世間が許さない（フジテレビ、原発）

フジテレビのセクハラ社内体質事件と原発再稼働審査は似ている。どちらも問題是正の方法は明らかだが、世間にわかってもらうために儀式が必要なことだ。 

フジテレビ社は一刻も早くCM解禁をしたい。CMを出す企業にしても同様だが、世間が許さない限り急いては危ない。そこで第三者委員会で慎重審議をしてフジテレビ社に勧告してもらって、同社は即刻受け入れた。もちろんだが、当初広報に失敗した港社長体制はもちろん経営陣は抜本的入れ替えをした。それでもCM解禁には代えられない。問題の所在と解決すべき方法は社員ほぼ全員が知っていたが、それで内部処理しただけでは不可能になってしまったのだ。

福１原発は耐震性はほぼ確保されていたが、津波による浸水高が計画以上だったので予備電源が機能しなかった。他の原発でもこのことを教訓として津波計画の変更と避難計画の改定をすればすむところだ。しかしこれだけでは「世間が許さない」。そこで全原発を原子力規制委員会で長期に審査、対応工事などを施すことにした。委員会でもそのことは承知の上で、時間をかけた。これで世間が許す雰囲気になる。

世間に許してもらう儀式をしないかわりに選挙による洗礼を先に受けてしまって、混乱しているのが兵庫県政だ。

山火事大火の原因

ここで「大火」と山火事を限定しているのは、山火事の発生件数では経年的に減少しているからだ。大面積延焼するまでに消せない山火事が増えている。鎮火した大船渡がそうで、その後も瀬戸内地方でも消せない山火事が多くなっている。その日本での原因は何か？

日本では解決困難な自然災害が頻発すると、なんでも地球温暖化にその根本を起因させ、だから解決できないとあきらめてしまう傾向が強い。世界では大気の二酸化炭素濃度を減じてまで解決しようという壮大な考えだ（温暖化ガスを減少させる緩和策）。

どちらも無理な考えかただ。

まずは地球温暖化の（時間、地域の平均）気温上昇２℃程度だけで山火事は起きやすくはならない。日本のいまの寒冷季節に山火事が起きやすくなっているのは、太平洋側の山に雨が降らず、延焼の元となっている枯れ葉などが乾燥しきっているからだ。「山火事で熱くなる」→「暑い夏」を連想させる、から、暑い夏が乾燥時期である地中海性気候地域限定「解決法」の地球温暖化阻止だ。「暑い」から「熱い」火事になるはずはない、原因結果の混同だ。

地球が温暖化するから山火事が起きやすくなるのではなく、温暖化に伴い、気象のパターンが地域と時期によっては山火事が起きやすくなる少雨継続になるからだろう。究明するならその地球各地毎での温暖化による影響（降雨の量とパターンの）解析だろう。

日本での山火事大火を減じていくには、人間がよく立ち入る里山部分の管理、延焼防止帯の設置、など、山火事の延焼被害を限定する施策だ。（里山管理は野生動物被害の防止にもなる）

日本では落雷などでの自然発火は見られないので、残る発火原因の山に入る人の失火を厳しく禁じても、それだけでは、解決はしないと思う。

310東京空襲は米軍による戦争犯罪

例年だと311の東日本大震災・津波に隠れがちだが、今年は310東京大空襲の80年目になる。米軍機B29が300機飛来し東京下町に焼夷弾を雨あられのごとく投下した。木造家屋が多かったので、下町を取り囲むように環状に落とし、その中へは自然と延焼する効果を狙った（爆弾量が省ける）。10万人もの死者（焼死）がでた。炎の海に囲まれて逃げられなかった人には地獄の炎だった。

広島長崎でも原爆各一発で数万人の死者が出た。これも原爆の放射線よりも熱線と爆風で死んだ人が多数だ。この広島長崎の悲劇と東京空襲は同列に考えてよい。いずれも米軍による非戦闘員攻撃、という戦争犯罪だ（当時の国際法でも）。米国の非人道的犯罪を裁く法廷が必要だ。

小学校のとき先生はこの空襲の被害者で逃げ延びたひとだった。授業で生徒にその悲惨経験を語った。幼い生徒にも炎の熱さが想像できた。このようなことが「語り継ぐ」ということだ。この聞き手だった小学生はいまは高齢となって、間接的にでも若い人に語り継ぐことがなくなる。先は物語（歴史）になるだろう。

