±３σの会 ( へそ曲がり )

イザベラ・バード「朝鮮紀行」の公平な視点

2012-01-26T15:49:00.005+09:00

英国婦人のイザベラ・バード（改姓ビショップ）は明治初期の日本に旅行し「日本奥地紀行」を著している。それとの比較もあり隣国への「朝鮮紀行」を読んだ。

　全部で37の章にわたる大部だが、最後の章「最後に」では、「朝鮮にはその内部からみずからを改革する能力がないので、外部から改革されなければならない」と結論づけている。明治期の日本の進んだ社会体制との比較もあったろう。日本には明治に飛躍する素地としての江戸時代の蓄積があったが、李氏朝鮮の500年では両班（やんばん、支配階級）の害悪が社会をむしばんでいた。結果として、日本がその大本である清国を日清戦争で追い出し、外部の改革者としての役割を果たしたのだろう。

　そのあとの日韓併合時代での日本からの影響も戦後の韓国の飛躍「漢江の奇跡」のもととなったといわれるが、残念ながら、そのときにはイザベラ・バードのような第三国からの公平的な観察者はいない。

民主党は野党時代の非協力を謝罪してから

2012-01-25T09:09:00.004+09:00

野田首相は通常国会冒頭施政方針演説で福田、麻生もと首相の演説内容を引用した。ねじれ国会なので、野党にも協力してほしい、との目的からだ。自民党政権もねじれ状態で苦しんでいた時、野党民主党に協力を依頼したではないか、との皮肉的理屈だ。

　しかし、野田首相は自民党政権時代の民主党の非協力ぶりを謝罪してから逆の立場になった自民党などに呼びかけるべきだった。立場を替えて、お互い様でしたと、ノーサイド宣言をすれば立派だったのに。

　それと、09年マニフェストの総括を自らすべきだ。

大阪都より道州制がこの国の形を変える

2012-01-24T15:05:00.004+09:00

大阪市の橋下市長は自分の職分である大阪都構想だけをやっているのかと思ったら道州制の主張もし始めた。

　道州制は地方分権のテーマではなく、国を道州に分割する、国家の大構想だ。日本国を明治以来の中央集権国家から、現在の政治経済の環境に合った道州国家に分割し、地域の自主的な意志が発揮できるようにするというものだ。それでこそ、近々予想される衆議院選に対し、大阪維新の会から立候補者を揃えるという、国政に意欲をもった政治テーマにそれがなったのだろう。「大阪都構想」だけで国政というのは矮小すぎる。

年金医療介護の支給は「足し」になる程度で

2012-01-23T11:36:00.007+09:00

税と社会保障の一体改革の議論で、一体というにしては前後者ともに全体像が見えない中で、消費税のとりあえずの税率へのアップと社会保障はとりあえずの繕いだけと「とりあえず」の議論だけとなっている。

　社会保障の改革の全体像を先ずは示すべきだ。それら改革のすべてをいますぐ実行に移す必要はないが、プログラムだけは明らかにする。文痴はその改革の基本視点は「保険」としての性格に戻るべきだと思う。英国など北欧で「ゆりかごから墓場まで」とのキャッチフレーズで「丸抱え福祉」となっているが、我が日本では「足らざる所を補う」（保険的性格）ことにすべきだ。

　医療保険は全世代で必要だが、本人負担の率（30%程度）をもっと増やす（50%とかに）したらどうか。その上で、高額医療費は全額に近く補給するのだ。

　介護保険は老齢者主体だが、軽度の要介護に対しては現行の10%負担をもっと増やす。重度のもので毎月の負担が高額になる場合は負担限度額を設ける。

　年金は「基礎年金だけを公的年金に」で書いたが、自己で積み立てた老後資金の不足の足しにする、という考えで、生活費全額を支給することにはしない。

世界の食糧はこれからも供給過剰

2012-01-22T13:05:00.002+09:00

川島博之「作りすぎが日本の農業をダメにする」を読んだ。そのなかで、世界的に食料生産は供給過剰気味で、飢餓で問題となっていると報道されるアフリカのサハラ以南地区でも同様だという。人口が増えているのは食料が十分な証拠だ。飢餓で問題になっているのは政治の貧困で内戦状態になっている一部の地域に限られる。いまアフリカのために必要なのは食料援助ではない。援助はアフリカの農民をさらに貧困へと追いやってしまう。必要なことは先進国がアフリカの農産品を輸入してやることだ。

　同様の指摘を「援助じゃアフリカは発展しない」で読んだ。

LNG火力と原発の費用差額は電力料金に自動的に転嫁してよい

2012-01-17T19:19:00.003+09:00

東電が四月から企業用大口電力料金を17%値上げする予定だ。理由は福島第一原発の関連でほかの原発も止まり、かわりにLNG火力発電などを増運転することによる燃料費増が莫大となることだ。

　やむを得ないのではないか。燃料費に関しては原油、LNG、石炭の価格変動に追随する燃料費調整制度がすでにある。類似して、原発の運転費とLNG火力の燃料費を含む運転費の差額を自動的に料金の改定につなげることを考えてよい。原発が一部運転再開になれば、上がった料金をその都度下げることになる。

「TPP亡国論」はTPPに関する部分のみ不可解

2012-01-16T15:15:00.004+09:00

中野剛志「TPP亡国論」を読んだ。TPP以外の経済貿易に関する論点もあり、それらは説得的だ。だが、TPPになぜ参加してはならないのかのみが説得的でない。既参加九ヶ国のすべてが日本とは利害を異にし「多数決」で負けるから、不利な結果に終わるとしているが、多数決ではなく、最後の最後は個々の国（議会）で批准されなければ協定として成立しないだけだ。日本は構成国のなかでの経済大国だからその意向を無視しては進めないだろう。

　それよりも民主党二代前の鳩山元首相が積極的だった東アジア共同体構想に添った経済協定の日中、日韓、韓中の二国間枠組みあるいはASEAN+3（日中韓）の中国主導のものから自由主義各国の環太平洋枠組みへ日本を誘い出す政治的な意味合いが強いと感じる。TPPは対中国包囲網だ。

国債の格付けは市場がする

2012-01-15T08:45:00.004+09:00

フランスなどユーロ通貨圏内の国の国債が格下げになった。S&Pなどの民間格付け会社の評価だ。その連想で日本国債のさらなる格下げを心配する向きがある。

　しかし、日本国債と言っても債券の一つだ。債券の市場での評価は時価すなわち利回りだ。日本国債の十年ものの利率が1%程度の低い水準になっていることこそその評価が高いことを示している。イタリア国債は利率が上がった。それは格付けが下がったということに他ならない。

　米国格付け会社の無能、もご覧ください。

放射能でもnimbyな悲しい日本人

2012-01-12T09:31:00.004+09:00

原子力の平和利用として原子力発電が始まって半世紀になる。しかし、その運転に伴い発生する放射性廃棄物の最終処分方法が確立していないところから「トイレのないマンション」と揶揄され、致命的な欠陥扱いをされている。

　しかし、最終処分を邪魔しているのは誰なのか？今回の福島第一原発からの飛散放射性物質の除染には、最終的にはどこかに処分しなければならないが、いわゆる風評的な忌避からいかなる放射性物質も引き受けないという地域の声(エゴ)が形成されている。高濃度のものはガラス固化体にして地下岩盤深くに処分し、低濃度のものは管理型処分場に埋め立てる、という科学的に信頼できる方法を受け入れるべきだ。

　今回の震災では日本人の助け合いの精神が賞賛された。しかし、放射性物質あるいは廃棄物ということになると、nimby(not in my backyard･･･自分だけは損したくない)になる日本人が悲しい。

東電は一度国有化し、その後、発送電分離、民間あるいは国営に

2012-01-07T16:23:00.005+09:00

　文痴は昨年9/26に「東電は公益企業的な業務を地域独占で実施している。だから、株式会社の形態をとれるわけがない」とし、国営か独立行政法人にすべきだと主張した。ところが、今日のニュースで、政府が東電の債務超過を補う手段として普通株を50%以上取得する考えだとしている。国有化して電力事業の発送電分離などの懸案を解決するつもりらしい。

　この行きつく先だが、送配電は一社独占である必要から国営とし、発電は民間各社の競争に任せる。電力のベースロードを担いリスクが大きい原子力発電所は国営とするのが理想的ではないかと思う。　　　

解散総選挙は民主党のためにこそ必要だ

2012-01-05T10:56:00.002+09:00

自公などの野党が与党民主党に消費増税前の解散総選挙を要求している。09年の政権交代時のマニフェスト違反ではないか、との理由からだ。それは与野党間の信義からというより、民主党内で政策が一致しないことへの忠告と見た方がよい。一枚岩となれない民主党との協議に野党が乗れないのは当然だ。解散総選挙を経て、改訂されたマニフェストの元、一つの政党として出直してほしい。そうしなければ、政界の漂流が民主党内の不一致のためさらに続くことになる。

NYダウ+5.53%はドル安効果によるもの

2011-12-31T11:16:00.002+09:00

米国株式市場が好調の内に一年を終えた、としているが、その数字は安くなったドル換算のものだ（米国だからドルで当然だが）。

　日本の東証では17%下落といっているが、円高になった円での数値だから、ドル換算ではそんなに落ちていない。双方ともに相手国の通貨で計算してみたらよい。

離党者が出ても問題ない（と考えている民主党）

2011-12-30T19:16:00.004+09:00

民主党内で消費増税に反対して衆議院議員の離党が続出している。

　いいのではないか。民主党の衆議院議員は全衆議院議員の2/3弱、再議決の2/3はなく、議決の過半数を遙かに超えている。だから、少しぐらい欠けても執行部には痛みにならない。むしろ、多数の議員がいると、比較的少ない政府内、党内のポストを与えるのに苦労する。

　小選挙制度だと政権交代がしやすいと言うけれど、議員数増減が激しすぎるのも問題だ。

バラックで復旧、そのあと復興でよい

2011-12-27T10:39:00.006+09:00

バラックとは言い過ぎだが、都市計画で言う軽易な「木造２階建て以下」でとりあえずは復旧したらどうか。そのあとの復興に際しては、必要であれば、そのバラックから永久構造物に建て替え・移転すればよい。

　復旧には単に住むところ（仮設住宅）だけ確保すればよいというものではない。被災前の生業が伴わなければ、被災地を離れざるを得ない。生業になる産業の復旧に、防災都市計画ができるまで何年も待たせることは無理だ。

　第二次世界大戦で日本は全国土が壊滅的な被害を受けた。その後すぐにバラック復旧が始まり、人々の生活が少しずつ立ち直っていった。産業が復興するにつれ余裕ができた段階で、次なる新しいまちづくりへと進んだのである。一見二度手間のようだが、これで結果的によかったのではないか？

前原会長は旧河川局と同レベル

2011-12-26T10:26:00.004+09:00

民主党の政府予算案を含む政策決定には党側の意見集約の過程で政調会長(前原氏)の了解を得てはじめて内閣にあげられる仕組みだ。ところが、八ツ場ダム建設に関しては、政府・党三役会議の議論で前原政調会長の反対にもかかわらず、前田国交大臣の方針どおり継続が決まった。

