5/29/2025

戦いが続いている、食糧配給はまだだ

ガザで中立を疑われている国連UNRWAの代わりに米国財団が住民に食糧配給を開始したところ、住民間で奪い合いの大混乱になった。配給する側も慣れないので手順を間違えたが、受ける側の奪い合いも非難されなければならない。

日本は敗戦後、政府は残った。その政府が米国などからの支援物資を配給して、混乱は皆無だった。日本人は大災害後の避難所での支援食料の配分も自主的に公平にできる。ガザと日本と、民族性の違いと言ってしまえば簡単だが、イスラエルは戦争に勝ってその占領地の生活に義務がある。その生活支援を受ける住民にも整然と並んで物資を受け取る義務はある。

戦争が終わっていないのではないか?終わっていないから、ハマス軍への物資の横流しが心配される。ガザ南部は掃討戦が終わったとのことなので、終戦宣言を出して、ハマス政府に替わる自治組織を作らせるべきだ。それが日本的な町内会でもよい。北半分は掃討戦中なので、住民は南部に避難させる。

露宇戦争のトランプ和平も「戦いが続いている」現状を理解しない試みだ。プーチンは「永遠に」戦う覚悟を示した(代弁)。この終戦からほど遠い現状で、第三国が終戦後の復興などを議論したら、プーチンから馬鹿にされる。まずは戦争を終わらせることに注力する。

4/26/2025

外米、古米は不味いほうが都合よい

コメはある程度の期間の貯蔵が可能な穀物だ。生鮮野菜とはそこが違う。同じ穀物でトウモロコシ、大豆、小麦は世界的に取引市場があり、先物もシカゴで取引される。コメもそうなりそうなものだが、コメを主食とする民族は欧米以外のアジアなどに限られる。日本を含むアジア等の各国内で基本、自足され、余剰分は輸出される(タイ、ベトナム、インドなどから)。

日本はコメが主食なので、江戸時代の昔から大坂で各藩の米倉庫間で取引が行われてきた。先物市場もあり、それが世界に先駆けたものとなっている。穀物なので全世界的に海運の発展により貿易対象となったが、日本は食管制度で国内需給を賄うことにしてきた。食管制度の崩壊により自由市場商品となったが、農水省が代替としたのは、減反奨励策で供給量をコントロールして価格安定を図ってきたことだ。少ない輸入米はこの市場から隔離して、ミニマムアクセス米とした。

基本は自由市場になったので、外圧での輸入全面解禁には弱い。トランプ二次政権の関税戦争もある。そこで日本人の外米、古米嫌いが生きてくる。日本産で新米信仰だと、国内といえども取引市場が育たない。生鮮野菜と同じままとなる。実際、古米、古古米(三年前)と新米で味に違いはほとんどない。外米も日本米とおなじ短粒種で栽培も丁寧になって、米国米、ベトナム米も遜色ない。タイなどの長粒米もオカズ混ぜご飯などではかえって美味しくなる。牛肉もそうだった。豪州に行ったときに豪州産のWAGYUを食した。和牛と変わりはほとんどない。同じ肉牛種で同じ飼育方法だったらそうなる。

いままでは不味い外米と古米は安くても売れなかったが、今回の米騒動で備蓄米の古米以下もそれほど不味くないことがわかってしまった。出回っている台湾米、ベトナム米も評価され、カリフォルニア米もそうだ、ということになれば、今後は外米、古米も参入したコメ市場になるのだろう。農水省にとってはやぶ蛇状態になったが、供給量を管理・制限しての市場支配は無理だということがわかっただろう。

4/21/2025

書籍はネット販売、送料無料が当然

「商品のディスカウントはお得感のために「送料無料」を謳うことがあるが、 実際は送料はタダでなく、総額の中に含まれている。」と10年前に書いたことがある。その時と考えが違ってきた、と言えば、それがネットショッピング(通販)になったからだ。ネットショッピングでは小売の経費が不要になる。小売店への販売委託費とそこへの商品配送費用の合計だ。売れ残った場合の処分費用も加わる。ほかの小売店で売り切れになった場合は機会費用の損失も。

