総裁、石破総裁、いずれも発足直後に衆院選）。来夏には参院選が決まっているが、石破総裁では戦えないとする声が大きくなれば、任期途中の総裁選になる。自民党では予定も含めこの総裁選は本選挙（衆参選挙）前に選挙体制を決めるための予備選挙と化している。

米国方式の予備選挙が各党内での理解を得られやすいとすれば、この方式が日本の与野党でも事実上採用されてきたのも理由があることだ。日本の国政選挙では観念的なイデオロギー（「政治とカネ」とか）が選挙テーマになってきた。しかし、同じ党内で予備選をやるとなれば、より政策的な議論がたたかわされることが期待できる。現にこの九月の総裁選はそうなった。

「暴力がさらなる暴力を生む」ことがなくなって終戦に

「暴力がさらなる暴力を生む」からこれ以上戦いあうことはやめよう、とは良く言われる。でも実際は暴力的な戦争で双方が厭戦気分になって、終戦となる。

開戦時に両国民は戦闘的だ。しかし、実戦闘が民生にも及ぶことになれば、その被害、親類縁者の死、住居の破壊、インフラの機能がなくなり生活上の不便が長引く、それがガザ地区の住民２００万人に及んだ。それが１年にもなれば、もう戦争は終わりにして欲しいとなる。イスラエルのほうも同様だろう。古今東西、戦争はそのようにして終わる。

日本人は太平洋戦争での降伏を選んで終戦した。米軍による各都市への空襲、沖縄では地上戦での惨禍、これらが四年間続けば厭戦気分はピークになる。鬼畜米英は憎いが、それより日常生活を戻して欲しい。米軍はそのことをよく知っている。徹底的にたたきのめせば、憎しみが生まれるより、終戦になる。日本人は戦後に逆に親米になった。終戦講和というのはそうなることが目的だ。

ガザの子ども達が将来、ハマスの予備軍になるはずがない。日本人の子どもであった私は、先生から戦争体験を教わっても、米軍への憎しみは全く生まれなかった。日本が正しかったかもしれないが、負けたら終わりだ。

勝ち軍のイスラエルは戦後に、敗者パレスチナ人に寛大に接することだ。そのことが再度の戦いを防ぐ力になる。

故安倍氏遺恨政治が続いている

安倍晋三氏が暗殺されて二年以上が過ぎた。今も続く政治対立は安倍政治の遺恨試合の様相を続けている。

旧統一教会へ少しでも関係した自民党政治家への政治資格論争。これは被害死した政治家を直接貶められないので、その暗殺犯の動機を高めることで、間接的に死者を非難する便法だった。一般的に信教の自由からしたらとんでもない非難だ。宗教法人法違反は司法の判断に任せるべきだ。

そして、安倍派を結果的に狙った政治資金「裏金」問題化。
「脱原発と裏金」言葉は正確に、で書いた。https://sigma3.blogspot.com/2024/09/blog-post.html
を参照。

自民党総裁選決選投票も反安倍が勝利した。その石破政権の審判となる総選挙でも、野田立民党でさえ、「裏金」と旧統一教会の二つしか決め手の争点がないという。死者が日本を動かし続けるのは異常だ。ここは維新とか国民の玉木氏とか、自民で言えば小林鷹之氏など、新しい力に期待するしかない。

靖国参拝を政治化したのは誰か？

中国外務省（外交部）によると、王氏（外交部長）は「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」と訴えた。（共同9/24）

事件とは深圳の日本人学校児童が中国人に殺された（9/18）ことで、日本国民が中国をこの件で敵視するようになるのを防ぐべきだ、ということらしい。

だったら、日本の首相が靖国参拝して、中国国民が騒ぐような「政治化」を防ぐ中国政府の責務につながる。中国国内の治安維持は中国政府の仕事だ。戦前は旧日本軍がこのような治安の維持のために進駐した（列強各国とも、中国にまともな政府はなかった）。

また、靖国参拝の是非は日本国内だけのイシューだ。お互いに過ぎた内政干渉をすると、政治化することになる。振り返るに、胡耀邦総書記時代に、中曽根首相が靖国参拝を控えたのは、それで中国国内が争乱になったら、友好的な胡政権が危機に瀕するかもしれないという親心からだった。いまなら、中国政府はその前に抑える警察力はある。