　なんのことはない、民主党の最終決定者たる野田代表(首相)が決めたのだ。そうでなければ、代表の意味がない。党側の政策決定最高責任者は政調会長ではない。

　前原政調会長はこの土日にその「敗退」の理由として、国交省旧河川局(現水管理・国土保全局)とのチキンレースに負けたとしている。「チキンレース」とはビックリする比喩を用いたものだ。政治主導というからには自分に従うべき官僚とレースなどすべきではない。

復興債特別会計に2.7兆円を隠す「離れですき焼き」より悪質

2011-12-25T11:34:00.005+09:00

平成24年度予算政府案が閣議決定された。新規国債発行を前年並みの44.2兆円に抑えた、としているが、この発行限度の考えはそもそもは小泉内閣時の当初予算の30兆円に麻生政権時に経済対策として補正予算を積み上げた44兆円余りをうまく踏襲してしまっているので当初予算としてはおかしなものだ。

　さらにおかしさを重ねているのは、交付国債2.6兆円と復興債2.7兆円（特別会計）に国債発行を隠していることは国民全てが知っているので、裸の王様状態に民主党政権はなってしまった。

　交付国債は、基礎年金の国庫負担を50%に上げる埋蔵金などの財源が枯渇するので、年金積立金から一時的に借りるものだ。年金積立金は年金賦課金を将来の支給のため積み立てるものだから、これを一時的に減らしてもいつかは返さなければならなく、国債発行限度はいまはクリアしたにすぎない。

　復興債は特別会計処理だそうだが、これも含めて国の借金という。自民党時代から特別会計制度を非難してきた人たちは今回の（特）別に会計するという趣旨に反対するのだろうか?特別会計はその趣旨通りだが、その悪用になっているのが争点だ。

北朝鮮の崩壊が待たれる

2011-12-22T13:31:00.003+09:00

金正日の急死により金正恩体制が急遽スタートすることになった。「だれも望まない北朝鮮の崩壊」論調が多いが、現体制が続く限り、たぶん、北朝鮮国民の悲惨さは続き、日本人拉致被害者は帰ってこないだろう。北朝鮮が崩壊しその国名に恥じない新しい民主主義体制になることがすべてを良い方向に解決する。

　周辺諸国は自国の都合だけで考えてはならない。

予想される橋下新党は保守

2011-12-21T10:41:00.003+09:00

橋下徹氏の大阪維新の会の政治方向は自公などと同じ保守(隠れ保守？)であることが見え見えになった。大阪市長就任二日目の東京での国会政党の党首・グループ代表などとの面会のやりとりでわかる。予想される橋下新党に対決するのは公務員労働組合の主張を代弁する社共と民主党の一部だろう。その他の民主党とほかの政党は数多く分かれてはいるが、すべては、大自民党からの保守の流れをくんでいる。

　みんなの党も同じ保守だ。

北朝鮮＝中国、を前提に

2011-12-20T13:09:00.003+09:00

金正日総書記が死去して北朝鮮がどうなるか、の心配をしているが、同国は事実上中国の保護国と化しているので、それは中国が同国をどうしようとしているか、と同じことだ。

　心配するなら、もっと大きい心配国の中国を先に心配したらよい。

基礎年金だけを公的年金に

2011-12-18T10:47:00.002+09:00

昨日の主張と少し違うが、公的年金はいまの基礎年金だけにしたらどうか。もともと年金は軍人遺族・傷痍年金として始まった。後顧の憂いがあっては戦えないからだ。それが公務員全体に広がり、共済年金となった。一方の大会社は社員の福利厚生を退職後にまで拡げる年金制度を始め、それが厚生年金に広がった。以上の組織に加わらない、個人事業主なども加え、国民皆保険としたのである。だから、国民年金の給付水準すなわち基礎年金がその皆保険レベルといってよいのではないか。共済と厚生の年金からも基礎年金に供出され基礎年金は年金機構が一括して扱うことになっている。

　共済と厚生年金の上乗せ部分はその組織独自の年金制度（公的年金から外す）として考えれば分かりやすい。

　基礎年金の低いレベルの支給では暮らせない、という声を聞くが、年金は老後の生活の足しになる、と考えるべきで、必要全生活費のある部分は蓄えをもって補うのが当然だろう。

基礎年金に国費投入をやめろ

2011-12-17T20:23:00.002+09:00

国民年金の保険料未払いが問題になって久しい。対するに、将来無年金になったらどうするのかと政府は説得する。年金の将来に不安があるという若者には払った以上に戻ってくると説明する。基礎年金には1/3国費が入ってこれが1/2にまでなるからだ。

　文痴が問題とするのはこの国費投入の是非だ。皆が負担した税金から、無年金者にはその国費が戻ってこない。無年金の自由はあると思う。自分の努力で老後の資金を貯めておくというむしろ立派な考えもあるからだ。その人たちに不公平だと言っている。

「予断なく」進めるとしたことがマニフェスト違反のもと(八ツ場ダム)

2011-12-16T16:13:00.004+09:00

八ツ場ダム建設継続問題が民主党内でもめている。そもそもは現在の前原政調会長が国交相の時に決めた検証スキームで「予断なく」進めることになって、二年後の現在ようやくその結論が出る段階になった。今月中にも前原氏から三代目の前田国交相が最終判断をすることになる。

　その結論が建設継続になりそうなので、民主党内では2009年のマニフェスト違反だ、と騒いでいる。しかし、二年前に「予断なく」進めることになったとき、結論が建設継続になることもあり得るようになったわけだから、マニフェストから大きく外れた、ということを民主党の反対派の議員は「不覚にも」ご存じないらしい。

　今頃、国交省事務方の結論である技術的な問題を民主党政治家が云々するのは、技術は専門家からなる有識者会議に委ねたことに反する。その専門家の人選は前原氏その人がしたものだ。

国の借金は経済運営の手段

2011-12-15T14:48:00.003+09:00

以下、なんべんでも書く。

　国の借金は個人の家庭の借金とは違う。国は借金をする(借金を一部返す)ことで経済運営の機能を持つ。いま、借金の700兆円をできる限り、できれば全額を、返されたら日本経済がめちゃくちゃになる。マクロ経済の状況に応じて、借金(債務)の量を調整しているからだ。

　国の資産があるからそれを売却して債務残高を減らせ、という個人レベル金銭感覚でいう「正論」がある。また、公務員給与を減らしてそれを償還財源へ、または、増税規模を減らせ、という議論がある。これらはすべて日本経済のマクロの動きに影響する。デフレを昂進しかねないのだ。

　もちろん長い目で見て、国家予算はプライマリーバランスが取られていなければならない。つまり赤字国債発行が常態となってはいけないが、目下のデフレ脱却が第一目標だ。

無収入者が年金保険金を払ったとする虚構

2011-12-13T11:38:00.003+09:00

家庭の主婦は年金では第三号被保険者の扱いだ。第二号被保険者の夫が厚生年金とか共済年金で夫婦分の掛け金を払っている、という考え。

　これは、日本の年金の賦課方式からいったらおかしいのではないか？第一号被保険者の国民年金にしても収入のあるなしにかかわらず、一律に賦課する。(学生も)個人事業主の専業主婦へも。収入のない人から保険金を集めるのでは「賦課方式」にならない。主婦のほうもその常識に従って年金を理解しているから、夫の退職あるいは転職に際して三号から一号に変わったという意識を持てない。

　離婚をすることもあり得るとし、年金は個人のもの、とする考えが行きすぎている。一階の基礎年金部分は全国民対象とし、二階三階部分は離婚の際の財産分与の対象とすればよい。

COP17でCO2削減議論の冷静化が期待

2011-12-12T11:13:00.004+09:00

南アフリカダーバンでのCOP17が閉幕した。今回のトピックは京都議定書の事実上の破約である。そのCOP3の当初からして、米国の参加が危ぶまれていて、20年たったいまはEUと日本だけの全世界の25%しか対象としていないので、意味のないものになっていた。

　日本の環境省もその決断をされたことはご同慶の至りだ。当初の「チーム-6%」の勢いが反面教師として懐かしいくらいだ。

　二酸化炭素の人為的排出による地球温暖化理論には科学的な裏付けがついたとは言えない。百歩譲って、二酸化炭素の全地球的排出削減が必要としても、中国、インド等の発展途上国の排出枠を先進国とのバランスでどのように扱うかの理屈ができていない。そして、排出減少を量的に担保する唯一といってよい施策は原子力発電なのだ。鳩山元首相は二年前、国連で25%減を公約したが、その担保も原発シェアを50%にまでする、ということだった。

　原発代替としての新エネルギー源の今後期待されるオイルシェールとかメタンハイドレートは、石油石炭に比べ炭素の含有量は少ないものの、化石燃料の二酸化炭素排出の原因物質であることに違いはない。再生可能エネルギーとして今後伸びが期待できる太陽光発電、風力発電、地熱発電も量的に原発を代替するまでにはとうてい至らないだろう。

　今後の冷静な議論が求められる。それでも遅くはないだろう。

東電が発送電分離に動いた

2011-12-07T16:11:00.004+09:00

東電が賠償金支払いの原資確保のために一部の火力発電所の売却を検討している。47NEWS12/7

東京電力が福島第１原発事故の賠償費用を捻出するため、既存の火力発電所の一部を売却する方向で検討していることが７日、分かった。既に建設中の場合を除き、新規着工は原則見送る方針だ。今後１０年間の経費削減額は従来計画より約１千億円上積みする。リストラ実施のペースや経営改革の具体策を示すため原子力損害賠償支援機構と共同で策定中の工程表に盛り込む。週内にも発表する。既存の火力発電所の売却では、他社と共同出資している場合などを検討対象とする。自社の発電量の低下は、発電設備を持つ工場など新規の電力卸売事業者からの購入を増やすことで補う。

　他社と共同出資している共同火力を検討対象としているようだが、その電力は引き続き東電が送電配電することになるだろう。発送電分離が一部増加することになる。文痴は5/14に発電所を売って補償金にすればよいと書いた。

大阪市を東京市（二十三区部分）とおなじ直轄市に

2011-12-03T09:07:00.003+09:00

大阪W選挙が大阪維新の会の圧勝に終わって一週間が経った。その唱える大阪都構想でわからないことが多い。

　まずは政令市の大阪市（堺市）を特別区に分割する理由の「基礎自治体の適正規模（を超えている）」問題だが、そうであれば、単純に大阪市などを分割して大阪府の下の普通の市にするだけではダメなのか?政令市制度を廃止するのだ。

　東京都は二十三区（特別区で市と同じ基礎自治体になっている）の上で広域行政を担っているだけでなく、二十三区部分では政令市の役割も持っている不思議な存在だ。東京都と都下の市町村との普通の県市関係とは違う。

　文痴の提案だが、政令市は都道府県の区域から外し、間の広域行政の中間自治体を廃し、国に直接結びつく「直轄市」のようなシステムにしたらどうだろうか。三重のシステムから二重になるわけだ。韓国（ソウル市など）とか中国（北京市など）はそうなっていると聞く。地方自治体の二重行政問題は解決する。

国債の新規発行恐怖症（四次補正）

2011-12-02T11:49:00.004+09:00

二兆円規模の第四次補正予算を政府は考えている。それができる理由の一つとして、剰余金の活用によって新規国債の発行が不要だから、というものがある。「国債残高増加恐怖症」ではないか。

　二兆円の金があれば、通常なら、700兆円にものぼる国債の償還にあてられるはずだ。700兆円を698兆円に減らすことができないのと、700兆円を702兆円に増やしてしまうのは、同じことだ。「朝三暮四」という猿をからかう故事があるが、この猿にも劣るのではないか?