ベストセラー以外の書籍は書店で売るには都合が悪い。限られた販売スペースを全ての書籍に提供するのは合理的でない。いわゆるテール書籍はネットでしか売ることは許されない、と言ってよい。購入するほうとしても多くの書店で探し回るのは時間などの損失だ。ネットで検索して、購入するのが唯一の手段になる。いまは全商品に拡大したアマゾン社商法はこの書籍ネット販売で始まった。

だから、売れ行きの少ない書籍、あるいは月刊誌などで売れる期限があるものは、売る側としてもネット販売を期待する。その場合「送料無料」は当然だと考えて良い。

なお、書籍は図書館で借りるのが節約だと考えている人が多い。しかし、図書館でないとない書籍は多い。絶版ものの昔の全集などは古書店でアンティーク値段になるが、図書館で保持し続けるのはその貴重な機能だ。

紙の本は時代遅れで、デジタル本(そもそも送料無料だ)を薦める向きがあるが、どうしてもなじめないのは古い人間だからか?

4/18/2025

全農は生産者カルテル

コメ市場は自由化されているから、備蓄米を放出すれば需給関係が緩んで値下がりする、と信じられてきたが、逆に値上がりしている。自由市場でないからだ。供給者のトップ団体(農協→全農)が独占状態だからだ。

減反政策が終了して久しい。しかし、農水省が主唱して減反奨励政策は続いている。それに加えて、農協のコメ集荷力は減ったとはいえ大きく残っている。単位農協から全国にコメを集めるJA全農が扱うのは全国総量の50%程度もある。零細農家は農協に販売を丸投げするからだ。この半分程度のシェアでも市場価格を左右するのは十分だ。だから、生産者カルテルは厳しく禁止されている。全農は1者ではあるが、供給の多数の農家の代理になって市場参加している。

全農は、24年産米は市場に供給される総量を過少に見積もり間違えたので価格が急騰してしまった。元来がマイルドな値上げを狙っていたのに。その後の備蓄米放出入札の落札シェアはなんと90%にものぼる。少しでも高値を付けた集荷業者が落札できるのでそうなる。これで卸業者以下に供給する量を絞って、過多にならないようにすれば、小売段階での高値は保障される。

この供給者カルテルの全農の集荷システムを改めさせるか、備蓄米入札のシステムを変える必要がある。例えば、各回毎に全量の20%落札者は続く入札から除外させるとか。(そうなると5者以上に分散される)

4/17/2025

ベータ版なのに本格促進?

IT関係の商品開発はベーター版により当初普及させ初期不良などを改善して本商品としていく。

EVもその方式だ。日本の三菱と日産が世紀の初めに開発、売り出したが、正直言って、初期の購買者はその使い勝手の良し悪しのモニター化されてきた。車載電池は高価で、車両価格の過半を占める。それでもアーリーアダプターと呼ばれる車好きが日本にはいた。そのベータ版でわかったことは、電池が重く電費効率が悪い、EVの普及が遅いと充電所も整備されず、結果、EVの利用が不便でボリュームゾーンへの普及にならず、充電所の採算も合わず、その結果、EVの普及が進まない、悪循環に陥っている。政府が購入補助金を数十万円付けても大普及はしなかった。ベータ版段階からの「離陸」に失敗した。

再生エネルギー発電もベータ版で普及を図ったが、いまや大きくなった自然変動出力をカバーする電源が確保できない。専用の大容量蓄電池の技術開発も未だだ。遠隔地での発電力を送電する費用も大きなものがある。太陽光、風力が典型的だが、まだ技術はベータ版段階にとどまっている。さらに技術発展を見てから、FITなど普及資金援助など促進を図るべきだった。