ロシアはウクライナへの戦争で都市への爆撃を繰り返している。都市住民の継戦意志を挫くためだ。80年前の米軍の東京、広島長崎への空襲と同じ目的だ。語り継ぐことも必要だが、現に行われているロシア軍の犯罪も阻止しなければならない。

バラマキかぶんどり合戦か

現在の少数自公政権に、国民民主、維新が予算案の修正を求めているのは、ぶんどり合戦のほうだ。バラマキというのは政権側が国民の歓心を買うためにする。

結果として、全体の予算の構造を省みることなく政治力の強い方面が利益を得る。

もっと予算と景気を司る財務省が采配すべきではないだろうか？景気の昇降に税収は上下する。それでは毎年必要な歳出はまかなえないので、歳入不足年には国債を発行し、歳入過剰年（いまだ！）にはその国債を償還する。マクロ経済上でもそれぞれデフレとインフレ対策になる。

その上で歳入増が今後永続的に見込まれる（インフレ自然増収がある）なら、長年の懸案だった防衛費増、揮発油税暫定税率廃止、高校無償化などにとりかかる。もちろんだが、毎年の歳出で時代に合わなくなったものなど、削減は進める。 

国民民主、維新は（参院選後まで）政権連立には加わらないという。だからか、まずは自党の政治上の要求だけを予算成立のカタにする。予算全体の構造是正はあとのことだと無責任の態度を貫く。

トンネルも道路も大きく突然に壊れると困る

トンネルでは中央道の笹子トンネル上り線天井板が2012.12に突然崩落し、たまたまその直下を通行中の車３台を押しつぶして９名の死者を出した。復旧は天井板を上下線撤去し、68日間を要した。

道路は現在も復旧中の埼玉県八潮市の下水道大口径管直上の空洞が原因でたまたま通行中のトラック１台が転落し、運転手１名が行方不明だ。下水管と道路は仮復旧を経て、完全復旧には年単位の期間がかかるだろう。

いずれも構造物の経年劣化などが積み重なって、耐えきれなくなって突然崩壊したものだ。これらは定期的な点検により劣化程度が逐一わかっていれば、途中で維持工事がなされて、これらのような大事故と大規模・長期間の復旧工事にはならなかったものと思われる。

つまりは天井板を吊り支えていた鉄棒の定着劣化など、あるいは下水道管渠壁面劣化程度、の危険度が刻々わかっていて、後者についてはその結果として道路下の空洞成長度合いがわかれば通常の維持工事の範囲で、第三者事故も引き起こさずに、済んだはずだ。大きな破壊寸前まで分からなかったことが「突然崩壊」の要因だ。劣化度合いが少しずつ把握できていれば、大事故もなく、大復旧も必要なかっただろう。

もちろん劣化が少ない構造物を作っておけばよかったが、それだけに頼れない。それでも劣化は必ず起きるので、その影響を少なくでき、そして劣化の随時回復で道路交通などへの影響を少なくできれば、仕方がないことだ。

下水検査で下水管の不良がわかる

人間の健康診断でも身体中をめぐる血液検査が病変を知ることができる重要なものとなっている。異常の兆しが血液成分の変化に顕れるからだ。

下水道管渠もその異常を、流れる下水そのもので知ることができないだろうか？下水道管渠を血管に例えると、病変である各家庭からの異常水質も知ることができる。最近の新型コロナ流行時は下水の水質のウイルス量でその盛衰を知ることが試みられた。

下水道管渠はその途中で発生する硫化水素でコンクリート内壁が侵食され崩壊に至る。だったら、その微量の硫化水素の段階で管渠内空気を定期的に調べるのだ。硫化水素が水と反応してできる硫酸は微量でも水質検査で分かる。もちろん発生しやすい箇所の目星はついている。血管でも同じ危険部位はわかっている。

下水管渠に亀裂が貫通するようになって回りの土砂漏入が少しでも見られれば、下水の水質にその土砂成分（SS成分のひとつ）が見られるようになる。その箇所を特定するには上流へと遡れば、異常なし箇所が始まる。その直下流が問題箇所だ。徐々に増えていくであろう土砂漏入量が少ない段階で発見できれば、道路下で隠れた空洞が成長する前に発見できる一助となる（路面からの遠隔調査も）。