本音は外に出したら台無しになる(沖縄記者懇)

2011-12-01T10:15:00.002+09:00

沖縄防衛局長が更迭された。その原因となった失言はオフレコの記者懇談で出たものだ。

　地元マスコミと全国マスコミの在沖記者が局長を囲んでの懇親会で出た話は、酒席だったこともあり、本音を出すものだったろう。一部沖縄を侮辱するという内容を含んだ失言がその場では看過されたのは、地元の記者あるいは沖縄通(局長も含む)のものにとって「何でもない」ものだったのだろう。問題だったのは話の進め方で、「犯す前に」という喩えは良くない。しかし、酒席ではよくあることだ。

　白昼、出るところに出たら問題となる発言を、その懇談の仲間内が出してしまえば、人類共通の「実は」の話が不可能となってしまう。出し抜いた地元一社の記者が明るみにしなければすんだ話だ。

大阪都構想がでてくる理由(政令市、中核市)

2011-11-28T15:35:00.003+09:00

市町村には序列がある。村が町に、町が市になるのは人口要件だけで、呼称が変更になるだけだ。市のなかにも序列があり、人口が増えるにつれ中核市、政令市となる。これがやっかいで、都道府県の権限の一部を委譲されることになる。委譲されたら、その部分では県市対等となり、二重行政になることは必定だ。以上を規定する地方自治法に大阪都構想になるすべての真因がある。

1mSv除染は現状回復責任論から

2011-11-28T09:55:00.003+09:00

政府の福島第一原発冷温停止後の方針は以下の通りと推察(期待を込めて)される。

　現在設定中の20km同心円内の警戒区域(法律によって立ち入り禁止)は再事故・飛散に備えてのものなので、冷温停止(再事故の恐れがなくなる)後には、距離でもって区域を設定するのでなく、実際の残留放射性物質の危険度によって判断するまだら状になるのではないか？また、その許容シーベルト値も現在の科学的知見に沿って十分安全と見なされるものとなり、それ以下の区域への帰宅は避難者の自由意志に任せるようになるだろう。そのシーベル値は広島長崎での60年間の観察から100mSv/年となろう。

　なお、現在、国・東電の責任で除染をする基準は1mSv/年となっているが、これは、事故前の状態にできるだけ近づける、という責任論からと思われる。

仕分けより国会での論議

2011-11-24T10:04:00.002+09:00

四日間の提言型政策仕分けなるものが終わった。過去三回の事業仕分けの発展形らしいが、事業のほうで種が無くなり、注目を浴びにくくなったので、目先を変えたようだ。会計検査でも事業の不正が見つからなくなると、事業計画のほうへと切り込んでいったのと似ている。(行政刷新会議という)組織が一旦生まれると、その仕事探しが仕事となる。

　仕分けは一見、直接民主主義的に見える。しかし仕分けの委員はどうして決めるのだろう？与党民主党の人選によらざるを得ないから、その意味では偏っている(人選にやらせあり)と言わざるを得ない。偏りの無いのは国政選挙で選ばれた国会議員の分布だ。国会議員も仕分け会場で有能さを発揮している。だから、国会の衆参の当該問題の委員会で議論(仕分け)をするのが一番合理的だ。もともとそうなっているのを、屋上屋を重ねるからおかしくなる。

GMはまかされて仕事ができる(巨人軍内紛)

2011-11-21T20:09:00.002+09:00

巨人軍で叛旗をひるがえした清武氏のポストはGM(ゼネラルマネージャー)だという。チームの勝敗に責任を持つ監督に代わってチーム編成の全責任を負うという。だったら、親会社読売新聞の渡辺会長・主筆は清武GMにすべて任せたらどうか？監督の原氏が清武GMに不満を言っているわけではない。

　もし、巨人軍の成績が不満足なものに終わっているという判断をするなら、いまそうなったように、清武GMを解任すればよい。裁判沙汰になりそうなので、双方が対立主張していることでどちらのほうを信用するかは即断できないが、以上のGMの職務の扱い方については明らかだろう。

送りつけ抗議にどう対処する？（福島の汚染土）

2011-11-18T12:11:00.002+09:00

福島県民を名のる匿名人物から環境省本省に送られた放射性物質汚染の疑いのある土を環境省職員が勝手に廃棄処分したとして、細野大臣以下当事者に至るまで各種「懲戒処分」がされることとなった。

　細野大臣は福島県民に対して過敏になっているのではないか？東京の中央官庁に匿名で送りつけることは非常識だし、もし抗議の意味なら、それなりの広聴窓口もあるし、マスコミも取り上げるはずだ。

　除染の体制が不満足かどうかという話とは別に考えなければならない。

TPPは対中国包囲網

2011-11-12T14:47:00.004+09:00

TPP参加の是非に日本国内は大騒ぎだが、米国のねらいは環太平洋諸国の純粋な経済交流をねらうこの本来のものの他、対中国の包囲構想があるのではないか?

　昔はGATTというのがありそれが現在はWTOになっている。これら従来の枠組みの多国間ではまとまらないので、二国間（バイ）でFTA（自由貿易協定）を進めるようなことになっている。EPA（経済連携協定）はそれを貿易以外にも経済交流全般に拡げたものだ。その環太平洋諸国マルチ（三カ国以上）版がTPP（環太平洋経済連携協定）だ。

　中国は市場経済体制をとっているが、社会の体制は共産党一党独裁主義だ。だから、貿易協定の関税などの引き下げにまでは応じられるが、経済活動全般までを対象とするEPA・TPP的なものに参加して、自由主義国の制度とのすりあわせをすることには耐えられないかもしれない。だから、対中国の米国による嫌がらせなのだろうか?

玉虫色にもならない

2011-11-11T23:27:00.003+09:00

今夜の野田首相のハワイAPECに向けた記者会見での「TPPの参加に向けて関係諸国と協議」の表現は「参加」とは一つ手前だが実質的に変わらないと思うが、慎重派がなぜ満足したのか？出来レース臭い。慎重派がずっと芝居をしていたのだと。

TPPに参加して米国を論破しよう

2011-11-11T11:18:00.002+09:00

　野田首相が昨日、TPPへの対応決定を本日に延ばした。国会議員の中にはそれぞれの支持母体の利益を代表する部分意見で反対・賛成を言っているわけだから、国全体の意見を集約する立場の首相は是非その観点で結論を明確にしてほしい。玉虫色（各論併記）ではそういうことにはならない。

　反対派の意見の根拠は、最終的な自由化（国境バリア撤廃）には反対しないが、国内産業の対応のために時間が必要で、拙速なことはしてくれるな、ということだろう。

　TPPもFTA,EPAもさらには全世界的なWTOの枠組みもすべて経済活動のグローバル化への手段ということになる。そのグローバル化というのは賛成するとか反対するとかということではなく、必然的にグローバル化が進むがそれに対応するためにはどうしたらよいか、ということだと思う。経済も文化も世界的に融合が進むなかで、それに逆行する「鎖国」はとりえない。ただし、アメリカ方式のグローバル化には反対する、というのはあるのではないか。TPP交渉に参加して米国方式のグローバル化を打ち負かす議論をしてほしい。逆に負けそうだから参加しない、というのでは日本（やまと）魂が泣くというものだ。

古閑美保は相撲でいえば横綱

2011-11-10T09:49:00.002+09:00

昨夜11/9の報道ステーションで女子プロゴルファー古閑美保のインタビューを見た。29才のいま、引退することについて、なぜ「もったいない」と言われるのかわからないという。左手首の痛みが原因でゴルフのレベルが維持できず、トップを狙えなくなった。二位三位では勝負師としての満足が得られないから、プレーを続ける意味がないという。

　まだまだ若くそれも女性なのに、「勝負師」の意味がよくわかっている。相撲でいえば、横綱になって、優勝から遠ざかれば、引退となるのと似ている。二位三位ねらいの大関以下に転落して続けるのは禁止されている。

インフラは国力、という南アは先進国入り

2011-11-09T13:53:00.002+09:00

南アフリカ共和国に観光旅行してきた。外務省の渡航危険情報が出ている都市（ケープタウンなど）を団体で散策したが、とくに危険なことには遭わず、その雰囲気もなかった。しかし、高級住宅街では住居の塀は高く、そのうえ高圧電流の鉄条網で防御されていたので、外務省の情報は正しいのだろう。

　それよりも南アが一番誤解されているのは、「後進国」ではないか？との評価だ。逆に全くの先進国であり、文痴の専門の道路でも、ハイウェイ網はすばらしく、日本の比較して貧弱な道路網は南アに比べて十数年遅れているのではないかと逆に感じた。国土が日本の三倍と広く、人口が五千万弱でほとんどが都市の周辺に居住。道路用地の土地利用が砂漠などの荒れ地であるなどの利点はある。それにしても国力を上げるためのインフラにかける熱意が違う、と感ぜずにはおれなかった。アパルトヘイトで世界から断絶された歴史がそうさせたのか？

ベトナムがよくて日本が駄目な理由(原発)

2011-10-31T23:11:00.003+09:00

ベトナムに日本から原発の輸出を継続することが確認された。

　福島の事故後、ベトナム政府はそれでも日本の原発技術を導入するつもりだ。事故後だと、その教訓を入れて、安全性が増す。それに事故を起こした古い形式のものと違い、最新のものを導入する。

　その最新式をベトナムは受け入れて、日本では凍結となる。違いは日本国民の原発技術不信にしかないことは明らかだ。

氾濫した洪水は水深が浅いので伝播が遅い（バンコク）

2011-10-31T15:19:00.002+09:00

タイ・バンコクの北方、チャオプラヤ川の上流のアユタヤなどで氾濫した洪水がなかなか下流のバンコクまでやってこないのはなぜか？

　洪水を安全に海にまで流すのは河川の役割だ。そのチャオプラヤ川はそれでも超緩流なので、なかなか洪水が引かない。チャオプラヤ川の巾は数百メートル、深さは数メートルあるので、洪水流下能力は比較的大きい。それに比べ、北方で河川外に氾濫した洪水流は深さが数十センチしかないので、すごく遅い流れとなる。それで、バンコク市にまで洪水が来るのに時間がかかる、（バンコク市にとっては）幸いなことに。