中国政府は国民の訪日旅行で注意を促しているが、全く逆のこと（中国国内の第２の事件）が心配される。

一方、それら靖国参拝など外国に関連するイシューは説明を尽くすことが外交上は必要だ。靖国参拝の日本社会としての意義は中国政府に説明を尽くすべきだ。

「脱原発と裏金」言葉は正確に

議論をして実りある結論を得るためには言葉の定義を正確に理解することが不可欠だ。

「脱原発」は原発をゼロにするドイツの政策とは違う。ゼロにするなら福島第１の事故後に停止した全国の原発をそのまま廃炉の作業に入ればよい。日本の脱原発は将来、多様な電源が整備されて、原発に頼らなくてもよい状況になったら、原発を廃する。そのような電源開発の努力の姿勢のことを言う。もちろんだが、従来の原発に残る危険性が解決できる「改良型原発」もこの多様な電源の仲間だ。

「裏金」は自民党の主として旧安倍派のパーティ券売り上げノルマ超過分の還流金を政治資金に記載しないままにした法律違反のことだ。検察の捜査が入って個々の違反議員について処分が確定した。未記載状態を裏金と言うなら、いまは裏金ではない。政治資金として修正記載され支出も政治資金なら収支ともに政治資金となった。もし、個人の収入として使ったなら、所得税などの申告が必要だ。いずれにしても疑惑のすべての議員事務所においてこれらの事後作業が済んでいる現在、「裏金」だと現在の政治責任を問うのは適当ではない。

いずれも政治的にバイアスのかかった用語使いだろう。これらで議論が歪められるのは悲しいことだ。

地震と台風、災害予告の難しさの違い

気象庁からの警戒情報が相次いで二つ出され、その結末が対照的となっている。一つは8/8の宮崎県沖地震にともなう南海トラフ巨大地震準備の情報と、もう一つは8/16（本日）に予測された関東地方直撃は避けられた台風7号の災害予告だ。

プレートに関係した今回の地震は何百回に一回程度の確率で大地震の予兆となる、という知見から出されたものだ。それが１週間の期限を経て、昨日（8/15）に準備解除となった。もちろん、その後も地震の確率はゼロではない。

台風7号は発生以来、地球的な気象配置などにコンピューターを駆使した大量・複雑な計算により、ある程度正確に進路など予測ができるようになっている。それが住民に刻々と伝えられて、結果は本土直撃にはならずに太平洋上を通過するようだ。

今後考慮が必要なことはこれらの災害予告外れが住民にとって再度同様の予告にどのように教訓となったかだ。予告が外れたのは結果オーライだが、予告が信用されるかということからすれば、次には信用度が落ちるかもしれない。そうなると予告することそのものが無意味になってしまうかもしれない。台風の場合は予告が外れた経緯（予想進路との外れ方）が刻々とわかるので、「気象庁も苦労している」的な「今回は外れても仕方がなかった」ことになりやすい。地震の場合は、解除から未だ一日しかたっていないのでわからないが、外れた経緯などについてわかりやすく説明していかないと、台風進路のようによくは理解されてもらえないかもしれない。小さな確率（だから外れる確率は大きい）だったことを説明するのは困難が予想される。

別姓でも「選択的」だから合理的、という判断は？

選択的夫婦別姓制度は別姓を必要とするカップルが選択するから反対はできない。ほかの同姓を拒否しているわけではないからというのは合理的考えだ。

日本社会にはこのような非合理的な制度が多い。同類で言えば、人の名前は姓（家族名）と名（個人名）との二つからなり、順番が姓の次が名となる型式で、法定化もされている。これらもすべて合理的ではないから違う型式の名前も認めろとはならない。

そのような社会の慣習は長く続けられていた。全国民の姓名を戸籍に登録しだしたのは明治時代からだ。それでも150年以上の伝統になったが、2,000年の歴史の日本社会からすると短いようだが、明治以前は大部分の庶民階級は名（個人名）しかなかった。「武蔵」だけでは識別に不便なので、宮本（村の）武蔵、と勝手に名乗った。社会が広くなると同名が多くなるからだ。