最近前のめりになっている文章生成AIもそうだろう。ネット上の全知識を力ずくで集めて生成するようだが、そのネット上の知識が圧倒的に足りない。そのAIをベータ版的に使用するユーザーから集めようという魂胆だ。さらにはその利用知識の範囲を国家権力で制約をかけようという専制国家政治に利用されるだけの最新版もできた。使用料を安くできるので、世界の人を知識で支配できる。

すべては時期尚早なのだ。もっとベータ版段階であることを承知で「おもちゃ的に」楽しもう。

4/01/2025

世間が許さない(フジテレビ、原発)

フジテレビのセクハラ社内体質事件と原発再稼働審査は似ている。どちらも問題是正の方法は明らかだが、世間にわかってもらうために儀式が必要なことだ。 

フジテレビ社は一刻も早くCM解禁をしたい。CMを出す企業にしても同様だが、世間が許さない限り急いては危ない。そこで第三者委員会で慎重審議をしてフジテレビ社に勧告してもらって、同社は即刻受け入れた。もちろんだが、当初広報に失敗した港社長体制はもちろん経営陣は抜本的入れ替えをした。それでもCM解禁には代えられない。問題の所在と解決すべき方法は社員ほぼ全員が知っていたが、それで内部処理しただけでは不可能になってしまったのだ。

福1原発は耐震性はほぼ確保されていたが、津波による浸水高が計画以上だったので予備電源が機能しなかった。他の原発でもこのことを教訓として津波計画の変更と避難計画の改定をすればすむところだ。しかしこれだけでは「世間が許さない」。そこで全原発を原子力規制委員会で長期に審査、対応工事などを施すことにした。委員会でもそのことは承知の上で、時間をかけた。これで世間が許す雰囲気になる。

世間に許してもらう儀式をしないかわりに選挙による洗礼を先に受けてしまって、混乱しているのが兵庫県政だ。

3/25/2025

山火事大火の原因

ここで「大火」と山火事を限定しているのは、山火事の発生件数では経年的に減少しているからだ。大面積延焼するまでに消せない山火事が増えている。鎮火した大船渡がそうで、その後も瀬戸内地方でも消せない山火事が多くなっている。その日本での原因は何か?

日本では解決困難な自然災害が頻発すると、なんでも地球温暖化にその根本を起因させ、だから解決できないとあきらめてしまう傾向が強い。世界では大気の二酸化炭素濃度を減じてまで解決しようという壮大な考えだ(温暖化ガスを減少させる緩和策)。

どちらも無理な考えかただ。

まずは地球温暖化の(時間、地域の平均)気温上昇2℃程度だけで山火事は起きやすくはならない。日本のいまの寒冷季節に山火事が起きやすくなっているのは、太平洋側の山に雨が降らず、延焼の元となっている枯れ葉などが乾燥しきっているからだ。「山火事で熱くなる」→「暑い夏」を連想させる、から、暑い夏が乾燥時期である地中海性気候地域限定「解決法」の地球温暖化阻止だ。「暑い」から「熱い」火事になるはずはない、原因結果の混同だ。

地球が温暖化するから山火事が起きやすくなるのではなく、温暖化に伴い、気象のパターンが地域と時期によっては山火事が起きやすくなる少雨継続になるからだろう。究明するならその地球各地毎での温暖化による影響(降雨の量とパターンの)解析だろう。

日本での山火事大火を減じていくには、人間がよく立ち入る里山部分の管理、延焼防止帯の設置、など、山火事の延焼被害を限定する施策だ。(里山管理は野生動物被害の防止にもなる)

日本では落雷などでの自然発火は見られないので、残る発火原因の山に入る人の失火を厳しく禁じても、それだけでは、解決はしないと思う。

3/10/2025

310東京空襲は米軍による戦争犯罪

例年だと311の東日本大震災・津波に隠れがちだが、今年は310東京大空襲の80年目になる。米軍機B29が300機飛来し東京下町に焼夷弾を雨あられのごとく投下した。木造家屋が多かったので、下町を取り囲むように環状に落とし、その中へは自然と延焼する効果を狙った(爆弾量が省ける)。10万人もの死者(焼死)がでた。炎の海に囲まれて逃げられなかった人には地獄の炎だった。