　以上のことは氾濫流解析によって洪水流の伝播が予測可能だ。

　なお、昭和22年のカスリン台風水害の利根川中流部を破堤させた氾濫流は一週間かかって東京江戸川区に達し東京湾に抜けた。この間の土地の勾配はバンコク周辺より百倍も急だ（見た目は平らだが）。

APECにどう対応するか決め時だ

2011-10-30T15:02:00.004+09:00

11/12のAPECにいま民主党内でもめているTPP参加の方針を持って行くと、野田首相は決断しているみたいだ。

　よいのではないか。日本国の首相で民主党の代表たる野田氏の決断は重い。もし反対なら、与野党、国会で内閣不信任すればよいし、民主党では代表を解任すればよい。もし、反対派が少数だと思えば、山田元農水相のように離党すればよい。脅かしは止めて、自分の信念に基づいて行動するのが政治家だ。

伊波前市長が反対でないなら普天間近接小学校の移転を

2011-10-26T12:53:00.003+09:00

沖縄について問題発言をしたとされ免職になった米国日本部ケビン・メア元部長、その著書「決断できない日本」に名指しで「普天間飛行場に近接する小学校の移転に反対した」と書かれたとして、宜野湾市伊波洋一前市長が虚偽記載による名誉毀損で告訴した。

　名護市の辺野古に普天間の飛行場を移転する案は実行が難しい。となれば、代替候補地が決まるまでの間、普天間飛行場の危険性を少しでも除去するのが現実的だ。そのためにはかつての施策だったこの小学校などの移転を再び検討しなければならない。当時の小学校移転に地元の革新派市長だった伊波氏が反対でないことがわかったので、基地周辺の危険対象施設の移転など危険性除去の施策を再び進めたらどうだろうか？

バンコク上流のアユタヤが洪水では不利

2011-10-25T09:54:00.003+09:00

今週末10/28にタイ湾が大潮を迎えることから、洪水がいっこうに引かないバンコク周辺は厳戒態勢になっている。

　しかし、大潮というのは満潮高が最大となる一方、干潮も一番低くなる。このときがチャオプラヤ川の洪水流下条件を改善するのだ。チャオプラヤ川下流域の平野は低平地でかつ勾配がない。唯一に近い排水手段は大河チャオプラヤ川の排水能力だ。

　バンコク首都市街地は郊外農地（現在は都市利用がなされている）に比べ微高地になっているのだろう。だから、昔から周辺と比較して洪水の被害を受けることが少なく、首都に選ばれたのだろうと思われる。その中心をチャオプラヤ川が貫流して、両側の都市がその流路を絞っている格好になっている。これでは上流のアユタヤ付近の洪水が収まらないはずだ。そのような場所を東洋のデトロイトに選んだ間違いか？

すべては増税環境を構築（財務省）

2011-10-23T09:28:00.002+09:00

三次補正の財源として復興債を発行するところまでは一致している。しかし、その国債の償還期間と特別会計として区分管理するかで議論になっている。野田内閣・民主党は償還期間について10年の比較的短期とする理由として、現役世代で負担し、つけを後代にまわさないことを主張している（公明党に配慮し15年にまで降りている）。

　自民党が主張するように建設国債なみの60年償還とし、その復旧インフラを使用する後代にむしろつけをまわすべきだ。

　野田内閣=財務省の意図は増税環境を構築するために遠大に図っているとしか思えない。本命は社会保障財源を確保するための消費税率10%への増税だ。そのために、国民誰もが反対できない復興財源を持ち出し、それによって増税慣れさせようとしているのではないか？朝霞の公務員宿舎建設の凍結も同じシナリオからと思われる。

　消費税率の10%への増税案は自民党のもともとの政策だ。それを菅内閣の参議院選挙政策としては真似したに過ぎない。だから、立法府での多数の意見なので、あとは国民に対し如何に真摯に説明できるかだろう。

平野復興相は「馬鹿」を能なしの意味で使っていない

2011-10-19T12:51:00.003+09:00

平野復興相の「津波被害者は逃げなかった馬鹿」発言でマスコミが二匹目のドジョウをねらっている。一匹目の鉢呂前経産省の場合もそうだったが、今回も、日本語の多様な使われ方を気づかない（マスコミの未熟）問題ではないか。

　「○○の馬鹿、なぜ死んじゃったんだ！！」○○は親友で、その人が死んでしまったことを、残された自分の身になって見ろ、と故人に「馬鹿」という言葉はよく使われる。

5兆円の補償額は原発年販売額5.4兆円より少ない

2011-10-17T08:17:00.003+09:00

今回の福島第一原発の事故の後始末には巨額の費用がかかる。事故原子炉そのものの後始末の費用と事故に伴う周辺地区への補償などだ。一説には5兆円規模だと言われている。これをもって、原子力発電のコストは安くはない、という議論が高まっている。
　もともと原発は初期投資は比較的高いが、燃料費が安いので、耐用年限を平均すると10円/kwh程度と言われている。再生可能エネルギーによる発電の太陽光の40円以上/kwhと比べると歴然としている。この10円に5兆円を加えるとどうなるか？
　一年間の全国電力使用量は9,000億kwh(2010年実績)である。原発のシェアは30%として、2,700億kwhが原発発電量となる。5兆円を一年間だけで償還するとすると、50,000億円/2,700億kwh=18.5円/kwhとなり、これだけでは太陽光発電との差額40-10=30円/kwhを超えることはない。2,700億kwhの販売額は20円/kwhの単価として5.4兆円と巨額だから、5兆円はその１年分以下でまかなえる。以上を東電だけでなく、全国合計で比較するのは、たまたま、東電原発の事故だったが、九電力どこでも考えられるので、共済制度にふさわしいからだ(今回は間に合わなかった)。
　このような事故は毎年起きるわけではない。事故の引き金となった大津波だったら、千年に一度の事故だから、その考えなら、年あたり50億円、発電単価で言えば、0.0185円/kwhのみのアップとなる。100年に一度の大地震の考え、あるいは、原発の最初の稼働(1963年)以来の約50年に一回起きたとすれば、毎年それぞれ500億円、1,000億円の負担で済むことになる。

年金は保険であることを忘れた議論

2011-10-16T10:41:00.002+09:00

年金(厚生年金)の支給開始年齢の例えば68歳への繰り延べが議論の対象に上っただけで大騒ぎになっている。

　そもそも、何のために老齢年金というものがあるのかの議論が足りない。年金とか保険とかは皆で出し合って必要な人に支給する仕組みだ。国費で補填するといっても、元は税金だ。だから、誰もが迎える老後に備える資金は個人で若いうちから積み立てるのが基本なのだ。しかし、何歳まで生きるかわからないから、積み立てる総額のメドがつかない。長生きするのはよいが、そのときに資金が潰えたら困る。その意味で、思いがけずに生きた後の資金は年金で保障します、というのが年金の基本的な考えだ。

　介護保険とか医療保険とかは人の健康状態によって必要額が異なるから、皆で出し合う「保険」となっている。

　だから、老齢年金も平均寿命以上に長生きした人の思いがけない必要資金のために支給する制度にすべきだ。たとえば、85歳以上の長命者には国で全生活費を支給する制度だけでよいのではないか？もちろんだが、年金制度の発端となった軍人が戦死傷したものを(傷害、遺族)年金で養うようなものは社会的に必要だ。この年金制度をあまねく一般化したことに間違いがあったのではないか？

世田谷ホットスポットは見つけたのが騒ぎのもと

2011-10-14T09:55:00.004+09:00

世田谷のホットスポットは原発事故由来でなく、区道沿いの民家の床下に「長い間」放置されていた放射性同位体ラジウム226から出た放射線だということがわかった。3.35マイクロシーベルト/時の線量が「長い間」出続けていたことになる。今回の原発騒ぎがなければ、この先ずっと出続けていたことだろう。小中学生の通学路であることから、原因不明の世田谷ガンの流行の元になるのだったろうか？

　それとも何もなく平和な世田谷か？文痴はこちらのほうだと思う。見つけたのが騒ぎのもとだと。

世田谷ホットスポット大騒ぎ

2011-10-13T14:25:00.004+09:00

東京世田谷区弦巻の通学路で放射線量のホットスポットが見つかった。いろいろな測定値が発表されているが、3.35マイクロSv/時というのが一番高い。通学の小中学生はその区道を迂回するよう指導を受けている。

　たいしたことはない。区道はある巾があるだろうから、ホットスポットの側の反対側を歩けば、距離の二乗に反比例して被曝量は減少する。また、通る時間はせいぜい五秒だろう。一時間に平均したら、3.35/12/60=0.005マイクロシーベルトにしかならない。東京のバックグラウンドの1/10以下だ。その区道の場所にテントを張って住むことになれば別だが。

　文痴は11マイクロシーベルト/時（=100ミリシーベルト/年）まで大丈夫と主張している。放射線過敏列島、11μSvまで大丈夫

何も決まらない国・ニッポン

2011-10-12T22:36:00.002+09:00

日本は国家意志が決められない国にまたなってしまったのか。戦前、議会制民主主義が機能しなくなり、軍部が独走、それも陸軍海軍が対立し、対戦国の米国にしてみれば、何が日本国の意志かわからない不思議な状態だった。ナチスのドイツと違って、東条英機の独裁ではなかった。

　戦後何十年もたった今日、同じ状況になっている。TPPに参加するのかしないのか。普天間基地の移転先はどうするのか。諫早湾の開門調査では司法の決定に従わない。民主主義で何でも分権はよいが、その結果、何にも決まらないのでは困る。

風評被害を糺すのがサンマ漁関係者のすべきこと

2011-10-09T11:35:00.002+09:00

北海道の漁業関係者がサンマ漁について規制強化を提案している。福島原発事故地点から100kmはサンマ禁漁としているものを、もっと範囲を広げ、金華山のライン以南を全て禁漁にせよと。たとえ、サンマの放射性物質のベクレル値が規制値以下だとしても、売れなくなるからだそうだ。

　これは消費者の風評による購買忌避の以前に、その誤解を解くという選択と逆に、自主規制で出荷制限をするようなものだ。たぶん、サンマ全体のイメージが損なわれることによる、価格低下を恐れているのだと思う。これでは風評被害を糺していこうという生産者の正しい態度とは言えない。

小沢氏は国会喚問を早くすませ政治活動を

2011-10-07T10:21:00.004+09:00

小沢一郎民主党元代表への検察審査会の強制起訴と国会での証人喚問要求で政界が大揺れになって、すでに二年以上が過ぎた。代表時代に問題化し、代表辞任、鳩山由紀夫氏が代表になって、2009年の政権交代になった。

　結論がどうなるかはともかくとして、早く決着をつけたらどうか？政治家小沢一郎としても、灰色のままでは思い切った政治活動は出来ない。三権分立だから司法手続きと立法（国会喚問）は同時に出来ないと、小沢氏は記者会見で強弁したが、司法立法がお互いに干渉しなければ分立は守られる。強制起訴がおかしいから、裁判そのものをやめろ、と主張するが、そのことも含めた裁判なのではないか。