合理的だからすぐにでも採用すべし、というのでは社会の伝統を見間違える危険がある。「別姓」を必要とする関係者だけでなく、すべての国民が関心を持って議論していくべき、日本社会の伝統だ。わかりやすいのが、天皇皇位の男系継承だ。欧州各国では長子（男女いずれでも）継承で代々続いている。日本の皇室は困難ながらも男系家系を遠縁からも探し出して男系継承を守ってきた。その理由はいろいろ考えられるが、確たるもの、合理的説明のできるものはない。それでもその伝統を守る、というのは合理的判断を超えたところにあるのだろう。

酷暑の夏の冷房電源にこそ太陽光発電

新型コロナの夏の感染ピークになっている。冷房の部屋に密閉で過ごすからだ。適度に換気をして冷房する必要があるが、それでは冷房効率が低くなり、電力消費量が増える。

この酷暑、晴天時に太陽光発電は幸いピークになる。蓄電ができないので、夕方の日が陰ってからの夜間冷房に使えない。

太陽光発電量が夏の昼間の冷房電力量をどの程度まかなえるのか？そしてどの程度蓄電できれば夜間の冷房電力をまかなえるのか？電力会社がそのPRをしないのであれば、再エネ促進団体がそれらを計算して国民に理解を求めれば良い。再エネは絶対善ではない。使い方によっては十分利用価値がある。そのように考えることだ。

税務署が知ることと公表とは全く違う

自民党派閥のパーティー収入還流金が所属政治家の収支報告書収入欄に不記載であることが問題となってきた。記載して公表することがないので「裏金」疑惑となった。

一般国民は細かな領収書まですべて税務当局に申告しているのに、政治活動収支は無税で、税務当局にも把握されていない。不公平だと。

しかし、この場合の税務公務員に把握されるのと、収支報告書に記載・公表されるのとには雲泥の違いがある。報告書記載で日本国民全体に知れ、世界にも同様となるが、税務調査は税務公務員が職務上知るだけで、それを他に知らせることは厳禁されている。政治家も政治活動収支については税務調査対象外だが、その他の収支に対しては必要あれば税務調査の対象となりうる。政治活動とその他の区分けについても調査されうる。

当局が把握することと公表することとを取り違えた議論だ。

のぞみに乗る人は必ずリニアにも

JR東海ヘイトの人が「中央新幹線は必要はない」と主張するのをたびたび聞く。そのリニアほどスピードを出す必要があるのかと。

そのような人に限って、ひかりこだまを遅く感じてのぞみ一本槍だ。結果として、１時間あたりのぞみ本数は12本（5分間隔）にまでなって、それでも不足するという。リニアに反対して完成したらより速いリニア愛好になること間違いなしだ。

ETCも同じだった。マイナカードも同じ結果となるだろう。反対してきたものを愛好する、そのような節操のない日本人にはなりたくない。

かく言うわたしはこだまひかりの遅さを愛好する。友達と車内おしゃべりを楽しんで、いつの間にか京都に着いた、と言うのが理想だ。（大阪は安さの飛行機で）

EVでも丁度いい車でないと売れない

日本人の庶民に至るまで乗用車保有が広まって長い年月が経過した。当初はお仕着せの車種に満足していたが、何回か買い替えるに従って、車種選びもバラエティに満ちてきた。

「丁度いい」という売り文句の車（1.5BOX）があった。二台以上を持てるほどの金持ちは少ない。自分の家族にその一台が丁度いいことが求められるようになった。大家族用だったら三列シートの８人乗り、子ども連れだったらワンボックスカー、荷物が多ければワゴンタイプ、街乗りだったらコンパクトカー、高速で遠乗りだったらスポーツタイプ、お偉いさんを乗せるデラックスタイプ、そして、環境に配慮できる省燃費車。これらの個々の要求をそれぞれ満たすのに日本のメーカーは多車種を用意し、それらをそれぞれ大量生産し、安価に提供する体制を築き上げた。

そこにEVが良いから売ろうとなっても、エンジンがモーターになっただけの違いで単一の車種にしても売れるはずはない。HVからしてそうだった。トヨタのプリウスが先行したが、それは数人定員だけの乗用車の希望層で、環境にセンシティブな人に売れただけだ。いま、HVが普通乗用車ほぼ全車種に装備されるようになって、価格差も車の寿命いっぱいでペイするようになって、ようやく普及するようになった。30年はかかった。