今回の八潮の管渠の場合のように崩壊が下水を堰き止めるほどの大量になった場合は、下流の処理場への流入水量のわずかな違いとなって崩壊直前に分かるかもしれない。

以上の質と量の検査は、人間ドックなどの年１回とは違い、毎日毎時のように監視している。そのわずかな違いも見逃さないことだ。

法匪国家韓国の内紛

尹大統領は元検察総長（日本で言う検事総長？）だ。その司法の専門家が憲法上戒厳令を出せる、として結果、逮捕された。現在の検察総長は違憲の戒厳令だと断じているわけだ。検察の新旧トップの判断が割れているが、いずれ裁判（判事の多数派の意見）で決着がつく。多数決（社会の多数派だ）でしか決まらない司法では「法匪」と言わざるを得ない。

日本では司法官僚の専行が許されているので、こうはならない。政争は司法の判断があれば収まる、という利点がある。最高裁判事人事も政治が決めていない。

韓国は日本を手本として民主主義としたが、これでは三権分立をまたいで政治の抗争舞台になってしまう。形だけ取り入れても機能しないパターンだ。日本の見本のはずの米国もそうなので、その国の社会の形態が民主主義的でないと無理なのではないかと思ってしまう。日本には古くから民主主義的社会の土壌があったと言うことだろう。

寄り添う（だけ）よりカネよこせ（実質だ）

阪神淡路大震災（1995.1.17）から30年だ。この間、全国各地が大地震で何回も被災した。神戸のことはつい忘れがちになるが、まずは記念日にだけは思い出すことが「寄り添う」ことにもなる。「寄り添う」という意味だが、自分事として心配（心を配る）する、単に他人への同情だけではない、ということだろう。日本人は災害列島に住んでいるので、災害は自分のことだ。

カネとは実質で寄り添うことだ。神戸はもともと大都市であることから、復旧・復興の勢いはあった。そこが三陸とか能登とは違うところだ。全国からの財政支援がなくても自律的に復興できる。ところが当時ナンバーワンの神戸港がこの間、全国６位（取扱貨物量）にまで転落した。苫小牧、北九州にも抜かれた。日本全体の港湾行政に責を求めるところが大きいが、神戸自身の努力も足りない。地元自治体の兵庫県と港湾管理者でもある神戸市のどこかが違っていたのだろう。神戸港で全世界に誇れた神戸はこれからどうなる？

検査あっての診断（インフルと経済）

季節性インフルエンザが大流行して、検査薬が足りなくなっている。そこで「検査あっての診断」だと一部の医療関係者から釘を刺す発言がある。

しかし、町医者などでは通常から検査なしでタミフルなど有効な治療薬を処方することが多い。患者の面診で十分、インフルエンザにかかっていることが診断できる。処方した薬が効けば結果的に検査なしでも診断が正しかったことが裏付けられる。検査は無料ではない。患者負担（検査だけだったら10割負担だ）のことも考える。もちろん、命に関わる病気だったら、大病院に紹介するのが先だ。

経済は同じことで言葉を換えて言うと、マクロ経済の状況判断なしに対策は打てない、となる。日本経済は長年、デフレ状態に苦しんできた。いま、インフレへの兆しが出てきて、労働力不足などがその動きを今後加速しかねない危機だと判断されている。しかし、長年のデフレから脱却したという宣言すら出ていない。出しそびれている、という中途半端な状態だろう。

まずはこのマクロ経済の現況を正確に判断するのが日銀と経済官庁（内閣府）の役割だ。その「検査」がないと「診断」そして有効な経済対策にならない。個人のインフル診断とは違う重大な問題だ。

トランプのアラブ流交渉術

アラブで買物をするには、値段交渉術が特殊なことを理解しなければならない。買い手は買いたい値段の1/10からスタートする。売り手は10倍からだ。１万円のものだったら、千円から始める。売り手は十万円だ。見ているわたしの家族は「千円なんて失礼よ」とチャチャを入れるので、交渉は台無しになる。

トランプはこの交渉術に長けている。まずは高値をふっかける。パナマ運河をよこせ、グリーンランドは買いたい、などはふっかけ値だ。日本人以外の世界の人はそれを知っているはずだ。パナマの指導者は過去に米国に支配された悪夢があるので黙っているが、デンマーク首相は近々トランプ氏に会って話をしたい、と言った。ところが他の欧州の首脳で日本人並みの純真な人がいた。驚きと言うしかない。