ポピュリズムの舞台裏が丸見え（朝霞宿舎凍結）

2011-10-04T14:29:00.004+09:00

　朝霞の公務員宿舎建設の方針が二転三転し、ようやく、野田内閣として建設凍結が決まった。公務員宿舎の需給関係をよく調べて方針を確固としたものにしてほしいが、今回のドタバタ劇は復興増税をいかにスムーズに国民の理解を得られるものにできるか、という財務省の思惑から来ているのは、国民にすべてお見通しだった。野田内閣＝財務省は国民の前では裸の王様だ。

　正面から正論で、復興増税の必要性を説明したらどうか？野党の自公も増税そのものには反対ではない。

消費税率アップの雰囲気作りに復興税を利用している

2011-10-02T10:47:00.003+09:00

税と社会保障の議論に正面切って反対の国民はいないはずだ。現在の社会保障の水準を維持するだけでも、保障対象の人口が高齢化により増えるのだから、消費税などにより広く負担を求めなければやっていけない。

　野田内閣(＝財務省)はこの消費税率アップができるかどうか疑心を持っているのではないか。だから、誰もが反対できない震災復興への国民負担(復興税)を、まずは「増税ムード」の導入に使っているとしか思えない。いまは基幹税(所得税)に一定の割り増しを10年程度かけるという政府与党の案となっているが、野党との議論のなかで、この10年が建設国債で決められている60年に近づくことは容易に想定される。「増税ムード」の醸成には少しでも税率アップ(割増率)が実現できればよいからだ。

自衛隊が北方四島を奪還すればよかった

2011-09-30T11:54:00.005+09:00

ロシアが北方四島の軍事力を強化している。領土紛争相手国のすることで、相手国が日本の何を恐れているのかがわかる。電撃的に北方四島に自衛隊が軍事侵攻してしまえば、局地では軍事バランスがロシア側に不利な状態では、領土奪還は成功するだろう。その既成事実の前に、日本に対して全面戦争を始めるわけにはいかない。世界が許さない。北方四島はロシアですらも日本の固有領土だと認めている。日本にとってはそれからは専守防衛になる。

　同様のことは韓国との紛争になっている竹島問題にも言える。韓国は、竹島が隠岐の島からの距離が韓国本土からよりも少し近いことを恐れ、より近い鬱陵島に海軍基地を建設するという。これも自衛隊による電撃侵攻を恐れているのだろう。

　竹島を実効支配してしまえば、紛争相手国・韓国のすべきことは国際司法裁判所に提訴することになる。日本は受けて立つ、と言っているので、裁判が進むことになろう。いまのままでは、千年にらみあうだけだ。

土砂ダムの危険性を個々に評価すべき

2011-09-28T11:49:00.005+09:00

　台風12号豪雨で自然形成された「土砂ダム」（中越地震後は「天然ダム」と言っていた）の破壊に伴う危険度は以下のように判断すべき。

①ダム上流の流域面積が大きいか？これは土砂ダムを越流するときの流量が大きくなるので、それだけ、ダムを破壊する力が大きくなるから。

②ダムに貯まった水量が多いか？これはダムが決壊したときに下流を襲う土石流の量に比例する。（ダム湖の水深測量が必要）

今回の和歌山、奈良両県の場合、①は最上流なので小さい。②は最上流なので河床勾配が急で貯まる水量も少ないだろう。したがって、中越地震後の山古志村（現長岡市）の比較的緩やかな地形での「天然ダム」と比べて破壊に伴う危険性は少ないであろう。だからと言って、対策を全くとらないことにはならないが、危険性の評価は避難体制、緊急工事の方法・工期などに影響する。

東電は給与は公務員並み(枝野大臣)ばかりか独法に

2011-09-26T23:00:00.003+09:00

「東電社員の給与は高すぎるので、国家公務員並みに」との考えを枝野経産相が示した。

　東電は公益企業的な業務を地域独占で実施している。だから、株式会社の形態をとれるわけがない。だが、民営化が単純によい、という時代に「偽」民営化の擬似株式会社になったものと思われる。

　株式会社だったら売り上げから経費を差し引いた自らの利潤を前者を増やし後者を削減して最大化し、そこから配当と給与に配分することが経営になる。ところが東電はじめ電力会社は総括原価を経産省に認められたらそれにある割合の利潤を加えて売り上げすなわち電力料金を決めてよいことになっている。これではとうてい株式会社の経営とはいえない。

　原発の国営化の議論があったが、これはリスクが大きすぎる、という観点からだったが、公益企業は株式会社になり得ない。国営かそれともせいぜい独立行政法人にして(株主はなく)職員給与は制限された範囲で、というのが正しいのではないか？

長崎佐賀両県の争い、諫早水門開門調査は裁判所の決定に従え

2011-09-26T16:01:00.002+09:00

諫早湾干拓水門の開門調査に対して国（農水省）は制限開門方式で実施すると発表した。それに対し、農民側の長崎県は反対を唱えている。漁民側の佐賀県も制限開門には不満で、全面開門を要求している。

　県同士、農民漁民の間で、対立し妥協が図れない。こういうときに裁判所の判断があるのだろう。佐賀地裁に続き福岡高裁も全面開門調査を命じているのだから、日本国民である限り、それに従うべきだ。法治国家の国民だ。

地上占拠型の太陽光・風力発電は風景を変えるので不適当

2011-09-25T09:14:00.004+09:00

再生可能エネルギーによる発電で原発の代替をしようということになっているが、欧州ではいざ知らず、狭い国土の日本では無理ではないか?国土の三割弱しかない平地の都市と農地には太陽光パネルなどを配置するスペースは余りない。山手線の内側の広大な面積にパネルを敷き詰めたとしても原発一基の100万kwにしかならないという。

　太陽光発電と風力発電は地上を占拠して発電するシステムだ。だから、もともとそこにあった農地なり、森林などの自然を置き換える格好になる。再生可能エネのもうひとつの地熱発電は土地占拠型ではないし地下に設置することも可能なので、地上の風景を大きく変えることなく設置できる。

　孫正義氏は休耕田を活用すれば可能と言っている。でも、休耕田は農政の失敗によりやむを得ず一時的にそうなっているのであって、農村にとっては将来農業の可能性のある土地なので、そこを永久にパネルで敷き詰めるのはどうなのか?同様に風力発電も狭い日本では立地は限られる。

　だから、原発が仮になくなったとしても、穴を埋めるのは再生可能エネルギーなら地熱と小水力、大部分は石炭火力と今後有望なオイルシェールとメタンハイドレートも燃料となる天然ガス発電とになるのではないか?もちろん日本で可能なレベルでの太陽光・風力発電は進めるべきだ。

埋蔵金を使うのと国債発行は同じこと

2011-09-22T15:10:00.007+09:00

文痴は以下のことは前から言っている。

　日本国の公的債務の大きさを考えるときは債務から資産を差し引いた純債務を用いることは当然だ。だから、この資産を埋蔵金とか税外収入としてプラスの財源として活用し、その分、国債の発行を抑えられるとするのは意味がない。純債務が増えるのにはマイナス（国債残高）が増えるのとプラス（資産）が減るのとに違いはない。考えるべきは、借金をするのと資産を取り崩すのとどちらが有利かだ。超低金利のいま、借金する方が有利なのは家庭の主婦でもわかる。

TPP参加拒否は社民党的「蟻の一穴」

2011-09-21T11:28:00.004+09:00

世界経済は前世紀末ごろから一体化（グローバル化）して久しい。北朝鮮とかミャンマーのように鎖国的に経済を運営できるのはそれだけ貧しさを甘受しているからだ。

　折しも、反グローバル化の動きで、食糧安保という古めかしい戦略がでてきたのはTPP(環太平洋経済協定)に反対する理屈らしい。世界が政治的には国に分かれているからには安全保障は必要かもしれない。しかしそれが、軍事的なものでなく、経済的安全保障を意味するのだったら、そもそも無効でないか？一国の鎖国的経済が不可能になったからには、国同士は経済的に相互依存しなければやっていけない。食料だけは経済の枠から別、ということはあり得ない。TPPのように、徐々にではあるが自由貿易を広げていく流れというのであれば、逆らえるものではない。もちろん条件を巡っての交渉というものはある。

　それにしても、TPPに参加し加盟国同士の議論に入らない、というのは変だ。議論の結果によっては加盟国の最終判断が出来るはずだ。「蟻の一穴」(巨大な堤防も蟻のひと穴から決壊する)の社民党議論か？

復興増税するなら直接税割り増し方式になる

2011-09-17T14:43:00.004+09:00

文痴はデフレのいま増税には反対だ、と最初に申しあげておく。

　第三次までの復興補正予算の財源にそのための財源として増税が考えられている（もちろんいったんは国債を発行してそれに充てるが、その償還財源として）。野田内閣=財務省は数種類の増税方式案を提示している。そのなかには消費税を含む案もあるが、結局は直接税（所得税、法人税）に割り増す方式になるのではないか?この方式はまずは手続きが簡単だ。いままでの税金に単にたとえば1.05（5%の場合）を掛け算するだけだ。消費税率をアップするのは手続きだけでも容易ではない。

　さらに、消費税は「税と社会保障」論議で必要な「恒久的」財源として別にとっておく必要がある。いま、復興財源で税率を上げて（これは必要期間が過ぎたらもとに戻す）、あわせて、（次の総選挙後に）恒久的に税率アップさせると、区別の付かない状態になり、国民の理解を得ることも難しくなる。

復興国債は60年償還で

2011-09-14T16:15:00.003+09:00

文痴は増税が必要な懸案を三つに分けて考えた。国債増発は日本国民の投資の対象として不可欠

①復興財源②引き続きのデフレ対策財源③今後の社会保障をまかなう税だ。

　そのうちの復興財源について民主党政府(財務省)は現役世代で負担すべきとしている。つけを子孫に回すべきではないと。当面、復興国債でまかなうとしても、この分の償還財源はすぐにでも増税をしてそれにあてると。

　理屈から言うと、1,000年に一度の大災害だから、たまたまその時期に当たった現役世代がすべてその費用をまかなうのには大変な不公平が生ずる。仮に規則的にこの大災害が襲ってくるとすれば(統計学的には違うが、考えを単純にして)、これからの950年くらいの間の世代は災害を受けることなく(復旧費用を負担することなく)生活を送ることが出来る。だからといって1,000年償還の国債はないので、通常の建設国債の60年償還でよいのではないか？土木施設の寿命は平均60年だと言われている。それを過ぎれば、更新投資が必要だから、価値はゼロとなったと見なせる。

福島県民は仕返しをされる(死の町でよいのに)

2011-09-12T23:22:00.004+09:00

「まさに死の町という形でございました」(鉢呂前経産相の言葉通り)で何が問題なのだろう。「死の町」は比喩だということがわからないのでは日本人とは言えない。佐藤福島県知事はこれを「言語道断」と決めつけた。福島県民の代表として。