広島長崎でも原爆各一発で数万人の死者が出た。これも原爆の放射線よりも熱線と爆風で死んだ人が多数だ。この広島長崎の悲劇と東京空襲は同列に考えてよい。いずれも米軍による非戦闘員攻撃、という戦争犯罪だ(当時の国際法でも)。米国の非人道的犯罪を裁く法廷が必要だ。

小学校のとき先生はこの空襲の被害者で逃げ延びたひとだった。授業で生徒にその悲惨経験を語った。幼い生徒にも炎の熱さが想像できた。このようなことが「語り継ぐ」ということだ。この聞き手だった小学生はいまは高齢となって、間接的にでも若い人に語り継ぐことがなくなる。先は物語(歴史)になるだろう。

ロシアはウクライナへの戦争で都市への爆撃を繰り返している。都市住民の継戦意志を挫くためだ。80年前の米軍の東京、広島長崎への空襲と同じ目的だ。語り継ぐことも必要だが、現に行われているロシア軍の犯罪も阻止しなければならない。

2/16/2025

バラマキかぶんどり合戦か

現在の少数自公政権に、国民民主、維新が予算案の修正を求めているのは、ぶんどり合戦のほうだ。バラマキというのは政権側が国民の歓心を買うためにする。

結果として、全体の予算の構造を省みることなく政治力の強い方面が利益を得る。

もっと予算と景気を司る財務省が采配すべきではないだろうか?景気の昇降に税収は上下する。それでは毎年必要な歳出はまかなえないので、歳入不足年には国債を発行し、歳入過剰年(いまだ!)にはその国債を償還する。マクロ経済上でもそれぞれデフレとインフレ対策になる。

その上で歳入増が今後永続的に見込まれる(インフレ自然増収がある)なら、長年の懸案だった防衛費増、揮発油税暫定税率廃止、高校無償化などにとりかかる。もちろんだが、毎年の歳出で時代に合わなくなったものなど、削減は進める。 

国民民主、維新は(参院選後まで)政権連立には加わらないという。だからか、まずは自党の政治上の要求だけを予算成立のカタにする。予算全体の構造是正はあとのことだと無責任の態度を貫く。

2/14/2025

トンネルも道路も大きく突然に壊れると困る

トンネルでは中央道の笹子トンネル上り線天井板が2012.12に突然崩落し、たまたまその直下を通行中の車3台を押しつぶして9名の死者を出した。復旧は天井板を上下線撤去し、68日間を要した。

道路は現在も復旧中の埼玉県八潮市の下水道大口径管直上の空洞が原因でたまたま通行中のトラック1台が転落し、運転手1名が行方不明だ。下水管と道路は仮復旧を経て、完全復旧には年単位の期間がかかるだろう。

いずれも構造物の経年劣化などが積み重なって、耐えきれなくなって突然崩壊したものだ。これらは定期的な点検により劣化程度が逐一わかっていれば、途中で維持工事がなされて、これらのような大事故と大規模・長期間の復旧工事にはならなかったものと思われる。

つまりは天井板を吊り支えていた鉄棒の定着劣化など、あるいは下水道管渠壁面劣化程度、の危険度が刻々わかっていて、後者についてはその結果として道路下の空洞成長度合いがわかれば通常の維持工事の範囲で、第三者事故も引き起こさずに、済んだはずだ。大きな破壊寸前まで分からなかったことが「突然崩壊」の要因だ。劣化度合いが少しずつ把握できていれば、大事故もなく、大復旧も必要なかっただろう。

もちろん劣化が少ない構造物を作っておけばよかったが、それだけに頼れない。それでも劣化は必ず起きるので、その影響を少なくでき、そして劣化の随時回復で道路交通などへの影響を少なくできれば、仕方がないことだ。