EV普及もその長い年月が必要だ。欧州では環境にセンシティブな人が多い。中国では政策でガソリン車を保持しづらくしている。米国では一部の富裕層がEVを二台目以降として購入している（かつてのプリウスと同様だ）。

日本でも地方部での二台目軽EVが普及するかどうか？爆発的な普及は期待できない。

国会議員は全国を選挙区に

国会議員の政治資金が何千万円も必要なのは、地元に複数の事務所を置き、そこに何人もの秘書を雇わなければならないからだと言う。それらの秘書の仕事は国会議員の政策の手伝いではなく、次回の選挙に再選されるためだ。選挙区が広いとそれだけ事務所の数も多くなる。

だったら、全国会議員を全国選出にすれば、事務所は東京だけで逆に良くなる。国会議員だったら政策対象は全国だから、地域から選出されるのは逆に「狭い地域の利害」だけに矮小化されてしまう。衆参議員を全国（区）から選出されるように改変すべきだ。 結果は比例代表的になるが、議員によってはある地方の利益を代表しても良し、ある職域（雇用者、労働組合どちらでも）を代表しても良い。それらで当選した議員で、政策の一致するものを集めて政党を結成する。

公的に優遇される政治資金だから、再選に向けた運動でなく、政策を立案実行する仕事に費用を投じるようにすれば、国民の理解は得られるはずだ。

ライドシェアとは（カーシェアとは違う）

日本ではマイカーの稼働率が極端に低い。5%の時間帯にしか利用されなく、95%は車庫に鎮座しているだけだと言われる。その空いている時間帯の車を貸し出す。それがカーシェアだ。マイカーでなく専用の車を用意して、様々なドライバーに貸し出すのはレンタカー業だ。

ライドシェアはそのマイカーをドライバーごと「貸し出す」、つまり、車を運転手ごと貸し出して、利用者はライド（乗車）するだけ。それを専門とするのはタクシー業だ。

日本版ライドシェアが始まった。しかしその当初は、タクシー業が提供する「ライド」を、マイカーとそのドライバーに、一部任せるだけだ。これを個人タクシー的に広げれば、個人のマイカードライバーがライドを提供できるようになる（いまはこれを白タクと呼んで、不法だ）。

タクシー業需給ひっ迫の現在の問題点を解決するには始まったばかりの日本版ライドシェアでと言うことになるが、マイカーの稼働率を高めて、ライド利用者の利便も図るためには、世界標準のライドシェアが必要だ。今後、どこまで世界に近づけるかが注目点だ。

mind your own business（各野党へ）

政治資金不記載の政治的責任に関する自民党党内処分が出た（4/4）。有権者とくに自民党支持者の間では大いに関心のあることだ。ところが、野党支持者と野党関係者までが自民党処分内容に意見を言う。それらにはこのタイトル英文の和訳「余計なお世話だ」と言うべきだ。

自民党で政治資金の問題があるなら、野党でも自党にはそのような問題はない、あるいは、あったので改革します、というのが自らやることだ。自民党の改革が不十分に終われば、次の選挙での争点にして、自党の集票に有利に導ける。詰まるところ自民党を下野させることができれば自政党の目的としては満点だ。

日本共産党とそのシンパ学者が告発した自民党不信を野次馬的に増幅するのは各野党のすることではない。もし、自党にも同様の問題が後日明らかになった場合はいつもの「ブーメラン」を受ける結末になる。

世の中、多変数で動いている

もちろん物理学などのように一つの理論で完全に説明できるものもある。しかし、地球温暖化の将来気候学も物価予想も一つの変数では動いていない。前者はCO2濃度だけでは説明できず、後者は社会心理学であることからも、日銀（各国の中央銀行）の操作する市場金利だけで動かない。

後者は金利操作だけで物価水準（インフレ率）が動くはずだったが、10年以上も微動だにしなかった。そこに米国などの高インフレと金利操作の副産物である為替レートが円安に振れることで、30年ぶりの外部から強制された物価高になって、日本の消費者の強固なデフレマインドが切り替えになった。つまりは10年間、無駄な仕事を日銀はしてきたことになる。ご苦労様。

前者は2050年頃までにカーボン・ニュートラルを達成すれば1.5℃程度の上昇に抑えられるはずだとしている。しかし、CO2濃度以外の気温変動要素変数があるはずで、それらの寄与度が高ければ（CO2の寄与度が低ければ）1.5℃上昇になるか分からない。