　こんな日本全国から見て腫れ物になるようなことをしたら、きっと隠れた仕返しをされる。現に、福島産の食糧はベクレル値が基準以内でも不買されている。「風評」という仕返しを。

失言に二種あり（鉢呂経産相）

2011-09-10T17:14:00.003+09:00

野田内閣新任の鉢呂経産相が「失言」を繰り返しているという。それら二つ対極的な発言を記す。

　事故原発20km圏内の感想で「（まるで）死の町（のよう）だ」というのは極めて日本語的表現なのではないか?（　）内を略しても同意味にとりうるのが日本人だ。比喩を理解しない人が増えたのかもしれない。その人たちのことまで考えて、慎重かつおびえた表現にしたら日本語でなくなる。

　　「放射能が移る（伝染する）」というのは記者相手の冗談だったかもしれないが、正しい知識を普及させる先頭に立つべき役所の長とも思えない愚かしい発言だ。

子どもの健康のためには東北がどうなってもよい（武田邦彦教授）

2011-09-08T11:13:00.004+09:00

かねてより放射線の健康問題に多言してきた中部大学武田邦彦教授がTV放送で子どもの質問に「東北の野菜は食べないほうがよく、農民も作るのはやめたらどうか」とのビックリ回答をした。

　こういうのを風評そして風評幇助というのだろう。東北を十把一絡げに危ないと決めつけている。科学者の態度とも思えない。

　すべきは、野菜は残留放射性物質を（抽出）調査し、基準以内のものはむしろ積極的に購入することを勧める。東北の被災者が一番困っていることは、仮設の住居ではなく、収入を得る職業が不足していることだ。日本全体のデフレ不況の元では、雇用確保はもともと困難だが、東北をねらい打ちしてその生産物を「ボイコット」させるような、東北経済を痛めつけることは許し難い。義援金を贈ったら、その分だけは食いつなぐことは出来るが、職業を与えればずっと支援したことになる。東北のものを購入することが最大の支援となるのである。

　武田先生は環境学の欺瞞部分を暴く本当の科学者として評価されてきた。今回、妊婦・子どもの健康のみに着目して、非科学的な「絶対安全策」を扇動するようになったのは、残念だ。

除染に下水道システムは最適

2011-09-07T16:12:00.001+09:00

　下水処理場（上水も同じ）の汚泥に放射性のセシウムなどが濃縮され、処分基準以上のベクレル値となって最終処分の方法が定まらないという。
　まずは、地域に残存する放射性物質を除染する必要があるが、その最適方法をそのまま期せずしてやっているのではないか。広く薄くばらまかれた放射性物質はとりあえずは一個所に集めて、そこで処理することが効率的だ。そこが下水処理場になっている、というわけだ。
　集まった放射性セシウム「濃縮」汚泥あるいは焼却灰は量が少なくなっているので、最終処分（埋め立てるしかない）に好都合だ。さらには、金属精錬などの技術を応用して、セシウムだけを分離することができれば、さらに少量化することが出来る。
　福島原発事故由来のセシウムすべてで何トンになるか。いずれにせよ、例えば石炭火力の燃えがらなどに比べれば比較にならないくらい少ないはずだ。廃棄物の「量」で比べれば、原発は優位な方法といえないだろうか？

最高顧問にして黙らせる（民主党首相経験者）

2011-09-05T17:19:00.003+09:00

鳩山、菅の元前首相を民主党は最高顧問にしようとしている。まず、「最高」というのは最上級形容語だから、二人いるのはまずい（岡田前幹事長も最高顧問らしい）。党側の意図としては祭り上げてうるさいことを言わせない、ということだ。

　それにしても鳩山由紀夫氏は次期選挙には出ないはずだったのでは？それとも落選予測？衆議院議員で残らなくても、小泉氏とか最近は細川氏がうるさい。

期待率六割が支持率につながるには（野田内閣）

2011-09-04T11:01:00.003+09:00

野田内閣の発足時の支持率が六割を超えた。内閣の仕事の評価が支持につながるから、発足時の今は「期待率」のほうだろう。

　期待率として似たようなもので、オバマ大統領の過年のノーベル平和賞受賞がある。核なき世界を実現したのではなく実現して欲しい、将来の仕事に対して授賞した。また、最近のなでしこジャパン女子サッカーチームへの国民栄誉賞も同じだ。これからのオリンピックでの世界一（金メダル）も期待しての授賞だ。

　内閣支持率に話を戻すと、内閣は支持率のおおまかな高低は気にすべきだろう。国民から信頼されない内閣だったら信頼をもととする行政行為は出来ない。ただし、支持率を無理に向上操作するパフォーマンスは国民の目に誤魔化しと写り逆効果だ。地道に国民の広範な支持を得ていく政治を目指すのは、間接民主主義に首相公選制の利点を加味していく上で、不可欠と思える。前鳩山、菅内閣の失敗を見てそう思った。

民主党には各党の出張所がある

2011-09-01T10:41:00.003+09:00

菅直人前首相が各党への退任挨拶で、社民党の福島党首に会ったときの話（毎日新聞9/30）。福島瑞穂氏は「お疲れさま！脱原発いっしょにやりましょう。大歓迎でいつでも（社民党）党首に」と迎えたそうな。

民主党の中には社民党出張所（所長は菅直人氏）があるかのごとくだ。自民党出張所もあるかも。公明共産はないだろう。

　もっとも、菅直人氏は「これ以上いると危なくなる」と後ずさりしたそうな。主義主張より民主党への寄らば大樹なのか？

民主内閣は大臣を（粗製ではなく）濫造せよ

2011-08-31T14:28:00.003+09:00

二大政党になって、民主党は初めて政権を担うことになり二年になる。しかし、内閣の構成員となる大臣などの人材が少ない、と言われている。当たり前だ。いままで野党だったのだから、自民党からの離党組以外に大臣経験はゼロだ。だから、この際、大臣、副大臣、政務官の内閣ポストに多くの議員を経験させるべきだろう。代表選に立候補した馬淵氏のように国交相を短い間でも経験して大化けしたものもいる。小泉内閣の時のように一内閣一大臣といわず、ことある毎に何回でも交代させたらよい。

　粗製ではなく濫造気味でもよいではないか。

野田内閣で菅直人環境相、鳩山由紀夫沖縄担当相はどうか？

2011-08-30T14:42:00.004+09:00

退陣した菅直人前首相は今後どのような政治的役割を果たしていくのだろうか？本人はバイオエネルギーの普及に興味があるそうだ。環境大臣としてもとの部下・野田首相に仕えるのもよいかもしれない。上に立って失敗したので、下積みの雑巾がけからもう一度、ということだ。環境省は原子力安全庁を外局として持つことになるので、その担当相として自分が招いた混乱の後始末にもなる。

　首相経験者は議員を辞めるべきだとしていた鳩山元首相は、辞めないのなら、沖縄担当相で迷惑をかけた沖縄の面倒を見る、というのはどうか。

　民主党は世代交代した、というが、両首相経験者は60才台、まだまだいける。

プルサーマルに一般人の意見は不要

2011-08-29T23:03:00.003+09:00

北海道電力の泊原発３号機でプルサーマル燃料を使うかどうかの公聴会で賛成意見の「やらせ」があったとして、北電はプルサーマル燃料の使用を延期すると発表した。

　この北電の判断に異議を唱えるつもりはないが、そもそも公聴会なるものには違和感を覚える。プルサーマル発電の是非のようなきわめて科学的に高度の問題に一般人の意見を求めたら、その筋の反対派市民(この人たちも誰かから指示されて反対している･･･これも一種のやらせ)の意見一色になるのは当たり前だ。科学的に理解して賛成意見を寄せる普通の市民なんて居はしない。一般人の意見を参考に判断をする、ということがそもそも間違いだ。

野田代表で民主党がまとまる、それが唯一の成果

2011-08-29T14:58:00.004+09:00

野田佳彦氏が民主党代表に選出された。後付で言うようだが、野田氏で民主党にとっては一番よかったのではないか。日本の政治の動きで一番の隘路は民主党内のまとまりのなさだった。それが野田代表のもとではまとまるかもしれない。自公の野党にとっても迷惑な話だった。相手がまとまらないのに政党間協議が出来るはずがない。

　野田新代表（新総理）はあと二年間解散しないと言っているから、自民党にとっては都合が悪い。でも、この間、ちゃんとした与野党協議で日本のために最適の政策を結論としてくれれば、どちらでもよい。

化石燃料に頼る危うい日本が続く

2011-08-26T10:21:00.004+09:00

猛暑残暑の時もほぼ過ぎたようだ。東電管内の電力供給危機夏の陣もそろそろ終わりを迎える。この間、厳しさの指標である使用率（使用電力/供給電力）はおおむね80%台までですんだ。98%とかの計画停電を要請するところまでは行かなかった。

　工場、家庭、オフィスなどの節電が徹底されたからだろう。昨年のピーク6,000万kwまでとくらべるとはるかに少ない需要に留まった。しかしなんと言っても、東電の休止火力の再開などの努力により、原発が柏崎の一部号機を除きすべて止まるなか、供給電力を5,000万kw以上に復旧できたのが大きい。

　しかしこれで目出度し目出度しだろうか？休止火力の再開とガスタービン発電には石油と天然ガスの輸入の積み増しが必要だ。化石燃料輸入大国の日本が積み増しをするとなると、価格は高騰するし、その分の電力料金増が予想される（これは素直に料金転嫁してよい）。資源小国である日本が原子力発電を目指したのは、単に発電単価が安いことだけではなく、輸入資源になるべく頼らないという、安全保障政策だったはずだ。それを忘れて、この夏を乗り切ったので万歳、とはいかない。

被災地の（再度）災害対策のみでよいか

2011-08-24T12:13:00.004+09:00

政府は災害対策のための道路網計画として日本海沿岸東北道の早期完成を目指すことにしている。これは、今回の被災地で災害復旧などに役立った三陸道を早期につなぐということと類似の動きだ。

　この動きに反対するものではないが、大津波などの大災害が近々に想定されるのは東南海～南海地震の被災予想地域である南西日本で、ここも同様に未整備の道路ネットワークの事業進捗が求められている。

　実際の被害地域にだけ注目する傾向になっているのは困ったものだ。

　被災地経済を活性化させる理由であれば構わないが。

高線量の土地でも除染し警戒区域解除を

2011-08-23T11:12:00.003+09:00

政府は福島第一原発20km圏内でも異常に放射線量が高い地域は長期間にわたり警戒区域を解除できないと発表した。

　警戒区域を解除して住民の帰宅が出来るには、事故の原子炉からの今後の爆発などによる飛散の恐れがない（冷温停止状態になる）ことと、基準の線量以下に除染が完了することの二つの条件が満たされることが必要だ。前者の条件はやっと満たされる見通しとなったのだろう。後者の除染作業に現場の線量の大小は無関係ではないか？異常に高い線量の土地でも、除染作業の方法に違いはない。表土を除去するとか、水洗が主となるからだ。

