明日、2月8日の投票・開票で、直近の民意がわかる。
解散には七条と69条の二種類があるが、その憲法上の法的趣旨は別として、その時点の民意がわかる価値はある。前回総選挙から１年３ヶ月経つがその長さではなく、この間の政治体制の変化と民意の変化が大きかったら、選挙で民意を問うのは価値がある。数百億円の費用はそのためには安いものだ（国民一人あたり数百円だ）。
変化は
・内閣の構成が変わった
・前回最大の争点だった「政治とカネ」の問題で新内閣が一区切りついているとした
・解散表明後だが、新党も含め野党の構成が変わった
・有権者側としても、物価高騰の経済運営、世界情勢の急変など
これらに対し民意を問う。マスコミなどの予測では大幅に各党構成は変わるらしい。だったら、結果論かもしれないが、やってみた価値はある。解散の大義はそこだ。各議員としても直近の支持を知りたいところだろう。
第２次安倍内閣の（結果的にだが）長期政権になった何回かの解散総選挙はこの「直近の民意がわかる」ほどの価値が薄いものもあった。４年の任期内で与党にとって勝ちやすいタイミングを狙うだけの解散だったからだ。