10年間無駄な期間を過ごしたデフレ対策の教訓をくみ取れば、あと四半世紀の期間のCO2対策をもう少し基礎から見直したほうがよい。両方とも「急いては事をし損じる」だ。

ハマス軍が全面降伏すればガザ市民が助かる

ハマス・イスラエル戦争はイスラエル軍の勝ちで終わる寸前だ。問題は戦場に残されたガザの市民の生活が悲惨なことになっていることだ。この状態を解決するのはハマス軍が全面降伏することだ。兵士は武装解除して市民の間に紛れ、逃れても良い。司令官以上はカタールなどに亡命する。無条件降伏ではない。

太平洋戦争で米軍に降伏した旧日本軍に似ている。昭和天皇のポツダム宣言受諾がなければ、そのまま本土決戦になり、日本国民はさらに悲惨なことになっただろう。いまのガザと同じことになったところだ。戦争を始めた軍は戦争を終わらせる責任がある。

政倫審は時間の無駄

ある自民党の衆院議員は「政倫審をしても新しい内容が出ないことは、みんなの共通認識。あまり興味がない」と突き放したように話しました。（読売TV）

　新しい内容がでないどころか、ボロも出ないことは明らかだ。なにしろ、自民党の疑惑議員は検察の捜査で、任意でも取調べを受けている。その厳しいやりとりが政倫審での予行演習になっているからだ。検察の取り調べ記録は起訴されない限り公開されない。国会でもそうなる。国会議員と言えど、プライバシーはある。政倫審でそれを押して聞いても「答えない（はぐらかす）自由」はある。

　そもそも政治家が政治家を審問するのは危険だ。政争になるからだ。さらには審問する側の技術も備わっていない。言い逃れに有効な対抗能力がない。なにより時間の無駄だ。１ヶ月の予算委期間をこの裏金問題で消費したら、予算のほうが審議不十分になるのは野党の責任だ。

　私が疑っているのは、野党は膨大な予算案に対し十分な把握ができていないので、やむなく政府攻撃の予算無関係な質問に時間をつぶしているのだろう。この点で、指導力を発揮しない予算委員長を解任する動議は意味がある。

能登地震は国全体であたるべき震災なのか？

地震の規模と震災の規模は違う。大地震でも被害地域が狭く、資産人口も少なければ大震災にはならない。直下型の断層地震は被害地域は狭い。しかし、神戸のような大都市直下だったら大震災になる。東日本大震災はプレート型で地震規模も広範で大きかったが、震災地域は東北三県（福島、宮城、岩手）に集中し、それらの沿岸地域の津波被害が主だった。 

能登地震は石川県の面積にして半分の能登地域で人口の大部分を占める金沢市はほぼ無傷だった。この震災の規模を小震災（大震災と比較して）と称するのに何の不思議があろうか？もちろん能登ないし石川県、北陸と新潟の地域にとっては大きい災害だが、国全体でどうなのだろうか？

つまりは国全体で取り組むべきものか？そして関西万博に影響させるものだろうか？日本にはこの先、定期的に地震などの大災害は次々と来襲する。それらの大小を区別しないで持続的に災害対策ができるか疑問だ。

ガソリン車よりEVを、の売文句に問題

日本人に金持ちは少ない。いくら環境のためだと売文句を並べてもそれだけで高価なEVに乗り換える人はごく少ない。第一、今乗っているガソリン車に乗り続けた方が炭素排出量は少なくなる。新車時の排出量（それが新車価格だ）がバカにならないからだ。

次の車に、と考えるとき、第一に考慮されるのはコスト差ではないような気がする。ガソリン価格と電気料金、大した差はない。その差で新車料金差のもとはとれます、と言われても、その長期間にわたってその差が固定されるわけではない。

もっとEV固有の魅力を前面に出したらどうか？EVは加速性能、静粛性などでガソリン車を上回る。また、自宅充電のほうがGSに立ち寄るよりライフスタイルにあう、という人もいる。 これらを売文句にしていけば、貧乏だが先取性のある若者に売れ始めるだろう。だとしたら、ステータスシンボルでなく実用性に富む車種だ。豊田章男氏の唱える「クルマを楽しみたい」が案外、的を得ているのかもしれない。「環境のためだから」というのは日本人に訴えない。