　再度直接の飛散の恐れがある原発敷地境界すぐの土地を除いて、警戒区域はすべて除染作業を徹底して解除すべきだ。

全国の原発で避難訓練を

2011-08-22T11:14:00.003+09:00

万一の原発事故を想定した避難などの訓練が必要でないか？今回の福島第一原発の地震津波による被災、放射性物質飛散に際して、近隣住民の避難が交通渋滞によりスムーズでなかったこと、SPEEDIによる飛散予測結果が避難に活かされなく、かえって高濃度の方向に避難した場合もあった。圧力容器内の高圧を逃して容器を守るためのベント作業がスムーズにはおこなえなかった。緊急時炉心冷却装置が十分には働かなかった。これらは日頃の訓練により改善されるものである。

　原発は住民に「絶対安全」と説明し、管理者もそのように思いこんだからではないのか？絶対安全なら避難訓練をする必要はない。

　福島第一以外の全国各原発ではすぐにでも非常時の訓練を計画し、実行に移すべきだ。万が一の事故の場合でも避難などにより人命が万全になれば、それはそれで原発運転を続ける安心をもたらすものとなろう。

国債増発は日本国民の投資の対象として不可欠

2011-08-18T15:23:00.005+09:00

民主党の代表選での大テーマとして増税問題がある。議論としては復興財源、引き続きのデフレ対策の財源、税と社会保障議論へ裏付けとなる税の３種類の観点があるようだ。

　復興財源は巨額にならざるを得ないので、そのための国債を発行して、中期的には償還のための増税を検討しなければならない。これについては論点が共通となっている。

　年々社会保障のための費用が当然増となるので、保障のレベルを下げるのでなければ、中長期的には消費税を中心とした増税が必要だ。これを国債に頼るのは、赤字国債の代表例みたいなもので、長期的には許されない。復興財源の話と同時期となったので、誤解を生みやすい。

　問題はデフレ対策のための財源のほうだ。増税してまかなえば、デフレ対策の総需要の公的確保の一方で同額、民間からの需要減退となってしまう。アクセル（デフレ対策）とブレーキ（増税）を同時に踏むことになる。国債を発行して、景気がよくなれば、国債残高を減らすべく、時間差で償還していくだけだ。

　国債残高が一千兆円を窺うところまでになれば、円の信認に悪影響を及ぼし、ひいては、国民からあるいは諸外国から日本経済の信用度が低下する結果、暴落（利率の上昇）の恐れがあるので、採用できないとの意見がある。欧州などと比べ、いまは低率の間接税に増税余地があるのだから、国債発行よりも、増税のほうを考えるべきだと。以上の二つの論点でデフレ対策財源の議論は結論のでない相談をするような堂々巡りの状況になっている。

　文痴は違うと思う。GDPの倍近くになる国債残高がそのことだけを持って発行しすぎと考えるべきではない。現在の国債市況で十分価値を保っている（利率を上げる必要がない）ことを考慮すべきだ。また、銀行なども投資対象が見つからないデフレ状況なのだから、国民から預かった資金を国債購入に充てることは、その1,200兆円といわれる投資対象としても国債は必要なのだ。

いっそ呼称は太平洋に、日本列島は不沈空母だ

2011-08-11T10:36:00.007+09:00

文痴は2009.11.11に西海（黄海）がよくて東海（日本海）はなぜダメで、韓国のマスコミも、既に使用している西海（黄海）の呼称と同様、東海（日本海）の呼称までは認めるべきだ、と主張した。対中国と対日本とではなぜ違うのかと。ところが、その文痴の主張と同じ呼称を韓国は最近言っているらしい。ただし、国際的な呼称として「併記」する案を。その案が米英などにより、「日本海」の単一呼称にすべきだ、と拒否されている。

　理由の一つに韓国は公海の名称に個別の国名を採用すべきでないとしている。そうするとEast（South） China Sea（東・南シナ海）もメキシコ湾もダメなのだろうか？いっそ、太平洋にしたらどうか？ロシアのウラジオストック艦隊は太平洋艦隊と言うそうだ。その太平洋には不沈空母の日本列島が浮かんでいるという構図だ。だから、その向こうも手前も太平洋だ、というわけ。

　以上はギャグですよ。海域呼称などの地名はその具体性個別性がないと不便ですから。

猛暑のいま節電の工夫を

2011-08-10T09:24:00.004+09:00

今週から夏本番となった。先週までは冷夏かと逆の心配をしたものだ。いままで、東電の節電要請に従ってきたが、猛暑ではなかったので、いわば節電の練習みたいなもので、実際の電力需給がタイトでなかったので、それに役立っていたわけではない。今週来週の本番に節電できなければ、なんのための練習だったかわからない。長い節電生活に飽きがきている頃だが、いまこそ真剣勝負の時だ。

　冷房は十分利かせて生活してもよい。いまこそ熱中症などに冷房は必要だ。ただし、家族全員が一部屋に集まり、その部屋だけ冷房をする、とかの工夫は必要だ。夜は熟睡のために十分使っても電力需給には無関係だ。

旧宗主国の苦しみ（ロンドン暴動）

2011-08-09T10:36:00.002+09:00

ロンドンで警察官による黒人タクシー運転手射殺に端を発した暴動が収まらない。

　フランスでの移民による暴動も記憶に新しい。たぶん、両国共に旧植民地からの移民の宗教の違いなど文化的摩擦が深因なのではないか？文化的に統一感がないと国としての成り立ちが危うくなる。移民政策についてはよほど慎重に考えないと危ない。1,000万人移民受け入れなど慎重に考えるべきことだ。ましてや、鳩山前首相の発言「日本列島は日本人だけのものではない」は論外だ。

メガソーラーは東電と同じく商売のモラルを失う

2011-08-05T13:29:00.002+09:00

再生可能エネルギー促進法が国会で可決されようとしている。固定価格である程度の年限、全量買い取るものだ。いままでの家庭用の太陽光発電の余剰を買い取るものとは違い、メガソーラー発電所で全量売電するのも可能となる。孫正義氏のソフトバンクとか国際航業HDなどが名乗りを上げている。

　よく考えてみると、固定価格である年限全量買い取る、というのは民間企業ではあり得ない商売だ。ある商品を販路にのせれば、価格と販売量は保障されている、というのはない。

　価格と年限は政令で決めることになっているが、このなかに自然エネルギー発電のときどきの市場価格を加味できるように、年限は短く、価格はそのときの市場価格に連動するようにしなければ、保障を受ける結果、民間企業としてのモラルも失ってしまうであろう。

　収益を保障されるのでは、いまの地域独占電力会社と同じだ。

国際法がわからない中韓両国

2011-08-03T15:39:00.003+09:00

　日本の三国会議員が韓国鬱陵島にある独島（竹島）博物館の見学に行きたいとして、ソウルの金浦空港に着いたままで入国拒否を通告された。理由は一部の韓国民の抗議で、安全を確保できない、とするものだ。

　光州事件などで自国民を大量に迫害した実力ある韓国警察あるいは軍隊だ。外国要人の警護などたやすいことだ。たぶん、自国の痛いところをあからさまにしなければならないことが嫌なだけだ。「痛いところ」とは、独島領有のPR施設の見学の自国に有利になることまで不合理に反対する頑なな一部の勢力がいること、などであろう。外国人の国内旅行の自由への外交の相互主義原則にあきらかに反するので世界の笑いものになるだけだ。

　中国も日本の瀋陽総領事館に立ち入って北朝鮮難民を捕まえるなど、領事関係のウィーン条約に明白に違反した。国際法がわからない東アジア各国だ。

低線量では差異がない(日本とイタリア)

2011-08-01T09:42:00.004+09:00

昨夜の8chのMrサンデーでまたホットスポット特集をやっていた。文痴は以前にも同番組の6/7の同様特集について紹介した。100mSv以下は全て根拠無し

　昨夜のものは海外との比較だ。イタリアはローマ時代から花崗岩材で道路の舗装がなされている。花崗岩は自然に放射線を出す物質で、そのおかげで、ローマ市内でもバックグラウンドの線量は高い。日本での同量は0.19マイクロシーベルト/時と言われているが、その二倍はある。そのローマの普通の家庭を訪問してインタビューしたところ、家族のみんなが問題中の日本より高いということに最初は驚いたが、やがて、日本の皆様も心配することはない、と請け合った。

　何しろ生活実感から大丈夫ということがわかっているし、花崗岩による舗装はローマ帝国時代からのもので、2,000年の歴史が安全性を証明しているのだ。疫学的にイタリア人にガン発症率が高いというデータはない。

電力会社の株式会社化は国の隠れ借金

2011-07-31T16:08:00.002+09:00

東電など地域独占の10電力会社は株式会社となって、株を公開している純粋の民間会社だ。しかし、独占企業で、電気料金は原価に利益を上乗せして国から認可されるので、経営努力によって利潤を積み上げる（場合によっては損失を被る）民間会社の本質とは全く違うものになっている。

　政府が株主の特殊会社と運営方法に違いはない。一方、国鉄はJRとなって六つの会社に分割民営化された。そのうち三つは政府株を放出、完全民営化されている。地域分割されたことが本質ではなく、もともと国鉄は同じ鉄道の民鉄との競合があり、また、飛行機、高速バスなどとも競争関係にある。そもそも独占企業でないから出来たことではないか?

　電力は二次エネルギーのうち都市ガスあるいは自家発電とは競合関係にあるが、圧倒的に独占分野になっている。

　このようなインチキ民営の株式会社擬装はやめて欲しい。実質、特殊会社と違いないなら、そのように戻すべきだし、株主の国に配当をするなど不要なので、株式会社にすることなく、（かつて評判の悪かった）公社でもよいのではないか?原子力発電所だけを国営にするという話もある。

　株式会社化して、資本金、社債という形で民間資金を集めたかったのだろう。それらは本当は公的債務のはずなのだが。

世界のために原子力技術の保持を

2011-07-27T15:11:00.002+09:00

　日本が脱原発(依存)再生可能エネルギーへの転換を目指し、計画的に原発から撤退すると言っても、過渡的には主として天然ガスなどの従来からの化石燃料に頼らざるを得ない。新興国の中国インドなどで同じことをされたら、化石燃料はいくらあっても足りず、その前に価格高騰が予想される。

　だから、世界的には原子力発電はこの先さらに必要になるのである。そのとき、日本の原子力技術はどのような役割を果たすのだろうか？高速鉄道事故に見られるように中国などの独自の技術では原発事故は必至なのではないか？テロの危険もある。

　日本はその時代の高度の原子力技術の担い手とならなければならない。幸いにも東芝、日立、三菱は世界的に高い技術力でもって商戦を勝ち抜いている。ベトナムそしてトルコなどでこれから。

　国内でも原発を新設するかは議論があるが、既存の原発を安全な期間だけ運営していかなければならない。その後の廃炉期間もある。その技術を保持する上でも、海外の仕事に積極的に対応することは必要だ。

日本以外は事故復旧を急ぐ(中国、スイス)

2011-07-26T11:10:00.004+09:00

中国の温州付近の高速鉄道追突脱線死亡事故のわずか1.5日後には事故原因調査も終わらずに現場付近を復旧開通させた、と非難の声が中国国内からも上がっているという。

　似たような事例として、昨年7月のスイス氷河特急脱線事故(日本人一人死亡)があり、これもわずか二日後には開通している。夏のシーズンだから一刻も早く再運行させたかったのだろう。事故原因もカーブ区間でのスピード超過であることは明らかだった。

　日本の例えばJR西日本福知山線の2005年の事故の場合は約8週後に開通している。その期間は事故原因調査に十分だったとしても、必要だったかどうか、たぶん遺族の感情から短縮出来なかったのだろう。その意味では、日本の例が世界に突出しているのではないだろうか？

　それにしても中国の場合、今のところの情報では、事故原因調査をする意志があるのか疑問だ。

民主党は自らの代表も選べない政党

2011-07-25T12:00:00.004+09:00

菅首相を辞めさせることが出来るのは、議院内閣制だから、多数与党民主党の議員ということになる。それにはまずは、民主党代表を罷免することだ。そのあと、衆議院内での多数で首相を辞めさせる(総辞職)ことになる。あるいは、そのとき解散で対抗するかは、首相・菅直人の判断だ。

　昨年、鳩山前首相・代表が自ら辞任したあとの新代表・新首相に菅直人氏を選出したのは民主党議員だ。だから、今回辞めさせるのも民主党党内の仕事だ。菅直人氏のあとにだれがまずは新代表になるのか、立候補ないしはその意向表明が誰からも出ない(小沢鋭仁前環境相のみ)のはおかしいのではないか？辞めさせるのであれば、替わりになる人が複数出て、つじつまが合う。

　それをいまになって、菅直人氏の政治姿勢を云々して首相不適任だとするのは、民主党議員の多数の「首相を選ぶ眼力のなさ」を恥ずべきだ。

　野党自公は一度不信任案を否決されたのだから、もう二度とすることはないのではないか？健全野党として、参院の多数を頼みとして、法案修正に努めるべきだ。

新幹線はシステムで走る(中国高鉄の事故)

2011-07-24T20:05:00.010+09:00

文痴は新幹線模倣車両だけで新幹線ができた(中国)　で中国高速鉄道の謎を提起した。新幹線はシステムでないと運行できない、との日本のJRの主張に疑問を呈したのだ。

　しかし、今回の温州付近の中国高鉄同士の追突事故はシステムの不都合によるものだった。当局は落雷によりシステムに不都合が生じた、と発表しているが、そのような自然現象にもシステムが万全でなければ、高速鉄道の運行はできない。

　自動車はなぜ速く走れるか。その理由は優れたブレーキが備わっているからだ。いざというときに安全に止まることができれば、速く走るのはそんなに難しいことではない。日本などの車両を模倣すればそれはできる。安全に止まるには、信号などの運行システムが必要だ。それは中国独自の技術でつぎはぎをしたものだったという。だから、台湾みたいにすべてをJR東海に任せる、というのが賢明だったのではないか？(ハード部分では欧州連合の技術も部分的に入っているが)

ベトナムに輸出できるのだったら日本でも(最新原発)

2011-07-15T17:12:00.002+09:00

ベトナムへは厳しい国際商戦の結果、日本の企業連合が原発の建設を受注した。民主党政権の後押しがあったからこそだが、福島の事故後も、ベトナムでの受注は問題ないという。

　ベトナムの国内で安全な同じものがなぜ日本では危険となるのか？ベトナムの国民(だけ)が日本の原発の安全性に信頼を置いているからか？日本も国民が明日直ちに信頼すると言えば、同じことになるのか？

　どうも、技術的に検証を加えた結果で日本での脱原発政策を進めている、とは思えない。

ちゃぶ台返し民主政権(玄海原発と辺野古移転)

2011-07-15T16:27:00.003+09:00

玄海原発の再稼働問題と沖縄の辺野古への基地移転問題とは、同じ民主党的体質があらわれた失敗結果だ。

　九電がやらせ質問をさせ、海江田経産相の安全宣言に玄海町長と佐賀県知事が住民代表として同意する積み木細工のような「セレモニー」の最中に「ちゃぶ台返し」的に菅首相はすべてをダメにした。

　自民党時代に沖縄県知事と名護市長とのあいだで、普天間基地の辺野古への移設を、他のグアム移転とか他府県へ訓練移転をするとかの負担軽減策を積み上げた、これも繊細な積み木細工を、ときの鳩山首相は「最低でも県外」との安易な正論を叫び、ダメにした。

　政治的困難な妥協策をだましだまし実施しなければ、ものごとは進まない。このような政治力が民主党政権には決定的に欠けている。

玄海原発地元両首長に安全性確認は不可能

2011-07-14T14:38:00.003+09:00

九電の玄海原発定期検査後の再稼働になぜ地元町長と知事の同意が必要なのか？原発の監督は経産省で安全確認も(いまは)同省原子力安全・保安院の所掌だ。安全性を確認する技術的情報もそれら国の機関にしかない。地方公共団体はそれらの説明を受けることは必要だが、安全性を確認する能力はない。

　所詮は住民の代表たる両首長に「確認」してもらって、住民の納得を得た、というセレモニーにしかすぎない。ストレステストをやれば住民の納得を得られやすくなるか、というとそんなことはない。あくまでも、国民の代表として国の機関とそのトップの政治家が技術的判断を任されている、という自覚が必要だ。住民の代表たる首長を安全性確認の代表証明者として扱い、それへの説明で確認を得られる、という方式はいい加減にやめたらどうか？

自然エネルギー発電は地産地消に不適

2011-07-14T10:07:00.003+09:00

エネルギーの地産地消ということが叫ばれている。農産物を中央の市場に出さずに産地でできるだけ消費しようという地産地消に類似しての考えらしい。

　とくに自然エネルギーによる発電は太陽光、風力など地方部におけるものが中心となる。その電気を大送電線網で大消費地に送るのではなく、その地域で消費できれば、送電線の建設も送電ロスも少なくて済む。送電ロスというのは馬鹿にならない。ロスがないように大電圧に変電し、消費地でまた変電し直すという手間をかけている。だから、送配電を不要にする、都市内各家庭へコージェネレーション(熱電併給)システムを活用した燃料電池などを設置するという究極の地産地消に合理性が生まれている。

　ただ、自然エネルギーはお天気任せのところがある。それを地産地消でなく全国展開で運用すれば、ある地域は曇りでもほかには晴れたところがあるだろうし、風も強弱が点在するので、平均化できる。だから、自然エネルギーだからこそ全国的に供給調整するための送電線網は必要なのだろう。

　運べないエネルギーの熱とかは地産地消にしかならない。ゴミ焼却場にはすぐ脇に温水プールがあるように。

全頭検査シンドローム(放射能牛)

2011-07-12T14:19:00.002+09:00

日本という国は一旦怪しいとなると徹底的に検査しないと治まらない。

　古くはBSEの疑いのある米国産牛肉の全頭検査だ。抽出検査でもある程度のことはわかるのだが、全数検査で時間も費用もかけ放題で、米国からは科学的でないと指摘を受ける始末。

　今回は、放射性セシウムがエサ経由で牛肉から検出された。これは生牛では検出できず、食肉全部を検査するのは莫大な手間がかかると、厚生労働省は頭をかかえる。いずれも、絶対食べてはならないという、急性毒ではない。累積摂取量が問題となるので、他の野菜、魚類と同じく抽出調査で十分だ。共通する「牛肉」というのが国民的神経を逆なでするのだろうか？ユッケの大腸菌で死亡した例もあった。これは急性のものだ。

絶対の安全性（安全神話）を求め続ける一部国民

2011-07-10T09:25:00.002+09:00

原発は絶対安全だ（安全ということで作られて運転されている）、ということではないことが今回の事故でわかった。電力会社（経産省原子力安全・保安院）は原発立地に際して地元に「少しの危険性はある」との真実は説明しづらかったのだろう。説明を誤魔化しているうちに安全神話ができてしまったのが真相だと思う。

　だから、菅首相のストレステストを行ってみても絶対安全にはならない。福島第一原発の事故が起きたからと言って、他の原発の安全性（危険性）の程度が変わったわけではない。変わらぬ危険性について細かくわかったと言うだけだ。安全性を少しでも増すことは常に必要だ。福島の事故の教訓はそれに活かされ、とりあえず完了した緊急改善策で少しは安全性を増したのだから、運転は再開してよいのではないか?従前よりは事態はよくなっているのだから。

　原発の各リスク（電源として機能しないリスクも含め）を評価しながら行動しないと、全体としてのリスクはかえって増してしまうことが、一般国民の一部にはわからない。原発の安全性も絶対ではなく、相対リスクの一つだ。

菅直人人民戦線内閣で反原発へ

2011-07-09T14:38:00.003+09:00

人民戦線内閣というものがあった。政治的に少数の勢力はとりあえずは考えの近い多数派の連合政権に加わる。自己の政治主張はとりあえずは隠しておき、多数の人民が加わる政権（人民戦線内閣）内部で力を蓄えた後、革命的に政権を奪取するというわけだ。

　菅直人と言う政治家は「反原発」の考えなのではないか?その考えの勢力はとりあえずは少数派だから、「脱原発」の民主党の中に隠れる。いま、首相の座を獲得したので、その本性をあらわし、「反原発」の施策である、全原発停止に向け、ものごとを進めているのだ。菅内閣はどんなに支持率が低くなっても、20%程度で底止まりだ。その支持者が「反原発」勢力の基本数だ。原発即運転停止で、日本経済を破壊してもかまわない（破壊するのが目的）としている勢力だ。

産業用では節電は即、生産量減

2011-07-08T23:05:00.003+09:00

節電をすれば原発に頼らなくてよい、というが、節電の余地があるのは家庭用とオフィス用だけだ。残る産業用は節電は既にギリギリ実施している。生産性を上げるために原価をギリギリ削減しないと世界での競争に勝てない。電気使用量はその原価の主要部分だから、すでに削減の対象となり、ギリギリの使用量になっている。これ以上削減するのであれば、比例して生産量の削減に繋がるであろう。

最後は一人、菅首相

2011-07-07T22:04:00.003+09:00

組織の仕事というのは、上司が部下に指示を出しある仕事をさせ、その結果、対外的にある約束が結ばれたら、上司は部下と一体となってその約束に拘束される。そうでなければ組織対組織の関係が成り立たない。指示を出しながら部下の仕事を途中で否定する、いわゆるはしごを外すことをすれば、その上司の下で仕事をする部下は皆無となるであろう。

　菅首相の部下である海江田経産相の場合がそうだ。菅首相はそのようにして部下を次々と失って、最後はひとりぽっちとなるのではないか？